歴史的賃上げのなか「就職氷河期世代だけ賃金が上がっていない」理由
（出所）厚労省 19年ぶりの伸びとなった2023年の一般労働者の所定内給与 連合が公表した今年の春闘の1次集計結果によれば、賃上げ率は平均で5.28％となり、33年ぶりの高い賃上げとなった。そして内訳を見ても、大企業で5.30％、中小企業で4.42％、非正規で6.75％と中小企業や非正規への波及も見られており、来年度の賃金上昇が期待されている。 事実、先々月公表された厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、2023年の一般労働者の所定内給与は前年比＋2.1％となり、既に公表されていた毎月勤労統計ベースの同＋1.6を上回った。なお、賃金構造基本統計調査は約5万事業所を対象に労働者個人のレベルで賃金を調査するのに対し、毎月勤労統計の対象は約3.3万で事業所全体の人件費を従業員数で除して賃金を求める。このため、賃金構造基本統計調査の正確性が高いと考えられる。 そして、この結果は23年の春闘賃上
アマゾン配達員が悲惨…1時間に30件配達、アルゴリズムで評価され契約解除
「Amazon.co.jp」より 「Amazon.co.jp（アマゾン）」の荷物を個人事業主が配達する仕組み「Amazon Flex（アマゾン・フレックス）」。アマゾンジャパンと業務委託契約を結ぶ20代の男性ドライバーが労働組合「Amazon Flex ユニオン」（総合サポートユニオン内）を結成し、1月16日、アマゾンに団体交渉を申し入れた。男性は同日の会見で「1時間に20個以上の荷物を配送しないといけないオファーが多い」「休憩を取る時間がなく、トイレを我慢したり、信号待ちの間におにぎりを食べて食事を済ますこともある」などと過酷な労働実態を告白。配達用車両の購入費や燃料費、各種保険料などはドライバーの自己負担となっているという。また、配達する荷物量や報酬、ドライバーに対する評価はアマゾンによるアルゴリズムで決められる。アマゾンはアマゾン・フレックスの配達員募集にあたり「働く日時を自由に選び
キンドル、購入済み書籍「消える」事象が報告…1年経過すると保証されない？
「Kindle」アプリのダウンロード画面（「App Store」より） Amazon Services International LLC（以下、関連会社も含め「アマゾン」と総称）が提供する電子書籍プラットフォーム「Kindle（キンドル）」で、購入済みの電子書籍が「ライブラリ」にも「コンテンツと端末の管理」にも表示されず読むことができなくなったユーザが、カスタマーサービスに問い合わせたところ「購入から1年以上経過したコンテンツは端末から削除すると再ダウンロードが保証されない」との回答が返ってきたとSNS上に投稿し、話題を呼んでいる。なぜそのような事象が発生するのか。また、Kindleに限らずデジタルコンテンツの販売プラットフォームでは同様の事例は起こり得るのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 紙の書籍を保管したり郵送で受け取る手間がなく、重い書籍を持ち運ぶ必要もなく、スマートフォ
アルピニスト野口健、スタッフへ暴行＆パワハラ報道…「聖人」社会貢献家の裏の顔
野口健氏のTwitterより 15日発売の週刊誌「FLASH」（光文社）は、アルピニスト・野口健氏が元マネージャーや事務所スタッフに暴行やパワハラ行為をはたらいていたと報じた。 弱冠25歳でエベレスト登頂に成功し7大陸最高峰登頂の世界最年少記録を達成（当時）するなど登山家としても知られるNPO法人PEAK＋AID（ピーク・エイド）代表の野口氏は、富士山やエベレストの清掃活動、ヒマラヤでの学校建設のほか、これまでに携わった活動の一部だけでも以下におよぶなど、社会活動家として知られている。 ・「マナスル基金」を設立し、ネパールのサマ村で学校・宿舎を建立 ・フィリピンのセブ島を中心に行われた遺骨調査団に参加するなど、「遺骨収集」活動に従事 ・2015年に発生したネパール地震での震災支援を目的とし、「ヒマラヤ大震災基金」を設立。現地に大型テントを約600個支給し、コミュニティホールを再建。 ・16
ウクライナ、日本企業のボイコットを世界に呼びかけ…ブリヂストンや三菱グループも
ウクライナ外務省が公式Facebookアカウント上で公開した企業リスト ウクライナ外務省は10日（日本時間、以下同）、公式Facebookアカウント上で、ロシアで営業を続けているグローバル企業のロゴマークリストを公開し、ボイコットを呼びかけた。日本企業ではタイヤ大手ブリヂストンやヨコハマタイヤ（横浜ゴム）、三菱グループ（ダイヤマーク）などのマークが確認されており、各企業に影響が出る可能性がある。 9日にはロシア軍機によるウクライナ領内の小児科病院などの爆撃で大きな被害が出ている。同省は「ロシアの軍事攻撃により2週間で50人以上の子どもたちが死亡した」と述べ、「指定企業はロシアでの活動を完全に終了すること」や「世界の責任ある消費者、企業、政府」に対し、「ロシア内で活動するリストの企業の商品などをボイコットすること」などを求めている。その理由として「ロシア国内のグローバル企業の生産・供給活動や
安倍政権、突然にロシアへの危険な金融支援を各銀行に要請…米国から巨額制裁金の恐れ、各行は困惑
10月下旬、地域銀行のトップと金融庁幹部との会合で、次のような脈絡のない要請が金融庁幹部から発せられた。 「政府全体として、12月の露プーチン大統領の訪日に向けて、ロシア案件についてこれまで以上に力を入れていることは理解いただけると思う。地域において、取引先企業がロシアに進出している、あるいは進出を考えているところもあると思う。政府としても、必要に応じて皆さんと情報共有していきたい」 この日のメインテーマは、金融庁が打ち出した地域金融機関を対象にした「金融仲介機能のベンチマーク」や「経営陣との対話の促進」など、今後の金融行政の方針についての意見交換だった。そのなかで唐突にロシアへの金融支援が飛び出したことに違和感を覚えた地域銀行幹部は少なくなった。 参加者からは、「海外業務を積極的に手掛けるメガバンクならわかるが、我々のようなドメスティックな地域銀行に対してもロシア案件への支援を要請してく
旭川中学生いじめ自殺、教頭が母親に「頭おかしい」…NHK特集、凄惨な内容に衝撃
NHK『クローズアップ現代』のHPより 9日放送のNHK番組『クローズアップ現代』は特集『旭川女子中学生凍死事件～それでも「いじめはない」というのか～』を放送し、今年2月に北海道・旭川市の女子中学生、廣瀬爽彩さんが、いじめを苦に命を絶った事件を追った。 この事件をめぐっては、学校と旭川市教育委員会の杜撰な対応が問題視されてきた。 爽彩さんは2年前の2019年、転校前に通っていた中学校で上級生グループから不適切な動画の撮影を強要され、その画像をSNSで拡散されるといういじめを受け、自殺未遂を起こしていた。母親が今年8月に公開した手記によれば、爽彩さんがいじめを受けている様子を感じた母親は、複数回にわたり学校の担任に相談したが、 「いじめるような子たちではありません」 「思春期ですからよくあること」 「いじめなんてわけがない」 と押し切られたという。 さらに母親は学校側に「子どもたちに囲まれ、
開会式楽曲の小山田圭吾“障害者いじめ自慢”、五輪憲章に違反…障害者スポーツ協会幹部が憤慨
コーネリアス公式サイトより 「ロッキング・オン・ジャパン」（1994年1月号、ロッキング・オン・ジャパン）と「クイック・ジャパン」（95年vol. 3、太田出版）に掲載された、東京オリンピック（五輪）開会式の楽曲担当、小山田圭吾氏（コーネリアス）のインタビュー記事2本がインターネット上で物議を醸している。 同記事では、学校法人和光学園和光小学校、同中学校、同高校時代に在学していた当時、小山田氏が障害者とみられる同級生2人にいじめを行っていたことを告白していたのだ。問題は、いじめの“えげつなさ”と、あたかも一連の行為を“自慢しているような”小山田氏の語り口だった。15日にはTwitter上で「いじめ自慢」がトレンド入りした。 掲載から20数年の月日を経ての”まさかの事態”に、小山田氏にとってハレの日になるはずだった五輪開会式は早くもきな臭い空気が漂い始めている。 “えげつないいじめ”に対する
略式起訴では済まぬ「桜を見る会」疑惑、公開法廷で経緯を明らかにせよ…江川紹子の提言
2019年4月13日に開催された、安倍晋三首相（当時）主催の「桜を見る会」（写真：Tomohiro Ohsumi／Getty Images） 総理主催の「桜を見る会」前日に、安倍晋三・前首相の後援会が支援者を集めて都内のホテルで催していた夕食会の費用を、安倍氏側が補填していた疑惑。東京地検特捜部が、安倍氏の公設第1秘書と事務担当者の2人を、政治資金規正法違反（不記載）罪で略式起訴する見通し、という記事やニュースを、各メディアが盛んに報じ、検察の観測気球の役割を務めている。 こういう茶番はやめてもらいたい。 「陸山会」事件を凌駕する、極めて悪質な犯行 事件が、報じられている通りの事実だとすれば、この秘書らは、内閣総理大臣に国会で虚偽の答弁をさせ続けたことになる。それによって、国民を騙し、国会審議の長大な時間を無駄に消費させたわけで、その結果は極めて重大だ。しかも、犯行は意図的かつ計画的で、毎
田端信太郎氏「官邸から電通経由でステマ費用10億円受注」…官邸・電通内で問題視か
万座温泉観光協会公式ホームページより 群馬県万座温泉のある旅館の夕食の量に関し、オンラインサロン「田端大学」の公式メディア『BIG WAVE』編集長のよりかねけいいち氏が、Twitterに「多すぎて到底食べきれない」「シニア層がメインターゲットのはずなので、つまり廃棄前提」などと投稿し、物議を醸している。 加えて、「田端大学」の代表・田端信太郎氏が突如議論に参加し、騒動が拡大しつつある。田端氏当人は「最近のTwitterは、みんな、心に余裕がなくていけません。Twitterなんて、大喜利ですよ！ RTやファボはザブトンです」（原文ママ、以下同）と、この炎上騒動を満喫しているようだが、一方、心中穏やかではない人々がいるようだ。自民党と電通の関係者だ。 よりかね氏が10日に前出のように投稿したことに対し、批判的な意見が殺到し騒動が発生した。ここで収束していればよかったのだが、“ビッグウェーブ”
5日オープンのツタヤ図書館、官製談合疑惑浮上…不正だらけの実態を暴く内部告発資料
「和歌山市民図書館 HP」より 南海電鉄和歌山市駅前にできた「関西初進出のツタヤ図書館」は、昨年秋の開館予定が何度も延期になっていたが6月5日、ついにグランドオープンした。5月18日に一部オープンしていたものの、1階のカフェエリアや4階のキッズエリアなどは閉められたままだったため、ようやく全館フルアクセスが可能になった。 図書館の運営を担っているのは、TSUTAYAを全国展開しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）。日本で6番目のツタヤ図書館としてデビューを飾ったわけだが、その裏で、これまで隠蔽されていた新事実が次々と暴かれ始めた。 一昨年7月、筆者が同市に請求して開示された新図書館建設までのプロセスがわかる1400枚の会議録は、97％が黒塗りで中身の解読はほぼ不可能だったが先日、ついにその原本数十枚のコピーを入手。そこから、官製談合などの不正を疑わせる記述が何カ所も見つかった
安倍首相が連呼する「アビガン」、開発元は“首相のお友達”古森会長の富士フイルム
「アビガン錠」（写真：ロイター/アフロ） 安倍晋三首相は4月7日の記者会見で、新型コロナウイルスへの効果が期待できる新型インフルエンザ治療薬「アビガン（ファビピラビル）」について、本人の希望や病院の倫理委員会の了承があれば使えるようにする、との考えを表明した。安倍首相はアビガンの副作用について触れながら、本人が希望する場合、「治験ではなく観察研究というかたちで使ってほしい」「120例に投与。病状が改善したと聞いている」と述べた。 アビガンについては副作用に関する指摘も医療関係者の間では多い。アビガンと同成分の薬を患者に投与して有効性を確かめたとする論文が中国の科学誌に掲載されていたが、3日までに取り下げられたことも報じられている。取り下げられたのは、中国の南方科技大学などのチームの論文。 開発元である富士フイルム富山化学は国内の研究を継続しており、軽症者向けの臨床研究を進める藤田医科大学は
安倍昭恵夫人、コロナ自粛下で手越祐也らとお花見…反社勢力と関係深い人物も出席か
安倍昭恵氏（右、写真：YONHAP NEWS/アフロ） “あの人”の奔放過ぎる行動に、首相官邸や与党の関係者の苦悩は深まるばかりだ――。 「NEWSポストセブン」は26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が外出自粛を呼び掛けている最中の3月下旬に、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が花見に興じる模様を報じた。その様子を収めた写真には、モデルの藤井リナやNEWSの手越祐也ら芸能関係者の姿もみられる。「週刊ポスト」（小学館／3月30日発売号）で詳細が報じられる。 「なんでも、その花見の出席者のなかには、反社会的勢力との関係が噂される人物もいたといいます。『桜を見る会』問題では、昭恵さんが人選した出席者のなかにそうした“グレーな人物”がいたことが批判を浴びましたが、懲りない人ですね……。1月以降、政府が新型コロナ対応に追われて不要不急の外出自粛を求めるなかでも、多くの人が集まるパーティーなどで酔っ
天皇即位儀式に片山さつき大臣出席、皇后・雅子さま同席許されず…国民から疑問続出
令和の時代を迎えた1日、「剣璽等承継（けんじとうしょうけい）の儀」「即位後朝見の儀」が行われ、新天皇が即位されたことを初めて国民にお示しになられた。 まず10時30分から行われた「剣璽等承継（けんじとうしょうけい）の儀」で新天皇は、天皇の継承権を保持される方だけが保有を許される三種の神器のうち八尺瓊勾玉（やさかにのまがたま）と草薙の剣（くさなぎのつるぎ）、天皇と日本国家の印鑑である国璽（こくじ）と御璽（ぎょじ）を侍従長より受け取り、承継された。 そして11時10分からの「即位後朝見の儀」で新天皇は、安倍晋三首相をはじめとする閣僚、三権の長、全国の地方自治体の代表者ら計266人の参列者を前に、「常に国民を思い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としての責務を果たす」とお言葉を述べられた。 「剣璽等承継の儀」には新天皇のほか、皇族方では皇位継承順位1位の皇嗣（こ
厚労省統計不正、アベノミクスで景気回復していなかった可能性…政策の大幅見直しも
厚生労働省が発表する国の基幹統計である「毎月勤労統計調査」の不適切な方法が大きな問題となっている。政府統計は、政策を決定するための重要なベース。それが不正確であれば、政策そのものが揺るぎかねない。だが、政府統計の不適切な調査は「毎月勤労統計調査」だけではない。 「毎月勤労統計調査」は国の基幹統計のひとつ。従業員500人以上の事業所については全てを調査対象とし、賃金や労働時間の実勢を把握する。その結果は、雇用保険や労災保険の給付額の算定基準となる。 しかし、東京都分では2004年から15年間にわたり調査対象となる約1400のうち、3分の1しか調べていなかった。その際、賃金の高い大企業を除外し、中小企業を調査対象としたため、統計では賃金が実際より低く算定され雇用保険と労災保険の過少給付が生じている。特に、2018年分からは勝手に統計を「修正」するという杜撰な実態が明らかになっている。過少給付の
安倍政権、BSEリスク高い米国産高齢牛の輸入制限を撤廃へ…頻発するBSE事例を無視
今年に入って牛海綿状脳症（BSE）が２回も発生した。８月に米国フロリダで非定型BSEが発生。この発症牛は６歳齢であった。１０月には英国スコットランドで定型BSEが発生。この牛は５歳牛であったが、飼料規制が行われているなかでの飼料を原因とする定型BSEの発生は、飼料規制が有効に行われていない可能性を示すものであり、憂慮すべきものであった。 非定型BSEは飼料を原因としない発生原因が不明な弧発タイプのBSEであるが、毎年EUでは8例前後の発生が続いており、米国、カナダ、ブラジルでも発生が認められている。このような非定型BSEも、人への感染性が認められている。依然としてBSEに対する警戒が必要であることはいうまでもない。 今、日本では３０カ月齢以上の米国産牛の輸入を認めないという月齢制限が行われている。それは、３０カ月齢以上の高齢牛はBSEの発症事例が多いからだ。８月にフロリダで見つかったBSE
東京都、小池知事に言論規制措置の権限を与える人権条例採択へ | ビジネスジャーナル
まるで安倍政権の暴走と並走しているかのような小池百合子都知事率いる東京都。「人権条例」（東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例）が、10月5日の本会議で可決される公算が大きい。 条例の名前は立派だし、オリンピックのために必要だと、少なからぬ人が思うだろう。だが、落とし穴がたくさんありそうだ。 「人権条例」の正体に迫る前に、なぜこの条例案を問題にするかという危険な背景を伝えておきたい。 デモもSNSも取り締まられ、新宿区ではデモ規制 まず、本サイトでも取り上げたが、共謀罪の東京都版とも批判された都迷惑防止条例が、3月29日に都議会本会議で成立、7月1日にスピード施行された。 今回の「改正」ポイントは2つ。「盗撮」と「つきまとい」の防止を、さらに強化するというものだ。このような行為を「特定の者に対するねたみ、恨み、その他の悪意の感情を充足する目的」で行うことを取り締
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【新型コロナ】安倍政権、国立感染研の人員を削減し続けていた…感染症対策の軽視が裏目に
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丸山穂高議員「戦争で北方領土奪還」発言でも議員辞職せず…過去の日露交渉を台無しに