＜独自＞「年収103万円の壁」150万円上限に引き上げ 政府・与党が調整
パート従業員の女性らは「年収の壁」に応じて、「働き方」を調整しているという＝東京都練馬区のスーパー（鴨志田拓海撮影） 政府・与党は、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げを巡り、150万円を上限に引き上げる方向で調整に入った。24日、政権幹部が明らかにした。国民民主党は178万円への引き上げを求めていたが、与党は昨年末に123万円を提示したため、両者の交渉は中断していた。国民民主の理解を得られるかが焦点となる。 国民民主は、与党が提案した引き上げ幅では不十分だと反発していた。政府高官は産経新聞の取材に「引き上げは150万円以内だ」と述べた。別の与党幹部も「150万円までであれば、物価上昇率などで引き上げ根拠を説明できる」と語った。 石破茂首相は24日召集の通常国会に少数与党で臨まなければならない。国民民主に譲歩し、早期成立を目指す令和7年度予算案への賛成を引き出したい考えだ。 10
米価もくろみ外れて高止まり 備蓄米放出、政府が迫られた方針転換：朝日新聞
凶作時しか備蓄米を放出しないとしてきた方針を、農林水産省が転換する。当初のもくろみが外れ、新米の供給が始まっても価格高騰が止まらないためだ。ただ、高い米価を歓迎する生産者に配慮する農水省が、実際に新…
全労連 春闘で賃金10％以上 月額3万2000円以上引き上げ要求へ | NHK
ことしの春闘で、労働団体の「全労連」は賃金の10％以上、月額で3万2000円以上の引き上げを求める方針を決めました。この要求は過去最高の水準で、物価の高騰から働く人の生活を守るため、ストライキを辞さない姿勢で臨むことにしています。 およそ70万人の組合員がいる労働団体の全労連は、23日に都内で記者会見を開き、ことしの春闘の方針を明らかにしました。 それによりますと、非正規で働く人を含む、すべての労働者の賃金について、定期昇給分とベースアップ相当分を合わせて10％以上、月額で3万2000円以上の引き上げを求めるとしていて、いずれも過去最高の水準だということです。 また、労使が協定を結んで決める「企業内最低賃金」については、時給1500円以上、月額22万5000円以上とするよう求める方針です。 さらに、働き方では ▽一日7時間、週35時間の所定労働時間を目指すとし ▽仕事を終えたあと、一定の休
物価高で押しつぶされる「無職世帯」、日銀金融緩和政策の“看過できないマイナス”
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
賃上げ「どこの国の話？」中小企業社員は切り詰める生活を打ち明け… 春闘労使トップの言葉に冷めた目線：東京新聞デジタル
連合の芳野友子会長と経団連の十倉雅和会長が22日、東京都内で労使トップ会談を行い、2025年春闘が事実上スタートした。物価高で実質賃金のマイナスが続く中、2人は中小企業や非正規労働者への賃上げの広がりの必要性を強調。米トランプ政権の誕生で経済の先行きは見通しにくくなっており、昨年の高水準の賃上げを定着させて生活防衛をできるかが焦点になる。（竹谷直子、畑間香織、鈴木太郎）
トランプ氏、警官2人に恩赦 ワシントンの黒人男性殺害事件
Kanishka Singh is a breaking news reporter for Reuters in Washington DC, who primarily covers US politics and national affairs in his current role. His past breaking news coverage has spanned across a range of topics like the Black Lives Matter movement; the US elections; the 2021 Capitol riots and their follow up probes; the Brexit deal; US-China trade tensions; the NATO withdrawal from Afghanist
そもそもなぜ氷河期世代を救わなければならない？
女はまだいいよ。男は助ける必要ない だって暇空茜も立花孝志も斎藤元彦もみんな氷河期世代じゃん こいつらの支持者の主要層も氷河期(暇空の取り巻きのなるって奴が動画の視聴者層を暴露してた) わかり手とか白饅頭とかもへもへとか、差別系・女叩き系のインフルエンサーもほぼ氷河期。 青織亜論も氷河期らしいし。 こいつらを好んでフォローしてるのも大体氷河期 ネオ麦茶、酒鬼薔薇聖斗、加藤智大、青葉真司、常軌を逸した犯罪者は大体氷河期 ネット上の誹謗中傷の加害者は40代男性+50代男性だけで50%近くを占める シンプルに社会の敵じゃん なんでこんなキチガイばっかなの？ こいつらが存在するだけでどれほどのリソースが食い潰されてきた？どれだけの善意が踏み躙られてきた？どれだけの若年層がこいつらに影響されて弱者や女性を呪う化け物に成り果てた？ 氷河期は大変だった？ せいぜい就活が大変だっただけだろ。それはいつの時
トランプ大統領、中国への10%関税を検討していると重ねて表明
また、トランプ氏は就任前の17日に行った中国の習近平国家主席との電話会談に関し、「関税に関してあまり話さなかった」とも述べた。 さらに、政権１期目に中国に大幅な関税を賦課して多額の関税収入を受け取ったとし、「私が大統領になるまで、中国は米国に10セントも支払うことがなかった」とコメントした。 トランプ氏の発言を受けて米ドルは他の主要通貨に対し上昇。アジア時間22日の取引でニュージーランド・ドルやオーストラリア・ドルが下落を主導し、円やオフショア人民元も下げた。中国の主要株価指数も低下した。 関連記事：トランプ氏、中国の習主席と電話会談－TikTokや貿易を巡り協議 このほかトランプ氏は欧州連合（ＥＵ）に対しても批判の矛先を向けた。「他の国々も米国にひどいことをしており、中国だけでない」とし、「米国の対ＥＵ貿易収支は3500億ドル（約54兆5000億円）の赤字で、彼らはわれわれを非常に不当に
着払いで健康食品送り付け、保険申込み…百条委員会・丸尾まき議員が明かす壮絶な“嫌がらせ被害” | 女性自身
女性自身TOP > 国内 > 社会 > 斎藤元彦 > 着払いで健康食品送り付け、保険申込み…百条委員会・丸尾まき議員が明かす壮絶な“嫌がらせ被害” 「竹内県議のことは本当に残念で、私もショックを受けています。県議を辞職されたとき、『少し休んでもいいからがんばりませんか』といった話を電話でしたのですが、『子どもたちもいるので家族にこれ以上迷惑をかけたくない』とおっしゃって……。お子さんはまだ小・中学生だったようですから、影響を心配しておられたんだと思います」 そう胸のうちを明かすのは、兵庫県議会議員で、斎藤元彦兵庫県知事をめぐる県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員を務める丸尾まきさん（60）。 “竹内県議”とは、元兵庫県議会議員・竹内英明さん（50）のこと。竹内さんも丸尾議員同様に百条委員会の委員を務めていたが、SNS上での誹謗中傷が相次ぎ昨年11月に議員を辞職。しかし、その後もネット上
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トランプ氏「3選」可能にする憲法改正案 共和党下院議員が提出 | 毎日新聞
例年と違うよ！ 定額減税が行われた令和6年分「源泉徴収票」の見方【図解で説明】 詳しく分かる！ 1分でも分かる！
トランプ氏、連邦政府の多様性事業スタッフ全員を「直ちに」有給休暇扱いにと命令 - BBCニュース