円の総合的な実力が約50年ぶりの水準に低下した。国際決済銀行（BIS）が17日発表した1月の実質実効為替レート（2010年=100）は67.55と1972年以来の低水準となった。実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。原油など国際商品価格も高止まりしており、輸入物価の上昇を通して消費者の負担が増すマイナス面も目立ってきた。BISによると、1月の
円の実力50年ぶり低さ 実質実効値、円安進み購買力低下 - 日本経済新聞
円の総合的な実力が約50年ぶりの水準に低下した。国際決済銀行（BIS）が17日発表した1月の実質実効為替レート（2010年=100）は67.55と1972年以来の低水準となった。実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。原油など国際商品価格も高止まりしており、輸入物価の上昇を通して消費者の負担が増すマイナス面も目立ってきた。BISによると、1月の
ゆとりーとライン、自動運転バスに転換 名古屋市が検討 - 日本経済新聞
名古屋市は2026年度をめどに高架の専用道を走る「ゆとりーとライン（大曽根駅～高蔵寺駅）」のガイドウェイバスを廃止、自動運転バスに切り替える検討を始めた。ガイドウェイバスは補助輪を使って狭い専用道を走るが、実用化されている路線は全国でもゆとりーとラインだけ。車両が特注となり高額だ。自動運転バスの実用化をにらみ調査を進める。交通政策に詳しい団体、交通工学研究会（東京・千代田）に検討を委託した。2
相違あればGDP再計算の可能性 首相、統計問題巡り - 日本経済新聞
岸田文雄首相は17日の参院予算委員会で、国土交通省の建設工事受注動態統計の書き換えを受けて国内総生産（GDP）を再算出する可能性を指摘した。第三者委員会や総務省の統計委員会の検証を踏まえて「今まで出された統計と違いがあれば（修正値を）示すのは当然ではないか」と話した。同統計の書き換えはGDPに上振れの影響を及ぼした恐れ
コロナ対応、緊急時は国に権限集中を 菅氏インタビュー - 日本経済新聞
菅義偉前首相は退陣後、初めて日本経済新聞のインタビューに答え、新型コロナウイルス対策の対応を振り返った。国と地方の関係が曖昧だった点をあげ、緊急時には国に権限を集中すべきだとの考えを示した。具体例として厚生労働省と自治体、保健所の関係整理を訴えた。コロナ収束後に全体的な検証が必要だと強調した。「（国と地方は）権限を明確にしたほうがいい。私は国に集中したほうがいいとも思う」と言及した。「国と地方
再生エネ活用へ火力発電抑制 経産省、供給超過時に 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
経済産業省は発電能力があるのに活用しきれていない太陽光や風力発電を減らす対策を強化する。地域内で電力供給が需要を上回り停電が懸念される際に、火力発電所の出力を20～30%まで下げるよう電力会社などに求める検討に入った。現在は50%以下まで抑えればよいルールだが、火力をさらに絞ることで再生可能エネルギーの発電余地を広げ、脱炭素化につなげる。火力発電などを重視してきた政策から、再生エネの「主力電源
老いる水道管、全国に13万キロ 更新阻む財政難 - 日本経済新聞
全国で水道関連の事故が相次いでいる。10月には和歌山市で水道管が通る橋が崩落して広範囲で断水が発生。首都圏を襲った地震でも漏水事故が起きた。人口減少による水道事業の財政難で老朽化する施設の更新が滞っていることなどが背景にある。耐用年数を超えた水道管は全国に約13万キロある。頻発する事故は対策が進まぬ水道行政に警鐘を鳴らしている。10月3日、和歌山市の紀の川に架かる「水管橋」が崩落した。市内の約
外国人就労「無期限」に 熟練者対象、農業など全分野 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。【関連記事】・・別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。現在、資格認定の前提となる技能試験のあり方などを同庁や関係省庁が検討している。今後、首相官邸や与党と調整し、22年3月に正式決定
塩野義製薬、コロナに資源集中 研究者の8割投入 - 日本経済新聞
塩野義製薬が新型コロナウイルスの飲み薬やワクチンの開発に経営資源を集中する。約700人いる研究者の8割を新型コロナ関連に振り向け、飲み薬は2021年内の承認申請を、ワクチンは22年3月までの実現をめざす。手代木功社長のしかける大幅な戦略シフトに社員が必死についていく。飲み薬とワクチン、一刻も早く「3時間とかで詰めろと言っている。あさってとかでなく、あしたの何時か、というレベルで詰めて全部やっ
オーストリア首相が辞意、汚職疑惑で捜査対象に - 日本経済新聞
【プラハ=細川倫太郎】オーストリアのクルツ首相が9日、辞意を表明した。検察当局がクルツ氏の汚職疑惑で捜査に乗り出したことを受け、与野党から辞任を求める声が出ていた。首相の座を降りて政権崩壊を回避する狙いがあるとみられる。記者会見したクルツ氏は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）などが続くなか、「この重要な局面で数カ月間の混乱をまねくのは無責任だ」と述べた。後任の首相には、シャレンベ
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1人で4人介護可能に 政府、生産性向上へ規制緩和検討 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
日本学術会議、コロナに関する政策を提言できず 科学記者の目 編集委員 滝順一 - 日本経済新聞
アパレル、国内生産回帰 ワールドなど人件費増や円安で 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
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連合会長、立・国合流を訴え 「共産と共闘ありえない」 - 日本経済新聞
「日本、防衛費倍増を」 アーミテージ氏 台湾情勢踏まえ 日経・CSISシンポ - 日本経済新聞
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