「ドイツの黒人はドイツ人とは認められない」 ベルリンで起きた共感のデモ
ベルリンでさまざまな集会やデモが多発している...... REUTERS/Christian Mang ＜全米の黒人差別抗議運動に同調して、ヨーロッパ、ドイツでもデモが多発している。これにより新型コロナの感染増加も懸念されている......＞ 米ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイド氏が警官に殺害された事件を受け全米で抗議運動が拡大しているが、ヨーロッパでもベルリンやロンドン、コペンハーゲンなどで共感と同調を示すデモが行われた。 ベルリンでは5月31日日曜日、約1500人が市街に集結。警察による暴力と人種差別に異議を唱えた。ドイツでは先月より新型コロナ対策措置が徐々に緩和されており、とくにベルリンでさまざまな集会やデモが多発している。「密集・密接」から新たな感染増加を心配する声もある。 100人の登録が1500人に 聖霊降臨の連休であった先週末、ベルリンでは多くのデモが行われた。30日土
「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に
＜より多くの人をウイルスにさらすことで集団免疫を獲得する、というスウェーデンだけの「人体実験」には国内から反対も出始めている＞ ロックダウンに頼らない独特の新型コロナウイルス対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けている。しかも米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は4月30日時点で12％超。これは、感染者が1000人を超える国の中で6番目に高い割合で、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ（約5.8％）、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国（約5.5％）と比べても2倍以上の高さだ。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑える対策としては、北欧諸国も含むヨーロッパの多くの国が全国的な封鎖措置を取り、厳しい移動規制を敷いている。こうしたなか、スウェーデンは全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いており、ストックホルムの通りの人でもカフェの客入りも一見、普段
米ハーバード大が、コロナ禍から経済を再開するための戦略を発表
エクサウィザーズ AI新聞（2020年4月21日付）から転載 米ハーバード大学は、コロナ禍を終息させるための戦略を発表した。それによると、少なくとも1日に2000万件の検査や、接触経路の追跡、隔離者のケアが必要だとしている。 同大のEdmond J. Safra倫理センターが「パンデミックからの回復力ロードマップ」というレポートを発表。このレポート作成には、経済学、公衆衛生、テクノロジー、倫理など45の分野の全米の専門家が協力しており、コロナ禍で停止状態になっている米経済を再開させるための初の包括的運用計画になっているという。 同レポートによると、8月までに学校を再開させ、リモートワークしている人の20%をオフィスに戻すぐらいの経済回復力を実現するためには、段階的な戦略が必要だとしている。ただこのレポートは、8月までに経済回復力を取り戻すという戦略で、8月で米経済が回復するという話ではない
新型コロナで都市封鎖しないスウェーデンに、感染爆発の警告
バーやレストランも隙間を開ければ営業できる（スウェーデンのストックホルム、3月26日） Colm Fulton−REUTERS ［ロンドン発］新型コロナウイルス・パンデミックで都市封鎖が日常の光景となった欧州で独自路線を進み、「4月末には国民の半数に当たる500万人が感染するぞ」と数学者から警告されている国がある。スウェーデンだ。 「感染者数が少ないのは十分なPCR（遺伝子）検査を実施しないからだ」と批判される日本とスウェーデンの各種データを比べるため、自分で表を作成した。スウェーデンのPCR検査の実施件数は人口100万人当たりで日本の約12倍もある。 出所）各種データをもとに筆者作成 新型コロナウイルスの感染症数理モデルを各国に提供する英インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授らの報告書によると、スウェーデンは自己隔離・社会的距離の推奨・イベント禁止・休校措置はとってい
コロナ危機でアメリカ版「国民皆保険」への支持が急上昇
Support for Medicare for All in U.S. Surges Amid Coronavirus Pandemic ＜従来からの無保険者だけでなく、雇用主を通じて医療保険に加入していたアメリカ人さえもロックダウンで失業、医療保険も失っている。最近の調査では、55％が皆保険を支持すると回答した＞ アメリカで新型コロナウイルスの感染が急拡大するなか、11月の大統領選に向けて民主党の候補指名を争うバーニー・サンダース上院議員が提唱するアメリカ版「国民皆保険」（メディケア・フォー・オール）を支持する声が高まっている。新型コロナ感染の経済的負担を目の当たりにして、国民皆保険は社会主義だとして反対してきたアメリカ人も心を動かされ始めたようだ。 これは調査会社モーニングコンサルトとウェブメディアのポリティコが3月27日から29日にかけて実施した世論調査で明らかになったものだ。同調
ブラジル大統領ロックダウンを拒否「どうせ誰もがいつかは死ぬ」
Brazil President Bolsonaro Rejects Virus Lockdown: 'We'll All Die One Day' ＜感染者が急増中の大国で、科学を信じないリーダーのせいで感染予防が行えない。パンデミックの次の震源地になるか＞ ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は、新型コロナウイルスは「ちょっとした風邪」にすぎないと一蹴し、国民に働いて経済を動かし続けるよう呼びかけている。ロックダウン（都市封鎖）にも反対で、自らの支持者に対してその理由をこう言った。「私たちはみな、どうせ死ぬのだ」 アメリカのドナルド・トランプ大統領とよく並べて語られるボルソナロは3月29日、全国規模の隔離を命じるよう求める州知事たちとの何週間にも及ぶ論争を跳ね返し、パンデミック軽視の姿勢をますます鮮明にした。ブラジル保健省の発表では、同国における新型コロナウイルスの感染者数は4661人
新型コロナ、若者ばかりが責められて「中高年」の問題行動が責められないのはなぜか
・外出自粛などに関して行政やメディアが「若者」に特にフォーカスするのは不公平である ・これまで問題行動をとった人には中高年が目立ったが、それらが「中高年」という属性で語られることはなかった ・行政やメディアが主な「顧客」である中高年に緩いことは、世代間の不毛な争いを煽るものである 「若者」にターゲットを絞って外出自粛を呼びかけるのはバランスを欠いているだけでなく、発言力の小さい者の属性を強調するという意味で不公平と言わざるを得ない。 「若者」に特化することへの違和感 コロナをめぐる外出自粛で「自主隔離をしない無神経な若者」のイメージが流布している。 小池都知事は週末の外出自粛を呼びかける記者会見で、特に体力のある若者が無自覚のまま感染を拡大させている懸念があると発言した。メディアでも28日、「外出自粛のはずの下北沢や渋谷を闊歩する若者」が報じられた。 早稲田大学の卒業式後に卒業生らが繁華街
日本と韓国の対立を激化させたアメリカ覇権の衰退
（左上から反時計回りに）トランプの暴走、中国の台頭、安倍政権、南北朝鮮の接近──全て地政学的変化の結果であり要因でもある RALPH FRESO/GETTY IMAGES, PYEONGYANG PRESS CORPS-POOL-REUTERS, LI GANG-XINHUA/AFLO, KIM KYUNG-HOON-REUTERS ＜戦後の世界を支えたアメリカの覇権とグローバル化が限界に達したことを、韓国のGSOMIA破棄は示唆している＞ 日本と韓国が過去の呪縛から逃れられれば何の問題もないのだが、残念ながら出口はない。現在の国際情勢は少なくとも過去の過ちと同程度に重要だ、という考え方を受け入れようとしない韓国の姿勢は、日韓両国だけでなく、アメリカとアジア全体にも悪影響を及ぼしそうだ。 韓国は8月22日、日本との秘密情報保護協定（GSOMIA）を破棄すると発表した。日本が8月2日、輸出管
今より格段に暑い夏がくる── 今後18カ月の温暖化対策が人類の命運を左右
「いっそ死んでしまおうか」──。夜のコメディーの舞台にしてはおかしなタイトルだった。 最高気温の記録が更新された25日、パリのエッフェル塔を望む噴水で水浴びする市民ら（2019年 ロイター/Pascal Rossignol） 「いっそ死んでしまおうか」──。夜のコメディーの舞台にしてはおかしなタイトルだった。 しかし、英国人スタンダップコメディアンのカール・ドネリーさんが環境問題のテーマをぶつけたタイミングは、結果的に完璧だった。 欧州を襲った熱波で最高気温記録が連日のように更新された先週、気候変動がもたらす存亡の危機を暗いユーモアで笑い飛ばしたドネリーさんの舞台は、イースト・ロンドンのバーに集まった観客のツボにはまったようだった。 今より格段に暑い未来が訪れる、そんな予感が2015年に合意された地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」の重要性を改めて意識させている。 異常気象、極地を覆う氷
ムール貝、異常な熱波で自然調理されてしまう
＜降り注ぐ日差しの下で海水浴は楽しいけれど、岩場の生物にとってはまさに灼熱地獄。生きながら焼かれたムール貝が意味するところとは？＞ カリフォルニア沿岸部で熱波による生態系への影響が懸念されている。サンフランシスコから車で１時間ほどのボデガ湾の海岸で、自然に茹で上がったムール貝が発見された。 英ガーディアン紙によると、見つけたのはこのエリアの海洋保護区で研究コーディネーターを務めるジャッキー・ソーンズ。岩場のムール貝は中身が完全に加熱された状態だったという。 記録的な熱波で干潮時は華氏100度以上に 今年６月、記録的な熱波に見舞われたカリフォルニア。人間は降り注ぐ太陽の下、ビーチサイドで日光浴に勤しんでいたが、岩場の貝たちにとっては耐え難い時間だった。ソーンズの報告によると、干潮時に貝は華氏100度（約38℃）以上の熱さに襲われた。一時的な異常気象ではあるが、ムール貝以外の海洋生物にも熱波の
浙江省で既に小工場30％が倒産──米中経済戦争の勝者がアメリカである理由
＜天安門事件から30年。驚異の発展を続けてきた中国にトランプのアメリカが立ちはだかる。アメリカに亡命した民主活動家が語る米中貿易戦争の結末は＞ 中国政府が民主化運動に参加した学生や市民を弾圧した天安門事件から30年がたった。民主化を捨て西側社会から経済制裁を受けた中国は、事件後こそ一時混乱したが、その後安価な労働力を武器に日本やアメリカ、ヨーロッパを懐柔。世界の屋台骨を担うと言われるほど経済発展し、5Gなど技術力の分野でもアメリカに迫るようになった。 しかし、最近では中国の国力増大を脅威と感じるアメリカのトランプ政権と、これまでになく厳しい貿易交渉に直面。5G技術で世界をリードするファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）もアメリカからまさに「締め上げられて」いる。 6月4日発売のニューズウィーク日本版では「天安門事件30年：変わる中国、消せない記憶」特集を組み、天安門事件から30年の驚異的
コーヒー1日25杯まで問題なし＝専門家 飲みすぎの是非に終止符か
＜美味しいコーヒーがさらに美味しく感じる、コーヒー愛飲者に朗報＞ 一日の始まりの一杯、仕事の合間にコーヒーブレイクでホッと一息、打ち合わせでまた一杯...... コーヒーを飲む機会はなかなかに多く、1日の終わりには「今日はコーヒーを飲みすぎたかも」なんて思い返すことがあるが、不安は杞憂だったようだ。 英ガーディアンによると、コーヒーを飲む量が1日当たり1杯未満でも、はたまた25杯飲んでも動脈硬化は悪化しないことが、イギリス心臓血管学会で発表された。 さらに、これまで発表されてきた、コーヒーは動脈を硬くし心臓に圧力をかけ、心臓発作や脳卒中の可能性を高めることを示唆するという説を覆す結果が出た。 【参考記事】コーヒーを思い起こさせる「何か」だけで人は覚醒する 飲んでも影響なし 同研究は、英国心臓財団（BHF）が一部出資し実施された。イギリス全土で8412人を対象に、コーヒーの摂取量別で1日当た
レジなしコンビニ「Amazon Go」レポート あまりにスムーズで戸惑う人続出 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜10月８日レジなしコンビニの「Amazon Go（アマゾン・ゴー）」５号店がシカゴ市内にオープンした。今後の展開はどうなる...＞ 3,000店舗展開と報じられたレジなしコンビニエンスストアの「Amazon Go（アマゾン・ゴー）」は10月８日、５号店目をシカゴ市内にオープンした。 Amazon Goは、人工知能やコンピューターヴィジョンを駆使することで、レジでの精算なしで食品を買うことができる革新的な店舗。レジなしで決済できることでレジがなく「キャッシャーフリー」「キャッシャーレス」とも呼ばれている。アマゾンゴーは10月11日現在、ワシントン州シアトル市内の３店舗とシカゴ市内に１店舗ある。 今回オープンした５号店目はシカゴ初出店となる４号店（113 S Franklin St, Chicago, IL 60606）から３ブロック東にあるオフィスビルの１階（144 S Clark St,
米中貿易戦争第3ステージへ 慌てぬ中国、トランプは勝てるのか
Can U.S., Donald Trump Win the Trade War With China? ＜トランプには勝つ自信があるようだが、中国は通関を遅らせるなど関税以外の武器も駆使し始めている。トランプの任期中には解決しないという声も＞ ドナルド・トランプ米大統領と中国は今や、本格的な貿易戦争に突入した。そしてこの戦いは、さらに長期的かつ大がかりな局面になだれこもうとしている。 「これまで警告してきたことが現実になった。両国の関係は、ついに最悪のスパイラルに陥ったようだ」と、中米国商工会議所のウィリアム・ザリット会長は言う。 トランプにとって中国製品の関税引き上げは、アメリカの労働者を守るために世界貿易のバランスを取り戻すという選挙公約の延長線上にある。彼にとって、2017年の時点で3360億ドルと推定される対中貿易赤字は到底容認しがたいものだ。 だが中国との貿易戦争が本番を迎えた
優秀過ぎるアジア人学生「締め出し」でハーバード大学が犯した罪
ハーバードはマイノリティーの受け入れに積極的なことでも知られるが、アジア系だけは例外らしい HaizhanZheng-iStock. ＜成績も課外活動も優秀なのに「人格点」が他の人種より低いので不合格？──ハーバードはこんな手でアジア系学生の数を減らしている疑いがある＞ ハーバード大学はその学術水準の高さもあって、教育の世界では世界最高ブランドと言っていい存在だ。進歩的な理想を掲げ、マイノリティの学生の受け入れに積極的なことでも知られている。 ただし、同じマイノリティでもアジア系となると話は別らしい。 先ごろハーバードは、アジア系の学生たちに人種差別をしたとして訴訟を起こされた。それも差別の理由は、アジア系が優秀過ぎたから こんな結果を生み出すのだから、昨今の進歩主義とはたいしたものだ。 訴訟を起こしたのはアジア系アメリカ人の学生のグループだ。彼らは人種ゆえに大学に差別されたと主張しており
コンドームなんてもういらない!? 理想の男性用ピル「供給できる可能性は高い」
＜非ホルモン性で副作用もない男性用ピルは、精子の泳ぐ力をストップさせる効果が期待できる＞ 男性の避妊の形が大きく変わるかもしれない。 米オレゴン国立霊長類研究センターの研究チームが、理想の男性用避妊薬の開発に向けた実験に成功したというニュースが飛び込んできた。 その名も化合物「EP055」。飲み薬として服用できるいわば男性版のピルといったところだ。男性の避妊方法としてメジャーなコンドームは物理的な手間がかかることなどから、より手軽に使える経口避妊薬の開発は長く待望されてきた。 英インディペンデント紙によると、EP055は精子の泳ぐ能力を抑える効果がある。実験でアカゲザルにEP055を与えたところ、精子の表面のタンパク質に作用し、精子が動く能力を制限することが確認された。 副作用のない理想的な男性用避妊薬 研究チームの主任マイケル・オランドは「簡単に言えば、EP055は精子の泳ぐ力を失わせる
「人肉を培養したら、共食いのタブーを克服できる」ドーキンス博士の発言が物議
＜人工培養によって生成される「クリーンミート」が注目されているが、「利己的な遺伝子」の著者ドーキンス博士が「共食いへのタブーを克服できる...」とツイートし物議を醸している＞ ウシやニワトリなどの動物の筋肉組織から細胞を抽出し、人工培養によって生成される「クリーンミート」は、動物の生命を犠牲にすることなく、一般的な畜産物に比べて環境負荷の低い動物性食品として注目されつつある。 では、このような培養技術を用いてヒトの細胞から"肉"を培養したら、どうなるだろうか----。 ドーキンス博士「人肉培養したら、共食いへのタブーを克服できる...」 「利己的な遺伝子」の著者で、無神論者としても知られる進化生物学者のリチャード・ドーキンス博士は、2018年3月、米クリーンミートの製造メーカー「ジャスト」がクリーンミートの商品を2018年末までに市販化する見込みであることを引き合いに出し、「人肉を培養した
スコットランド2度目の独立投票で何が起こるか
＜ブレグジットを決めたイギリスから独立してEUに残留しようというスコットランド議会が2度目の住民投票実施を決めた。だが勝敗のカギを握るのは、EU離脱も独立も支持した強硬なナショナリストかもしれない＞ 英スコットランド行政府議会は28日、イギリスからの独立の是非を問う2度目の住民投票を英政府に求める動議を可決した。イギリスのテリーザ・メイ首相はEU離脱交渉と並行してスコットランドの独立問題を抱え込むことになる。行政府首相のニコラ・スタージョンは、イギリスから独立してEUに残留することを求めており、2年以内の住民投票を目指している。次は何が起こるのか？ 【参考記事】また独立問う住民投票？ スコットランドの複雑な本音 ■2度目の住民投票でどちらが勝つか イギリスからの独立が否決された2014年の住民投票以降、スコットランド世論に目立った変化はない。投票では独立賛成が45％だったのに対し、反対が5
エネルギー飲料はむしろ「心と体の健康に悪い」、米研究者が警告
「１杯のコーヒーの方がずっといい」 ちょっと疲れているかな、とか風邪ひいたかな、という時に、ついエネルギードリンクに頼ってしまうことはないだろうか。健康的なイメージのあるエネルギードリンクだが、実は「短期的な恩恵よりも健康面でのリスクの方が大きい」と警鐘を鳴らす論文がこのほど発表された。オープンアクセスのオンライン学術誌「フロンティア・イン・パブリックヘルス」に公開され、ロサンゼルス・タイムズなどが報じている。 論文は、米ハーバード大学大学院であるハーバードＴ・Ｈ・チャン・スクール・オブ・パブリック・ヘルスのジョゼイマー・マッテイ准教授らによるもの。米国のエネルギードリンク市場を対象に、こうしたドリンクから得られると宣伝されている効果や栄養素の含有量などについて、これまで発表された科学的な根拠に基づく研究などを調べた。 その結果は、エネリギードリンクはむしろ身体的にも精神的にも悪い影響があ
カタルーニャ「独立」は第2のスペイン内戦を呼ぶか
「違憲」の住民投票を阻止するため投票所になだれ込む警官隊（10月1日、スペインのサン・ホリア・デ・ラミス） Juan Medina-REUTERS ＜カタルーニャの独立をめぐるスペイン中央政府との対立は、もはや交渉で解決可能なレベルではなさそうだ＞ スペイン中央政府とカタルーニャ州政府は過去5年間、カタルーニャの独立をめぐり対立してきた。住民投票の間もその後も、互いに一歩も引かない構えだ。 カタルーニャ州政府は、住民投票を違憲とするスペイン政府の反対を押し切って、10月1日に独立の是非を問う住民投票を行った。カルレス・プッチダモン州首相は同日夜、同州は独立国家となる権利を獲得したと宣言。一方では、投票を阻止しようとする警官隊と住民が衝突。州政府によると住民400人以上が負傷した。カタルーニャ側は、「賛成」多数となれば48時間以内にも独立を宣言するとしている。 中央政府はこれまで、カタルーニ
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