電撃発表、グーグルが｢全力開発｣した生成AI｢Gemini｣の全貌…ChatGPT超えするか
｢生成AIイヤー｣とも言える2023年も終わりに近づいてきたが、ここにきてグーグルがさらに新しい技術を投入すると発表した。 グーグルは12月7日（日本時間）、生成AI向けの新しい大規模言語モデル｢Gemini（ジェミニ）｣を発表した。 自社のチャットAI｢Bard｣はもちろん、｢Pixel 8 Pro｣をはじめとしたAndroidスマートフォンへの組み込みも進める。 グーグルのスンダー・ピチャイCEOはリリースの中で、Geminiをこう表現する。 ｢賢いソフトウェアというよりも、より便利で直感的な、相談できる専門家または仲間のように感じられるようになる｣ グーグルが本気で取り組んだGeminiとは、どんな存在なのだろうか。
Broadcomによる買収完了でVMwareの社員は全員オフィスへ【復帰命令メールを入手】
Broadcom（ブロードコム）は、買収したVMwareの従業員に対し、12月4日までに出社勤務に戻らなければならないというメールを送った。 Broadcomは690億ドル（約10兆円、1ドル＝150円換算）でのVMwareの買収を2023年11月22日に完了した。それ以来、Broadcomはこの新しい子会社にいくつかの変更を加えている。 Business Insiderが最初に報じたところによると、Broadcomは買収完了を待たずに従業員の解雇を開始した。また、Broadcomのホック・タン（Hock Tan）CEOは11月28日に行われた全員会合で、オフィスから50マイル（約80km）以内に住んでいる従業員は、顧客と接する職務に就いていない限り、｢ここ（オフィス）に来るように｣と述べた。 Broadcomは11月30日、オフィス復帰に関する質問に回答すべく、従業員にメールを送った。B
やっぱり人間がいい… イギリスの高級スーパー、セルフレジをほぼ全店舗で廃止
イギリスのスーパーマーケットチェーン｢ブース（Booths）｣は、ほぼ全ての店舗でセルフレジを廃止した。 セルフレジは遅い、冷たい感じがするとの顧客からの苦情を受けての決定だった。 アメリカでも、ウォルマートやコストコといった大手小売店がセルフレジの見直しを進めている。 イギリスの高級スーパーマーケットチェーン｢ブース｣は、ほぼ全ての店舗でセルフレジを廃止し、人間の従業員が対応するレジと入れ替えている。 BBCによると、セルフレジを残すのは28店舗中2店舗のみだ。 セルフレジは遅い、信頼できない、冷たい感じがするとの顧客からの苦情を受けての決定だったと、ブースの最高経営責任者ナイジェル・マレー（Nigel Murray）氏はBBC Radio Lancashireに語った。 ｢わたしたちは人と話をするのが好きですし、顧客に人間によるサービスを提供する場所に大きく舵を切ったことを非常に誇りに
アマゾン、Microsoft 365を｢100万ライセンス、5年総額1500億円｣購入契約。クラウド業界に激震
アマゾンは現在、マイクロソフトのOffice製品をオンプレミス版で購入、ローカル環境で使用しているが、今回の契約締結により、クラウド型のMicrosoft 365に全面移行する模様だ。 アマゾンは11月上旬にも新たなシステムへの移行に着手する予定。これはマイクロソフトがAI（人工知能）搭載の仕事効率化機能｢Microsoft 365 Copilot｣を法人顧客向けに提供開始（11月1日予定）する時期と重なる。 匿名の関係者によれば、アマゾンのMicrosoft 365クラウド環境への移行は2024年初頭に完了する計画という。 こうした巨大なディールを成立させるためには、マイクロソフト側の事前の大規模かつ綿密な計画とクラウドリソースの割り当てが必須だが、同じ関係者によると、Microsoft 365部門およびMicrosoft Security部門内の担当チームがすでにこの新たな需要に対応し
生成AI市場は10年以内に1.3兆ドルまで成長…ブルームバーグが試算
Sawdah Bhaimiya ［原文］ （翻訳：Makiko Sato、編集：井上俊彦） Jun. 13, 2023, 07:30 AM テックニュース 6,126 生成AI市場は、2022年の400億ドルから2032年は約1.3兆ドルにまで成長すると見られている。 同市場は年42％の複利で成長すると、ブルームバーグ・インテリジェンスは報じている。 OpenAIが2022年11月に発表したChatGPTによって、AI関連ツールのブームが過熱している。 Insiderが確認したブルームバーグ・インテリジェンスの記事によると、ChatGPTやグーグルバードなどのAIツールの登場で、生成AI市場への注目が爆発的に高まり、今後10年間で約1兆3000億ドル（約181兆1850億円）規模まで成長する可能性がある。 ブルームバーグの記事では、2022年の生成AI市場は約400億ドル（約5兆5750億
無印良品が衣服で苦戦、社長が全面テコ入れ｢ジェンダーレスが押し付けになっていた｣
良品計画の決算では利益率の低さが話題になった。一因が低迷する｢ファッション｣売上だ。 出典：｢無印良品｣ブランドサイト画像より編集部作成 無印良品を展開する良品計画が10月13日に発表した2022年8月期通期決算は、純利益245億円（前期比72.4%）の黒字決算ながら、経営陣の｢課題｣を感じさせるものだった。 決算会見で堂前宣夫社長が反省と今後の課題として繰り返し語ったのが、｢利益率の低さ｣だ。売上高にあたる営業収益4961億円に対し、粗利率にあたる営業総利益率は47.2%と、前年に対して1.8ポイント低下した。 衣服などの販売が低迷したのに加え、円安や輸送費の上昇に伴う調達コストがかかったことが背景にあるという。 ｢この1年は原価の高騰や為替の影響もあり、営業総利益率が非常に低かった。 23年は営業総利益49%を目指す。小手先の取り組みではうまくいかないので、全面的に改革していく｣ そう
独学の達人・読書猿が語る“リスキリング”の注意点。｢スキルはどんどん陳腐化する｣
顔や年齢などを公表していない読書猿さん。今回のインタビューもオンラインで実施した（画面のイラスト：塩川いづみ作）。 撮影：横山耕太郎 2022年こそは、学びたい——。そう思っている人は多いはず。 特に2021年は、リスキリング（学び直し）への関心が急激に高まった1年でもありました。 ただ、その必要性は感じていても、実際に取り組むのはなかなか難しいのが現実です。 かく言う筆者もその一人。｢勉強しなくては……｣と思っていても、｢そもそも何を勉強しようか｣と考え始め、気が付けば2021年も終わってしまいました。 しかし｢2022年こそは｣という気持ちに燃えています。 リスキリングが求められている社会をどう生き抜いていけばいいのか？そして、何をどう学べばいいのか？ 2020年9月の発売以来、24万部（紙と電子版の合計）を売り上げた『独学大全』の筆者で、独学の達人の読書猿さんに聞きました。 読書猿：
メタバースで本気で仕事をする。｢Oculus Quest 2｣以外に必要なものとは？
11月に公開した西田宗千佳さんの記事｢仮想空間メタバースで｢仕事｣をしてみたら…想像以上に実用レベルで驚いた｣は多くの反響が集まった。 メタバースという言葉の本格的なバズワード化は、旧フェイスブック社がメタ（Meta）へと社名変更して以降、鮮明になった。 僕も、この記事以降、本格的に仕事で使いはじめた。2021年末企画として、その仕事環境をつくるためのアレコレと、実際にどう使っているかを話してみよう。 Meta Quest 2で｢集中部屋｣をつくる 仮想空間（メタバース）で｢仕事｣をするのは、｢打ち合わせをするようなコミュニケーションツールとして｣と｢PC作業などのバーチャル仕事部屋として｣の2つの側面がある。 僕が頻繁に使っているのは後者のほうだ。近々、コミュニケーションに使う例が記事になる予定だが、さすがにまだZoom並みの気軽さで、誰かと会話することはできない。 一方、後者｢PC作業
ツイッターとフェイスブックは、10代の若者の間で全く人気がない —— 最新調査
アメリカでは、ツイッター（Twitter）とフェイスブック（Facebook）が10代の若者に一番人気のないソーシャルメディアであることが最新調査で分かった。 一方、10代の若者が好きなのはインスタグラム（Instagram）やティックトック（TikTok）で、インスタグラムは回答者の81%が｢使っている｣と答えた。 ユーザーをさらに増やしたいと考えているソーシャルメディア企業にとって、10代の若者は財産だ。 若い世代の答え？ 若者の間で最も人気のないソーシャルメディアは、ツイッターとフェイスブックだ。 パイパー・サンドラー（Piper Sandler）は、半年に一度実施している調査｢Taking Stock With Teens｣ の結果を10月5日に発表した。アメリカの10代の若者1万人を対象に、さまざまな業界のさまざまなブランド、サービスについて尋ねたものだ。 その1つが"一番好きな
新型コロナウイルスは｢あと数回の突然変異で｣ワクチンから逃れる恐れも —— CDCが警鐘
新型コロナウイルスは｢あとほんの数回の突然変異で｣今あるワクチンから逃れる恐れがあるとアメリカの疾病予防管理センター（CDC）は述べた。 アメリカでは感染力の強いデルタ株の影響もあり、新型コロナウイルスの新規感染者が急増している。 感染が広がれば、ウイルスが複製され、危険な変異株が生まれるチャンスも高まる。 米疾病予防管理センター（CDC）のトップによると、新型コロナウイルスはあとほんの数回の突然変異で今あるワクチンから逃れる恐れがあるという。 ｢こうしたワクチンは重症化や死亡からわたしたちを非常によく守っている。しかし、現れるかもしれない次の変異株 —— あとほんの数回の突然変異で現れる可能性もある —— がわたしたちのワクチンを逃れる恐れがあるというのが大きな懸念だ｣とCDCのロシェル・ワレンスキー所長は7月27日の記者会見で述べた。 ただ、｢今は幸いなことにわたしたちはそういう状況で
米専門家、ワクチン接種済みの人がデルタ株の拡大を助けていることは｢疑いようがない｣
ワクチン接種を済ませた人は、新型コロナウイルスのデルタ株の感染が広がったとしても、重症化したり、死亡する可能性は低いだろう。 だが、2度のワクチン接種を済ませた人が無症状のまま、周囲にウイルスを広げる可能性はある。 ホワイトハウスに助言をしている感染症の専門家は、ワクチン接種を済ませた人も引き続き、マスクを着用すべきだと話している。 アメリカは、新型コロナウイルスのワクチンが普及した状況を謳歌している。 バーでは見ず知らずの客同士が密集し、屋内のライブ会場では詰めかけたファンが一緒に歌い、2020年にロックダウン（都市封鎖）が始まって以来、見たことがないほど多くの人々が飛行機を使って旅行をしている。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による入院者数、新規感染者数、死亡者数が減少傾向にある中、バイデン大統領は7月4日、｢ウイルスは打ち負かされたわけではないが、わたしたちは知っている
テレビ離れが進む本当の理由、ここでしか言えない女性局員激論120分
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ May. 12, 2021, 11:15 AM 国内 186,523 直近ではテレビ朝日の報道ステーションのCM動画炎上など、テレビは女性社員の登用や働き方だけでなく、ジェンダー意識も時代とずれているのでは、と感じる“事件”が起きている。 実際、テレビ局で働いている女性社員は、どう感じているのか。在京テレビ局の報道や情報番組などで働く女性社員5人に集まってもらい、ジャーナリストでBusiness Insider Japanエグゼクティブ・アドバイザーの浜田敬子が率直にその実態を聞いた。 Aさん：40代。情報番組や報道などを担当。 Bさん：30代。入社以来、主に情報番組を担当。 Cさん：50代。主にニュース番組、特集番組などを担当。 Dさん：40代。主に技術を担当。 Eさん：40代。報道現場が長く、情報
Zoom疲れ対策の一助となれるか、新興ビデオ会議ツール｢Around｣が注目される理由
画面をじっと見ているビデオ会議に疲れた……そんな人にオススメのツールが｢Around｣だ。 撮影：小林優多郎 在宅ワークが始まって約1年が経ち、最近あちらこちらから｢Zoom疲れ｣という言葉が聞こえてくるようになった。 会議の時間だけならまだしも、以前ならちょっとした立ち話や、デスク周りに集まって話せば済んだような打ち合わせまで、面と向かってやる必要があるのか……。 そんな｢Zoom疲れ｣の風潮に後押しされるかのように、人気急上昇中の新興ビデオ会議ツールが、アメリカのスタートアップ・Teamportが手がける｢Around｣だ。 現在はベータ版として無料で提供されていて、ユーザー登録すれば誰でも利用できる。macOS Mojave（10.14）以降、Windows 10用にアプリを提供するほか、機能は制限されるもののGoogle Chrome上でも動作する。
アメリカ人の37%は、イーロン・マスク氏のツイートをもとに投資したことがある —— 最新調査
最新のオンライン調査では、回答者の40%近くがイーロン・マスク氏のツイートをもとに個人的な投資をしたことがあると答えた。 マスク氏を知っていると答えた人のうち、48％が同氏を｢天才｣だと思うとした一方で、7%が｢不愉快｣だと回答した。 調査は2月6日から8日まで、アメリカの3万400人を対象にオンラインで実施された。 2月にアメリカで行われたオンライン調査では、回答者の37%がテスラのCEOイーロン・マスク氏のツイートをもとに個人的な投資をしたことがあると答えた。16%はマスク氏のツイートをもとに｢何度も｣投資したという。 Piplsayのこの調査は、ビリオネアの起業家であるマスク氏を人々がどう考えているのか調べるために、2月6日から8日まで、アメリカの3万400人を対象にオンラインで実施された。マスク氏はツイッターで、ドージコイン（Dogecoin）からゲームストップ（GameStop）
グーグルが豪メディアを検索結果から排除する“実験”…｢途方もない支配力を示す、背筋が凍るような実例だ｣
グーグルは、オーストラリアのニュースサイトを検索結果からブロックする実験を行っていることで非難を浴びている。 オーストラリア政府は、グーグルやフェイスブックなどに対し、ニュースコンテンツの使用料をメディア企業に対して支払うよう義務付ける法案を審議している。 グーグルは今回の実験を、毎年実施されている｢何万もの実験｣の1つに過ぎないと主張している。 グーグル（Google）は、｢実験｣としてオーストラリアのユーザーの検索結果からいくつかのローカルニュースコンテンツを削除したことで非難を浴びている。批評家たちはこれを、グーグルのパワーを示す｢背筋が凍るような実例｣と呼んでいる。 オーストラリア政府は現在、グーグルとフェイスブック（Facebook）といった企業に対し、ローカルニュースコンテンツの使用料をメディア企業に対して支払うよう義務付ける法案を審議している。2020年初めに法案が提出された
イーロン・マスクは｢次のスティーブ・ジョブズ｣ではない —— ビル・ゲイツが語る
マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏。 Mike Cohen/Getty Images for The New York Times マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏は、テスラやスペースXのCEOを務めるイーロン・マスク氏を｢次のスティーブ・ジョブズ｣と呼ぶのはフェアじゃないと考えている。ゲイツ氏が9月17日（現地時間）のブルームバーグTVのインタビューで明かした。 マスク氏を"次のジョブズ"だと思うか尋ねられると、ゲイツ氏は｢彼らを直接知っていると、こうした繊細さに欠ける過度の単純化は奇妙なことに思える。イーロンはむしろ現場で陣頭指揮を執るエンジニアで、スティーブはデザインや人選、マーケティングの天才だった。彼らを一緒くたに考えることはできない｣と答えた。 ゲイツ氏はマスク氏を非常に尊敬していると言い、テスラのプロダクトを称賛した。だが、一方で｢（気候変動との戦いといった）他の分野の
11歳の少女が貯金をはたいてキャンピングカー購入、自分だけの居心地の良い空間を作った。
アメリカのニューヨーク州アッティカに住むローレン・ネルソンさん（11）は、キャンピングカーを400ドル（約4万2000円）で買ってリフォームした。 400ドルはローレンさんが自分で貯めてきたお小遣いから出した。リフォーム費用は、ローレンさんの母親がサマーキャンプのために取っておいたお金を渡した。 ローレンさん自ら、壁を塗り、新しい床を取り付け、新しい寝具を買い、庭で取った花を飾った。 ローレンさんはこのキャンピングカーを遊び部屋として使っているが、50ドルで貸し出すこともある。大学生になったら、寮として使いたいと考えている。 極小住宅ブームに新たな参加者が現れた。ニューヨーク州アッティカ在住の11歳の少女だ。 ローレン・ネルソンさんは、自分が貯めてきたお小遣いでキャンピングカーを買った。母エイミーさんの援助を受け、ローレンさんとその家族は、このキャンピングカーを居心地の良い極小住宅にリフォ
スウェーデンの新型コロナウイルスの死亡者数は、なぜ他の北欧諸国に比べて10倍近く多いのか？
スウェーデンの首都ストックホルムでは、人々がアイスクリームを買うために並んでいた（2020年4月19日）。 TT News Agency/Fredrik Sandberg 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、いまだロックダウン（都市封鎖）に踏み切っていないスウェーデンでは、4月20日現在、感染者数が1万4000人を超え、1580人が死亡している。 スウェーデンの死亡者数は、他の北欧諸国の10倍近い。 ノルウェーでは、7100人以上が感染、181人が死亡。フィンランドでは、3800人以上が感染、94人が死亡している。 パンテオン・マクロエコノミクスが発表したチャートは、ノルウェーの感染拡大カーブが下がってきている一方、スウェーデンのカーブはまだ平坦化していないことを示している。 スウェーデンの賛否両論の新型コロナウイルス対策は、他の北欧諸国の10倍の死亡者数をもたらしている。これは封鎖の解
｢ノートが取れない｣中学生。日本の子どもたちの読解力はなぜ落ちたのか。新井紀子さんインタビュー
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Jan. 02, 2020, 11:00 AM キャリア 86,812 2019年12月に発表されたPISAの結果で、日本の読解力の低下が大きな話題となった。以前から日本の子どもたちの読解力低下を指摘してきた、国立情報学研究所教授であり｢教育のための科学研究所｣代表理事・所長も務める新井紀子さんに、この結果をどう受け止めるのか、さらにそもそもなぜ｢読解力｣が必要なのかを聞いた。 聞き手は統括編集長の浜田敬子。 浜田：12月に発表されたPISA（15歳を対象にした学習到達度調査）で、まさに新井さんが指摘され続けてきた日本の読解力の低下が表面化しました。 PISAとは：世界の15歳を対象に、3年ごとに3分野の力を調べる経済協力開発機構（OECD）の学習到達度調査。12月に発表された2018年の調査結果で、
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マイクロソフトとSpaceX、｢衛星通信するコンテナ型データセンター｣で提携、宇宙産業に本格進出へ【Azure Space】
