Dropbox、従業員の約20％（528人）を削減
米Dropboxは10月30日（現地時間）、従業員の約20％に当たる528人を削減すると発表した。 ドリュー・ヒューストンCEOは従業員宛の公開書簡で、「われわれは現在、移行期にある。FSS（ファイル同期・共有サービス）事業は成熟し、Dashなどの製品で次の成長段階の構築に取り組んできた」とし、「現在の構造と投資レベルを維持しながら移行期を乗り越えることは持続可能ではない」と説明した。「過剰投資」した分野を削減し、「よりフラットで効率的な」チーム構造を設計するとしている。 Dropboxは最近、AIを活用したスマートな組織化および検索ツールである「Dropbox Dash」を拡張し、データガバナンス制御などのエンタープライズ向けの機能を追加した。 同社の直近の決算は、売上高が前年同期比1.9％増の6億3450万ドルと過去最低の成長率だった。 SEC（米国証券取引委員会）への提出文書によると
CentOS後継の“本命”となるか ウインドリバーCTOが語る最新Linuxディストリビューションの狙い
CentOS後継の“本命”となるか ウインドリバーCTOが語る最新Linuxディストリビューションの狙い：“霊薬”になり得るか 「CentOS Linux」環境の移行先を検討する企業にとって、想定外のベンダーが“本命”に名乗りを上げた。ミッションクリティカルな用途で既に多数の実績を持つウインドリバーが、新たにOSS開発プロジェクトをリードする。狙いと技術的な特徴を聞いた。 クラウドやコンテナアプリケーションの実行基盤として、あるいは業務アプリケーションを支えるOSとして、多くの企業が「Linux」を広く利用している。 中でも「CentOS Linux」は商用Linuxディストリビューション「Red Hat Enterprise Linux」（RHEL）との互換性を重視した安全性、信頼性の高い無償OSとして人気だ。 だが、サポート終了に伴って、RHELのアップストリーム版である「CentOS
AIチャットbotにのめり込んで自殺──遺族がCharacter.AIを提訴
米フロリダ州在住のメーガン・ガルシア氏は、AIチャットbot「Character.AI」を手掛ける米Character Technologiesや米Googleを相手取り、2月に14歳の息子セウェル・セットザーIII世が自殺したのは同社のせいだと訴えた。Character.AIがセウェルさんに精神的および身体的な損害を与え、その結果彼が自殺に至ったと主張する。 被告はCharacter Technologiesとその創業者であるノーム・シャジーア氏とダニエル・デ・フリタス氏、GoogleおよびAlphabetとなっている。Character TechnologiesとGoogleは8月に結んだ契約で、GoogleはCharacter.AIの非独占ライセンスを取得し、創業者はGoogle入りした。 訴状では、AIが未成年者をターゲットにし、セウェルさんがこのAIに依存してしまったこと、さらに
LINE、友だちの「VOOM」を勝手にフォローする仕様変更 今日から順次
VOOMの設定変更は、LINE VOOMタブの右上にある「人物アイコン」→「設定アイコン」から可能。「フォロー管理」からフォローを外したり、「フォローを許可」をオフにし、新たにフォローされることを防いだりすることもできる。 また、更新後に新しくLINE友だちになったユーザーは、自動ではフォローされない。 関連記事 オカンも困惑「LINE Keep終了」 もうちょっと親切に告知できないものか…… 先週は「LINE Keep」のサービス終了通知がLINEメッセージでユーザーに一斉に送信され騒ぎになった。「LINE Keep」と「Keepメモ」を混同したからだ。筆者も驚き、そしてオカンからも「どうすればいい？」とメッセージが届いた。 LINEヤフー、韓国ネイバーとの委託関係を終了へ PayPayとLINEのアカウント連携も延期に LINEヤフーがネイバーへの業務委託を撤廃することを決めた。これは
イオンカード、不正利用の対応遅れを謝罪 「カード止めてと依頼しても止まらず、数十万円請求された」などの声
「イオンカードを不正利用され、カード会社に対応を求めたのに、何カ月も対応してもらえないまま不正利用が続いている」――こんな悲鳴がXに相次い投稿されて、話題になっている。 こうした声を受け、イオン銀行とイオンフィナンシャルサービスは10月8日、不正利用の被害対応に時間がかっていると謝罪。「被害実態や複雑かつ巧妙化する犯罪手口の解明と、被害金額の特定・返金処理などに時間を要している」と釈明した。 Xでは「イオンカードの不正利用が6月に発覚し、止めてほしいと依頼しても止まらず、8月までに30万近く支払った」「不正利用されてカードを再発行したけれど、返金が可能か3～6カ月かかるので不正利用分はいったん支払った。返金されるか不安」「1月にイオンカードに不正利用の連絡をしたが、関連の書類が10月にようやく届いた」などの声が出ている。 ここ最近は、フィッシング詐欺による被害や、ECサイトへの不正アクセス
ファミリーマート、パイナップルの「芯」を商品化 食品ロス問題に対応
ファミリーマートはカットフルーツなどの加工工場で出るパイナップルの「芯」を使用したドライフルーツ「沖縄県やんばる産パイナップルの芯」を10月1日に発売する。全国のファミリーマート約1万6300店限定で、価格は268円。 全国農業協同組合連合会（以下JA全農）が、国産農畜産物を応援するために設立したブランド「ニッポンエール」とのコラボ商品。原材料の調達や実際の商品開発まで、同社とJA全農が共同で取り組んでいる。ファミリーマートとJA全農はすでにニッポンエールブランドの果物とコラボした「のむヨーグルト」を販売しており、シリーズ累計400万本以上販売の人気シリーズとなっている。
SBI証券、新「株アプリ」の提供中止、旧版に戻す 「使いにくい」と不評受け
新アプリは、国内株に加え、米国株も取引できることが売り。国内・米国株をワンタップで切り替えたり横断検索できることや、チャートの見やすさなどもアピールしていた。 だが、UXが不評で、「日本株専用の旧アプリの方がマシだった」というユーザーも続出していた。 iOS版もリニューアル予定だったが、いったん白紙に戻す。新版の再リリースについては、改めて告知する。 関連記事 “改悪”続きで「脱・楽天経済圏」の声も 「証券会社の引っ越し」で知っておきたい、注意点と候補先 楽天ポイントの付与条件が変更になることで、ユーザーによっては付与率が悪化する、いわゆる"改悪”は、楽天経済圏のもはや風物詩だ。11月1日にも、SPU（スーパーポイントアッププログラム）の改定により、特に楽天カードのヘビーユーザーの条件が悪化した。 無料はスマホアプリのみに 住信SBIネット銀行の「ATM手数料改定」は改善？ それとも改悪？
欧州評議会のAI安全条約に米、英、EUが署名
欧州評議会は9月5日（現地時間）、AIの安全性に関する国際条約に米、英、欧州連合（EU）、イスラエルなどが署名したと発表した。 欧州評議会は、人権、民主主義、法の支配の分野で国際社会の基準策定を主導する汎欧州の国際機関。この条約の正式名称は「Council of Europe Framework Convention on Artificial Intelligence and Human Rights, Democracy and the Rule of Law」（欧州評議会のAIと人権、民主主義、法の支配に関する枠組み条約）となっている。 欧州評議会はこの条約を「AIシステムの使用を人権、民主主義、法の支配と完全に一致させることを目的とした、法的拘束力を持つ初の国際条約」と説明する。条約には、以下の3つの包括的な保証措置が含まれる。 人々のデータが適切に使用され、プライバシーが尊重され
複雑化した日本のキャッシュレス決済を再びシンプルに――JCBと九大発のベンチャーが挑戦する「画期的購買体験」の提案
複雑化した日本のキャッシュレス決済を再びシンプルに――JCBと九大発のベンチャーが挑戦する「画期的購買体験」の提案（1/3 ページ） ジェーシービー（JCB）と九州大学と提携するimago（イマーゴ）のシンクタンク部門「iQ Lab」が、全く新しい買い物体験「近づいてチェック」を開発／提案している。最近のiPhoneやAndroidスマートフォンの一部モデルに搭載されている「UWB（超広帯域）無線」を用いて顧客を認識するのが特徴だ。技術的な詳細は、10月21日から大阪市で開催されるFiRa Consortium（フィラコンソーシアム）のイベントで発表されるという。 →JCBとイマーゴのニュースリリース レジに表示された名前で“確かに本人であること”を確認するだけで、決済が完了するばかりか、酒やたばこを買うのに必要な年齢確認、割り箸やレジ袋の要／不要のリクエストなども完了できる。言葉に出さず
IT勉強会の「タダ飯狙い」防げ リーガルテック企業が参加規約のひな型公開
IT企業やITエンジニア間で盛んに開催されるIT勉強会。しかし昨今は、イベントで提供される飲食物のみを目的とした不審者が入り込み、肝心の勉強会に支障が出る──というトラブルの報告が相次いでいる。そんな現状を問題視して、リーガルテックを手掛けるスタートアップのLegalOn Technologiesは8月30日、“タダ飯狙い”の参加を防ぐのに使える参加規約のひな型を無料公開した。 ひな型は同社の法務やエンジニアが所属する部署のメンバーが集まって作成したという。「社内の勉強会を開催する有識者や、法務の専門家がレビューした、胸を張れるクオリティーのひな型。主催する勉強会の参加規約のひな型として活用していただければ。必要に応じて、社内の法務の方などへのレビューを依頼してほしい」（同社） ただし「残念ながら、今回のひな型を活用したイベントにおける責任については、われわれは負うことはできず、あくまでイ
住信SBI銀、「アプリでATM」手数料無料化 キャッシュカード利用は引き上げ
住信SBIネット銀行は、個人ユーザーがスマートフォンアプリを使って「セブン銀行」「ローソン銀行」のATMを利用する「アプリでATM」の手数料を、12月1日から完全無料化すると発表した。キャッシュカード利用時のATM手数料は引き上げる。 SBIネット銀の利用度に応じてユーザーをランク付けする「スマートプログラム」の顧客が対象。 セブン銀行ATM・ローソン銀行で「アプリでATM」を使うと、いつでも何度でも無料で預け入れ／引き出しできる。 キャッシュカード利用時は一定回数まで無料だったが、12月1日以降は完全有料化する。新たな手数料は、セブン銀行・ローソン銀行と、コンビニATM「イーネット」が165円、ゆうちょ銀行が330円、イオン銀行が110円など。 関連記事 三井住友、ネットバンキングの振込手数料引き下げ 現金・窓口は引き上げ 三井住友銀行は7月8日、ネットバンキングなどの振込手数料を10月
セイバンの「ひんやり背あてパッド」前年比4倍 開発のきっかけは小学生の“陳情”
ランドセルメーカーのセイバン（兵庫県たつの市）が展開する「ひんやり背あてパッド」が前年に続き、好調だ。気温35度を超える猛暑日が続く中、熱中症対策への関心が高まり、より冷却効果の高い製品への需要が増加している。 同製品は昨年、兵庫県たつの市の小学校に通う全児童に一斉配布されたことで話題を呼んだ。今年は、静岡県焼津市でも配布が実現し、猛暑が続く中で小学生の健康と安全を守る対策として注目を集めている。
障害が続いた「ネイチャーリモ」、“抜本的な対策”をメーカーに聞いた 「ローカル対応、進める」
7月31日の早朝、スマートリモコンの「Nature Remo」シリーズで障害が発生し、専用アプリやスマートスピーカーからエアコンなどの家電を操作ができない状況となった。7月は8日にも障害があり、ユーザーから「月に2回はやばい」といった声も漏れ聞こえる状況だ。メーカーのNature（神奈川県横浜市）に、7月に発生した障害の原因と今後の対策について聞いた。 ──7月8日に発生した障害の原因を教えてください Nature：8日のシステム障害は、本日発生した障害とは別の原因です。Natureサーバ上のデータベースに対する書き込みリクエストが一時的に急増し、想定していたキャパシティを超えたため、書き込みリクエストにかかる時間が大幅に延びる事象が発生しました。 この結果、APIサーバがダウンし、Nature Remoとサーバ間の通信を適切に処理できず、Nature Homeアプリからの操作ができない状
スマートリモコン「Nature Remo」また使用できない状態に、7月は2度目 AWSの障害が原因か【復旧】
Nature（神奈川県横浜市）は7月31日、スマートリモコン「Nature Remo」シリーズが利用できない状況が発生していると公表した。AWSの障害に起因している可能性があるという。 【追記】31日午後2時ごろ、Natureは完全復旧したと公表した。 31日の午前10時23分時点で「復旧までにはまだ時間がかかる見通し」。AWSの米国東部リージョン（N.Virginia）で障害が発生中という。Nature Remo公式Xアカウントでは、ユーザーに向けて各社のエアコンを手動操作する方法などを発信している。 Nature Remoは8日にもシステム障害が発生し、利用できない状況になっていた。このためユーザーからは「月に2回はやばい」「お年寄りやペットがいる家庭は深刻」など危惧する声も上がっている。 Nature Remoシリーズは、家のエアコンや照明などをスマートフォンから操作できるようにする
悪質マルチ「プレジデント」 マッチングアプリ通じ若者から大金吸い上げ
悪質な勧誘を行うマルチ商法として業務禁止命令を受けたにもかかわらず、同様の勧誘行為を行ったなどとして、警視庁生活経済課が、特定商取引法違反（業務禁止命令違反）の疑いで逮捕した「President」元社長の坂本新容疑者（30）らは、ビジネススクールに若者らを引き込んでいた。そして入会した若者がさらに勧誘を行わされ、被害が拡大。会員はマッチングアプリで”アポ取り”を行い、幹部は勧誘成績を競い合わせることで、若者らから大金を吸い上げていた。 「現状維持は衰退の始まり」「月収100万円稼げないわけがない」。幹部らが熱弁をふるい、会場に歓声と拍手が湧き起こる。「皆同じように相づちを打ち、洗脳されているようだった」。東京都内の大学4年の男性（24）は、当時の様子をこう振り返る。 2021年6月、男性はマッチングアプリで知り合った女性と喫茶店で話していると、突然「参加してみない？」とサークルのような集合
人間レベルの知能を持つ「AGI」は3年後？ 元OpenAI研究員の警告が話題 AIの“人間超え”で何が起こるか
しかし24年5月、サツケバー氏とライク氏がOpenAIを退職することになり、同チームは、誕生からわずか10カ月で解散に。OpenAIの超知能への対応は、大きく後退することになった。そのわずか1カ月後、同チームの元研究員が「『AGI』（汎用人工知能、人間と同程度の知能を持つAIのこと）は27年に実現する」と警鐘を鳴らす論文を発表し、話題になったことをご存じだろうか？ スーパーアライメントチーム解散までの10カ月間 論文の話題に入る前に、OpenAIのスーパーアライメントチームについて情報を整理したい。 超知能とのアラインメントに関する課題を解決するので「スーパーアラインメントチーム」と名付けられたわけだが、そもそも「アラインメント（alignment、英語で「連携」や「調整」を意味する単語）」とは何を指しているのか。 公式発表をよく読むと、この言葉は「AIシステムが追求する目標や行動を人間の
成人向けEC「FANZA」、同人コーナーでのVisa決済を一時利用停止に 理由や期限は不明
クレジットカードの決済手段を巡っては、DMM.comが2022年7月にMastercardの利用停止にしたのを皮切りに、突然一時利用停止にする動きが増えている。直近では虎の穴が運営するクリエイター支援サービス「ファンティア」や、ニコニコ、DLsiteなどが海外ブランドのカードの利用を一時停止している。 関連記事 海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相 サービス継続を断念するケースも 海外クレジットカードブランドによる成人向けコンテンツの決済停止が相次いでいる問題で、エイシスは「当面の間」は再開できないという見通しを明らかにした。一方、サービスの継続を諦める企業も出てきた。 「ファンティア」、Visa・Mastercardの利用を突如一時停止 「とらコイン」も両クレカでの購入不可に 同人ショップ「とらのあな」などを運営する虎の穴は5月21日、同社のクリエイター支援サービス「
全国交通系ICカードは止めます──熊本市のバス、市電が苦渋の決断 市長「同様の自治体が出てくるのでは」
熊本県内を運行する路線バスでは、12月中旬にも「Suica」などの全国交通系ICカードが使えなくなる。原因は、読み取り機器の更新費用が高価で見合わないこと。熊本市の大西一史市長は、同市が「交通系ICカードから離脱する全国初の自治体になった」と話す。 市内を運行する九州産交バスなど5社で構成する共同経営推進室は、決済手段としての全国交通系ICカードを停止し、代わりにクレジットカードなどのタッチ決済を2025年3月ごろまでに導入する方針を示した。QRコード決済の採用も検討中だが、これにより既存機器の更新に比べると更新コストは約半分に圧縮できるという。 市電も1年遅れの26年4月から、同様の決済方法に移行する。交通系ICカードは、JRとの乗り換えがスムーズで、観光客の需要もあり、23年度に実施した利用者アンケートでは全体の51％の人が使っていたという。 5月末の会見で大西市長は「交通事業者は苦渋
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