エーアンドオー(東京都渋谷区)は7月7日、Internet Explorerのツールバー領域を拡張するプログラム「atus」(エータス)を公開した。ツールバー領域にHTMLやFlashなどで記述したコンテンツを配置できるようにするもので、第1弾としてさまざまなサイトの検索ボタンを配置できる「マルチサーチ」と、YouTube動画をツールバー領域で検索・再生できる「ムービーサーチ」を公開した。 通常、ツールバーはC++などでWindowsアプリケーションとして開発する必要があるが、atusはツールバー領域にHTMLやFlash、Ajax(Asynchronous JavaScript+XML)、Java、PHP、 Rubyなどを使ったコンテンツを追加できるのが特徴。通常のツールバーと比べ、デザイン性と機能性の高いプログラムを、短期間で開発できるとしている。 ツールバーは基本的に上下24ピクセル
パイオニアが世界で初めてBlu-rayと互換性を持つ大容量光ディスクの開発に成功しました。 なんと1枚あたり400GBのデータを保存できるとのことで、将来的には記録型ディスクも登場する模様。 詳細は以下の通り。 パイオニア、400ギガバイトの大容量をもつ再生専用光ディスクを開発 このリリースによると、パイオニアは世界で初めて400GBの記録容量をもつ、大容量の再生専用光ディスクの開発に成功したそうです。 これはBlu-rayでも採用されている、ディスクの1記録層に25GBのデータを記録するという従来の記録方式を最大16層にまで記録できるようにしたもので、新たな光学素子や微弱な信号を読み取れる受光素子を読み取り部分に採用したことにより、これまでハードルとなっていた他の記録層からの不要な信号の影響や、各記録層からの再生信号が微弱であったという問題を解決したとのこと。 これが16層の光ディスクで
山崎 文明(やまさき・ふみあき) ビジネスアシュアランス 代表取締役社長/ネットワンシステムズ セキュリティ事業推進本部 本部長 大手外資系会計監査法人にてシステム監査に永年従事。システム監査技術者(経済産業省) /英国規格協会公認BS7799情報セキュリティ・スペシャリスト。システム監査、情報セキュリティ、個人情報保護に関する専門家として情報セキュリティに関する政府関連委員会委員を歴任。著書多数。近著に『PCIデータセキュリティ基準 完全対策』(日経BP社)。 現在までに政府が行ってきた地方自治体に対する情報セキュリティの強化施策は、自治体の自発的な情報セキュリティポリシーの策定と運用を通して、情報セキュリティ水準の向上を図ろうとするものであった。情報セキュリティポリシーに関して言えば、ほぼ100%の自治体が策定済みとなっている(総務省資料)。 情報セキュリティポリシー策定の基本は、情報
フォルクスワーゲン「リッター100キロ」車発売へ、画像で紹介 2008年7月 7日 環境 コメント: トラックバック (0) Chuck Squatriglia Photo: Volkswagen(以下同じ) ガソリン価格が急騰し、車をなおいっそう節約して使用するよう求める規制当局の声が強まる中、独Volkswagen(VW)社は、ガソリン1リットル当たり100キロメートルという驚くべき燃費を誇る弾丸型のマイクロカーによって、「燃料効率」という言葉に新しい意味をもたらそうとしている。 VW社の超倹約型コンセプトカー『1 Liter Car』は、6年間倉庫の奥に眠っていた。 100キロメートル走行するのに必要なガソリンの量をそのまま名称にしているこの1 Liter Carは、車体をカーボンファイバー製にすることで重量を抑えている(車両総重量はわずか約300キログラム)。 [6年前にコンセプト
昨年、ついに誕生から20年を迎えた今も、子供から大人まで世界中に熱心なファンを持つ、キュートでハードコアなサイドビューアクションの名作Mega Manこと、我らがロックマン。まさかの8bitテイストでWiiウェアの新作ソフトとして登場する、10年越しのオリジナルシリーズ最新作に、海外サイトでは多くの[url=http://www.gamesradar.com/wii/mega-man-9-wiiware/screenshots/g-20080626165055938021]スクリーンショット[/url]と共に、早くも実際にゲームをプレイしたインプレッションが掲載されています。 特徴的な8体のボスを倒して、新しい武器をゲット。既にどのステージもひと通り遊べるようで、今回プレビュー記事を特集した[url=http://www.gamesradar.com/wii/mega-man-9-wiiw
批判コメントの嵐!Google訴訟、Youtubeのユーザー情報まで開示の判決 そのうち日本も大騒ぎになると思いますが、Googleが昨日裁判に負けて大変なことになっています。 驚くのが判決の内容で、Youtubeを管理するGoogle側に対して、Youtubeのユーザー情報をアメリカの巨大メディアグループであるViacom(バイアコム)に渡すように命じたのです。 もちろん情報ですからユーザー名からIPアドレスや、過去のユーザーの閲覧情報なども含むのだそうです。しかも登録されいているユーザーは世界中のものを含みます。 もちろん判決が出てからこのニュースはあっというまに英語サイトを駆け巡り、すでに一般の間で話題になっています。 Googleへの起訴だったはずが一般のユーザーにまでその刃が向かったことで、さまざまなコメントが書かれています。 ニュースの詳しい内容は TechCrunch Jap
1 名前:ぽこたん( ・∀・ )φ ★[] 投稿日:2008/07/05(土) 11:14:15 ID:???0 年金記録、入力ミスの半分以上が現役世代に影響 社保庁 社会保険庁が実施した厚生年金の手書き台帳記録約2万件のサンプル調査について、オンライン記録と内容が一致しなかった277件のうち、約6割にあたる156件が年金受給者や現役加入者の記録だったことが4日、分かった。 これらの入力ミスは昭和30年代以前の記録に多く、死亡者のものが大半とみられていたが、現役世代の年金額に直接影響がある記録が半分以上を占めた。厚生年金の手書き台帳記録4億件に当てはめて試算すると、現役世代に影響がある記録は約300万件になる計算だ。 社保庁が同日、総務省の年金業務・社会保険庁監視等委員会に報告した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080704/
「コンビニ弁当が売れない…」 業界大苦戦の中、セブンイレブンは善戦 1 名前: マニ族僧正(茨城県) 投稿日:2008/07/06(日) 13:07:23.22 ID:zY3EoQxi0 ?PLT コンビニ弁当がこの7年間で利用が半減しているとの調査結果が出て、注目を集めている。最近は、弁当専門店のほか、スーパー、デパ地下なども力を入れており、競争が激化している。コンビニ弁当はどうなるのか。 週に1回以上コンビニ弁当を利用すると答えた人は、2008年6月1〜5日の調査で17.7%。これは、2001年7月の調査の30.1%に比べほぼ半減している。また、利用しないと答えた人は、37.4%で、2001年時の20.9%に比べ倍増した。総じて、利用は7年間で大幅に減っていることになる。 これは消費者調査だが、売り上げにも影響が出ている。 日本フランチャイズチェーン協会の 08年1月21日発表によると
____ / \ / ─ ─\ しかしまあ同人エロゲでよく使われる手法を / (●) (●) \ 恥ずかしげもなくアニメで流せるお・・・・ | (__人__) | ________ \ ` ⌒´ ,/ | | | ノ \ | | | /´ | | | | l | | | ヽ -一ー_~、⌒)^),-、 | |_________| ヽ ____,ノγ⌒ヽ)ニニ- ̄ | | |
今回は、NECが7月1日から全社員の9割にあたる約2万人の社員を対象に適用を認めることにした「在宅勤務」を中心に、テレワークの勘所について考えてみたい。 NECが全社に適用拡大 NECが7月1日、在宅勤務制度を同日付けで全社に適用拡大したと発表した。新入社員や生産現場勤務などを除く約2万人の社員を対象に、週1回を原則として上司の承認を得て利用できるようにした。この制度によって、時間の有効活用による生産性向上や、育児・介護など各自の多様な事情に合わせた働き方を選択できるようにするとともに、通勤のための交通機関利用の削減や、シンクライアントシステム利用による消費電力および二酸化炭素(CO2)の削減など環境対策にも貢献できるとしている。 同社では2006年7月より、約2000人の社員を対象に在宅勤務を取り入れたテレワークのトライアルを実施してきた。ちなみに同社ではテレワークを「どこにいてもオフィ
毎日新聞の英語版サイト「Mainichi DailyNews」のコーナー「Wai Wai」で変態的ニュースを5年近く配信し続けていた問題は、「私刑化する社会」の代表事例となりそうです。パブリックを背に「社会的な問題」を追求するのはマスメディアだけでななく、ネットメディア(ユーザー)にも可能になったことが明確になりました。私刑はマスメディアの専売特許でなくなったことを示す事例が、マスメディアに対して起きているというのも皮肉な感じがします。 誰もが情報発信できるインターネット時代のユーザーパワーについては、ネット登場時から言われていましたが、2ちゃんねるだけでなく、まとめwikiやJ-CASTニュースといったミドルメディアの誕生が情報共有を容易にし私刑化を推し進めています。このような問題意識と構造は日経IT-PLUSのコラム『インターネットと「私刑」化する社会』に書いた通りです。 コラムでは、
総合建設業者 東証・大証1部、北陸地区トップクラスのゼネコン 真柄建設株式会社 民事再生法の適用を申請 負債348億円 TDB企業コード:380068363 「石川」 東証・大証1部上場で、北陸地区では有数の地場ゼネコン、真柄建設(株)(資本金69億3215万6989円、石川県金沢市彦三町1-13-43、代表奥村弘一氏ほか1名、従業員638名)は、7月5日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 申請代理人は上甲悌二弁護士(大阪市中央区北浜3-6-13、電話06-6202-1670)ほか8名。監督委員には浦田和栄弁護士(大阪市中央区北浜2-5-23、電話06-6231-3210)が選任されている。 当社は、1907年(明治40年)3月に「真柄組」として創業、その後「柴田組」と統合し、43年(昭和18年)6月に(株)真柄組を設立。62年(昭和
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