大成建設は9日、外国人取締役の登用に乗り出し、社外取締役を除き、平成32年度までに取締役の3分の1程度を外国人にする方針を明らかにした。国内の建設市場が縮小し、海外事業にシフトする中で、現地で豊富な経験を持つ外国人の登用拡大が欠かせないと判断した。外国人取締役の登用は、売上高が1兆円を超える大手ゼネコンでは初めて。 大成の取締役は現在8人で、すべてが日本人だが、32年度までに、外国人を2〜3人登用する計画だ。取締役の人選に先駆けて、外国人の正社員も増やす。同社は今年度、海外で中国人を正社員に引き上げ、本社でもハンガリー人を採用している。 大成は昨年策定した経営計画で、海外現地工事の採算悪化を受け、21年3月期に3600億円あった海外工事を、24年3月期には2千億円まで縮める計画を余儀なくされている。 しかし、国内の建設投資が民間製造業の減少で縮小を続ける中にあって、海外事業のてこ入れが不可