教育現場に余った博士を回してみる
教育予算が益々減り、一方でアカポスの減少・不安定さから院卒・オーバードクターが余ってたり講師で食いつなぐ人が多い日本なわけだが、 特別教科講師として院卒・ＯＤを、小中高に配置する という政策を提言したい。 「教員免許更新制」はハッキリ言って百害あって一利無しの愚策であり廃止されるのが妥当だが（根拠はググれ）残念ながら現在の教師の育成システムでは保護者から「教育への信頼」を取り戻すのが難しいのは事実で、だから教育改革は必至。ただし予算はカツカツ。そこで上の政策。余っている頭脳を、必要な所へ。「研究の最前線」で活躍している人が小中高と連携する。スーパーサイエンスとかそういう政策よりも遥かに実になる現実的なプランで、しかも予算は安くて済む。そして、準アカデミーポストの人が教育の最前線に関わることにより、教育への信頼は復活する。 この政策のミソは、身分が「教諭」とか「常勤講師」でなく「特別教科講師
「格差社会」の象徴 - la_causette
小渕優子議員が第２子を懐妊したとのニュースがありましたが，思えば，小渕優子議員って「格差社会」の象徴のような人物です。 いわゆる「ロスト・ジェネレーション」に属しながら，成城大学経営学部からTBSに入社したわけで，このころの「就職氷河期」というのが「下々」にのみ及んでいたお話であることを見事に反映しています。で，「はなまるマーケット」のアシスタントディレクター等をつとめただけで２年でさっさと退社して父・小渕恵三氏の私設秘書に収まり，その２年後，父・小渕恵三の逝去に伴い，その地盤を継承する形で衆議院選挙に出馬し，見事当選。当選前の活動実績も当選後の活動実績もほぼ存在しないのに，３年後には「新人議員が務める本会議での議事進行係に抜擢され」，これといった活動実績がないのに初当選から６年目に政務官に就任し，初当選から８年目で大臣に就任したというわけです。 結局，小泉＝竹中ラインが，中産階級を破壊す
1997年から続く「給料デフレ」―日本人の貧富拡大 | お金・給料の新常識
一口に「格差」といっても実際には様々なものが存在する。男女格差、年齢格差、役職格差、そして学歴格差……。その実態を具体的なデータから明らかにする。 日本のサラリーマンの平均年収は、ずるずると減少を続けている（図参照）。分水嶺はやはり“あの年”だった。 1997年。大手金融機関の北海道拓殖銀行と山一証券が相次いで経営破綻し、日本経済が石油危機以来、初めてのマイナス成長に陥った年である。 国税庁の「民間給与実態統計調査結果」によると、97年に467万3000円だった平均年収は、2006年には434万9000円へと32万4000円、7％も下落した。 日本企業はこの間、生き残りのためになりふり構わず人件費の圧縮を進めてきた。賃上げを抑えるだけではなく、正社員の採用を減らし、その分を派遣やパート、請負などの非正社員に置き換えることで低コスト化を実現した。その効果によって企業業績が回復し、工場の国内回
２０年のベンチャー企業倒産８５・４％増 - MSN産経ニュース
民間調査機関の帝国データバンクの調査によると、平成２０年のベンチャー企業の倒産件数は前年比８５・４％増の１７８件で１３年以降で最多となった。負債総額も２６１８億４９００万円と１７年の２０７１億８００万円を上回り、過去８年間で最大となった。 ベンチャー企業の倒産はＩＴバブルが崩壊し、ネット関連ベンチャーの倒産が相次いだ１４年に前年比７３・２％増の７１件に急増して以降、７０件前後の水準で推移していた。しかし、１９年８月に米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題が表面化して以降は、リスクマネーの出し手であるベンチャー投資機関の投資意欲が急速に減退したため、１９年は５４・８％増の９６件に増加した。 ２０年も９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）以降の金融危機の深刻化により資金調達環境がさらに悪化。これに伴い倒産件数は１２月を除く各月で前年同月を上回るなど増加基調
“森林大国ニッポン”にチャンスあり！ 地方銀行が、新たな「森」と「ビジネス」を育てる
1967年生まれ、埼玉県出身。90年立教大学法学部を卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行。05年立教大学大学院ビジネスデザイン研究科修了（MBA）。同年10月に三井住友銀行を退職し、Mr.Childrenの桜井和寿等が設立したNPOバンク（ap bank）に理事として参画。09年2月に株式会社フィールド・デザイン・ネットワークスを設立し、代表取締役に就任。企業や金融機関に対する戦略・企画コンサルティングを行う。専門は、循環型（環境）ビジネス、ソーシャルビジネス、BOPビジネス及びファイナンス。立教大学AIIC「立教グラミン・クリエイティブラボ」副所長。多摩大学経営情報学部非常勤講師。 ☆ご意見・お問合わせはこちら ☆Twitterアカウント：ken_miyama この「環境ビジネス」をブックマークせよ！ 「これは！」と思えるアイデアと成長可能性に富んだ『環境ビジネス』をピックアップ！
北朝鮮は「人工衛星発射の資格なし」とクリントン長官 - MSN産経ニュース
アジア歴訪中のクリントン米国務長官は１７日放映の米ＮＢＣテレビとのインタビューで、北朝鮮は「人工衛星」の打ち上げ国が負うべき義務を果たしておらず、長距離弾道ミサイル発射は「有益ではない」と強調、重ねて自制を求めた。 １９６７年に発効した宇宙条約は発射した物体が他国に損害を与えた場合、打ち上げ国が国際的責任を負うと定めている。北朝鮮は条約に加盟していないことから、長官は未加盟国に打ち上げ資格はないとの立場を示したとみられる。 北朝鮮の朝鮮中央通信は１６日、「宇宙開発は自主的権利」とする論評を発表。長官はこれを踏まえ「宇宙空間への発射を考えている国家の義務が存在するが、北朝鮮はそれを守っていない」と述べた。（共同）
3兆4000億円捻出の超裏技
あまり突飛なことは書きたくないのですが、景気対策の財源を探しているうちに「1000円札を1000円コインに変えると3兆4000憶円の財源になる」という面白いことが解りましたので、ご紹介したいと思います。 政府紙幣とは？ 政府紙幣の議論が起きています。1万円札など紙幣は日本銀行が発行しており、正式名は「日本銀行券」となります。「日本銀行法」第46条に「日本銀行は、銀行券を発行する。前項の規定により日本銀行が発行する銀行券（以下「日本銀行券」という）は、法貨として無制限に通用する」とあり、これを根拠に日本銀行は紙幣（日本銀行券）を発行するのです。 この日本銀行しか発行できない紙幣を政府が発行する「政府発行紙幣」が議論されていますが、その目的は多く二つあります。一つは景気対策として資金の流通量を増やし需要を刺激するというもの。ただし、インフレが起きる可能性あります。もう一つは、赤字だらけの政府の
カリフォルニア州が終わりそうな件
アメリカのカリフォルニア州が厳しい財政難に直面しているらしい。どういうことになっているのか調べてみた。1月17日、州政府の資金が底をついて、2月1日に支払われる福祉手当、奨学金、税の還付金など総額37億ドルが支払えないと発表された。California controller to suspend tax refunds, welfare checks, student grantshttp://www.latimes.com/news/local/la-me-budget17-2009jan17%2C0%2C4472460.storyシュワルツェネッガー州知事は年頭の施政方針演説で、「このままでは2月中にも、わが州は支払い不能に陥る」と非常事態を宣言。もう2月になってるじゃんかという話だが、カルフォルニア州は全ての支払いをストップし「IOU」と呼ばれる借用証を発行して急場をしのいでるようだ
中川財務相辞任、「当然」34％ 「マスコミ騒ぎすぎ」47％ ニコ動調査
中川昭一財務・金融担当相の辞任について、ニコニコ動画ユーザーはどう思っているのだろうか――ニワンゴは2月17日、ニコニコ動画視聴中の全ユーザーに同時にアンケート調査する「ニコ割アンケート」で聞いた結果を発表した。 中川財務相の辞任は「当然」が34％、「予算案の衆議院通過後に辞任するべきだった」が24％、「必要はなかった」が23％と結果が割れた。 先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）後の記者会見でろれつの回らない状態だったことについては、「問題ありと思う」が57％、「大騒ぎするほどの問題ではない」が24％。マスコミの報道姿勢に関しては、「大騒ぎしすぎ」が47％、「報道すべき大きな出来事で、当然」が32％だった。 任命した麻生太郎首相は責められるべきかについては、「責められるほどのことではない」（50％）が、「責められるべき」（26％）を大きく上回った。 アンケートは17日午後9時半に行
ハコモノ行政はもうたくさん、でもヤネモノ行政はいけそう : 404 Blog Not Found
2009年02月18日02:30 カテゴリSciTechTaxpayer ハコモノ行政はもうたくさん、でもヤネモノ行政はいけそう わかってないなあ。 痛いニュース(ﾉ∀`):勝谷氏の「20兆円で日本中の住宅にソーラーパネルを設置」案、民主党が採用へ？ どっちも。 太陽光発電の現状に関しては、Wikipediaがむちゃくちゃ詳しい。 新・太陽電池を使いこなす 桑野幸徳 太陽光発電 - Wikipedia 太陽光発電の環境性能 - Wikipedia 太陽光発電の資源量 - Wikipedia 太陽光発電のコスト - Wikipedia 一般書では「新・太陽電池を使いこなす」がやはり一番のお勧めなのだけど、初版が1999年で、さすがに手に入りにくくなっているので、まずは上の記事を読んで欲しい。 で、ねらーとはてな村民の多くがしている誤解をまず解く。 「原発作れよ、原発」 私も一技術者として、実
地デジ受信機保有世帯、いまだ半数以下--総務省が緊急調査
総務省は2月17日、地上デジタル放送への移行に関する認知度や実態に関する調査結果を公表した。 調査は1月9日〜18日の間、全国の満20歳以上の男女1317人を対象に実施。2011年に完全移行する地上デジタル放送への認知と対応受信機の保有状況を聞いた。 その結果、2011年に地上アナログテレビ放送が終了すると正しく回答できた人は77.8％。それ以外の回答をした人は9.9％で、「わからない」と回答した人は12.2％だった。また、地上デジタルテレビ放送に対応した受信機を保有している世帯は49.1％。保有していない世帯は50.3％となり、過半数を上回った。 総務省では同日、放送事業者、都道府県、市区町村、ケーブルテレビ事業者、工事業者、販売店、メーカー、不動産業者、経済団体等の関係者が参加する地上デジタル放送推進のための組織を都道府県単位で設置。すでに都道府県単位で設置されている「総務省テレビ受信
セクハラ性的に不快な言葉が叩かれて、「死ねばいいのに」がスルーされがちなのがよくわからん。＋追記 - 脳髄にアイスピック
まず初めに、「受け手がセクハラと思ったらセクハラだ」ってのは大いに間違いで、そもそもハラスメントってのは、「優位な立場を悪用し相手に不愉快を与えること」らしいので、そういった意味ではあのコメントは単なる性的嫌がらせであっても、決してハラスメントではない。たとえば、id:jkondoが「俺ははてなの偉い人なので、お前のパンツ見せろ」とか、id:hatenacinnamonが「お前の性器にバターを塗ってベロンベロンに舐めてやるぜ」とか言ったら、立派なセクハラになるのだけど、対等の立場で使っているユーザー間では普通は権力関係が発生しないので、そういった点で、あれをセクハラって言うのはおかしいと思う。 じゃ、セクハラじゃないからOK、ノープロブレム、モーマンタイかっていうと、もちろんそんなことはなくて、俺がいきなり道行く女性のおっぱいをわしづかみにしたり、駅の前でワンカップ片手地べたに座り「ねーち
あなたの使っているキーボードは劣悪な労働環境下で作られたものかもしれない
別にキーボードを使うな！ と言うつもりはないのですが。 みなさん、マイクロソフト、IBM、デル、レノボ、HPのキーボードがどんなに劣悪な労働環境で作られたものなのか、知っていますか？ この件について、先日米国のNational Labor Committee（NLC）という団体が調査しました。この団体は米国内やグローバル化した米国企業が世界に展開する工場などの労働環境を調査しており、過去にGAPやWal-mart、ディズニーなどの労働環境改善に貢献したことがあります。 彼らが今回報告しているのは中国、東莞（トンコワン）市のMeitai（美泰）工場。以下にその内容を一部抜粋して引用します。 ● 労働者は、会話、音楽を聴くこと、頭を上げること、ポケットに手を入れることが禁じられている。労働者は遅刻1分ごとや、爪を切っていないこと、草を踏みつけることなどに対して罰金を科せられる。労働者は工場に出
主要携帯電話メーカー、充電器の標準化で合意--Micro-USBを採用へ
バルセロナ発--業界団体のGSM Association（GSMA）は現地時間2月17日、バルセロナで開催のGSMA Mobile World Congress 2009で、世界の主要携帯電話メーカーが携帯電話の充電に関して標準を策定する取り決めを仲介したと発表した。 GSMAの最高経営責任者（CEO）、Rob Conway氏は2月17日、同日冒頭の基調講演の中で、LG電子、Motorola、Nokia、サムスン電子、Sony Ericssonなどの主要携帯電話メーカーがそろって、共通の充電インターフェースとしてMicro-USBを採用することで合意したと語った。GSMAは、2012年までに携帯電話の大半がバッテリ充電に同種のコネクタを搭載すると約束している。 Vodafone、Orange、Telefonicaなど17のモバイル通信事業者は、共通の携帯電話充電器に向けた標準策定に積極的に
地デジＴＶ・チューナーの普及率は４９％、国の目標に大差（読売新聞） - Yahoo!ニュース
総務省が１７日発表した地上デジタル放送（地デジ）に関する緊急調査で、２００９年１月時点の対応テレビやチューナーの世帯普及率は４９・１％にとどまり、目標の約５８％はおろか、半数にも達していないことがわかった。 普及率目標との差は約９ポイントと、０８年９月時点の約５ポイントよりも拡大した。急速な景気後退の影響などで、地デジ対応機器の普及のペースが落ちているためとみられる。 総務省は、地デジ完全移行の約３か月前の１１年４月までに、世帯普及率を１００％にする目標を掲げている。残り２年２か月間で半数以上の世帯に普及させなければならないが、普及の実態と目標の隔たりを早期に縮小する必要がある。 このため総務省は、年度内に地方自治体や放送事業者が参加する推進組織を都道府県単位で設立し、山間地や離島など地域の実情にあった普及計画を作り、目標達成に向けた対策に力を入れる方針だ。
HTC、Android搭載の新スマートフォン「HTC Magic」を発表
残念なことではあるが、これまでのところ、バルセロナで開催のGSMA Mobile World Congressにおいて、Googleの「Android」に関する最新ニュースが、続々と飛び出してくるようなことはなかった。Huaweiは現地時間2月16日、Androidを搭載するデバイスの発売を、2009年後半から開始する計画を明らかにしたものの、「T-Mobile G2」のような製品が登場してくることはなかったし、すでにサムスン電子も、今回はAndroid搭載製品の発表を見送り、発売は2009年後半までずれ込むことを明らかにしている。 とはいえ、確かに1つのデバイスが発表された。悪いニュースとしては、それが米国内市場向けではないということである。Vodafoneは17日、同社にとっては初のGoogle Androidデバイスとなる「HTC Magic」を、今春より発売するとのアナウンスを行っ
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