2009年の総選挙で民主党は政権交代を成し遂げた。その際、「天下り根絶」で「4500法人に2万5000人の天下りで12兆円のカネが使われている」というキャッチフレーズが用いられた。 この数字は、民主党の要請に基づいて国会が国会調査局に調査を命じたもので、政権交代前の09年5月に公表された。 今回、野党の自民党が、同種の調査要請を行い、その結果の一部が2日明らかになった。それによれば、09年9月に民主党政権が発足してから1年間に、中央府省庁の公務員が独立行政法人や公益法人の役員に再就職するケースが4省庁・機関で計33例だった。 ただ、防衛省、環境省、消費者庁など17省庁・機関が回答しただけで、内閣府や総務、法務、外務、財務などの省庁は報告していない。自民党の調査は、民主党のものより簡単な項目だけなので、なぜ大手官庁が回答しないのか理解に苦しむ。 民主党政権になってから、天下りが自公政