みたいなやつくれ
東京五輪・パラリンピック関連の建設現場で働く人たちの労働環境について、国際機関の聞き取り調査が3日、東京都内で行われた。すでに2件の労災死亡事故が発生したことを受けたもの。結果は組織委員会などに提出される。 調査したのは、国際建設林業労働組合連盟(BWI、本部・ジュネーブ)。BWIに加盟する労組「全国建設労働組合総連合」(全建総連)が依頼を受け、新国立競技場や選手村などの建設現場で働く労働者40人を集め、意見交換とアンケートをした。 選手村で働いていた男性は、「誤った作業手順が進められ極めて危険で、命がいくつあっても足りない」と話した。1カ月で仲間たちと仕事を辞めたという。工期も当初言われた時よりも短い時間で仕上げるように指示され、「現場は、せかされ、追い詰められている」などと語った。 「情報統制がすごい」「外国人の技能実習生には、資材を引き上げるなど単純作業を行わせていて、見ていてかわい
エジプト中部にある遺跡で、およそ2000年前の40体以上のミイラが見つかりました。その多くは中流階級の人々のものとみられ、当時の市民の生活などがわかるのではないかと期待されています。 いずれもおよそ2000年前のものとみられ、このうち12体は子どもだということです。 ミイラは、赤や青などの染料を使って顔を描いた古代の紙「パピルス」が巻きつけられるなど、比較的簡易な装飾が施されていることから、中流階級の人たちのものだとみられるということです。 このほか墓からは、食べ物が入っていたとみられるつぼや墓を悪魔から守るなど宗教的な意味を持つともされる動物のジャッカルのミイラが見つかっていて、当時の市民の生活や宗教的な慣習などがわかるのではないかと期待されています。 エジプトのアナニ考古相は「発掘はまだ始まったばかりだ。今後のさらなる発見を期待したい」と話しています。
回転ずし最大手の「あきんどスシロー」は2日までに、今月5日と6日の2日間、ほぼ全店に当たる約500店舗を一斉休業すると発表した。「働きやすい環境づくりの一環」と説明している。一斉休業は、店舗が全国に広がった近年では初めての取り組みという。 休業するのは、ショッピングモールなどに入っていて休めない11店を除く全国の店舗。従業員からの要望もあり、休日の確保が現場の士気向上につながると判断した。 担当者は「お客さまや関係者への影響を最小限に抑えつつ、働きやすい環境づくりにつなげたいという思いで一斉休業の形をとることにした」と話している。
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
国会で国民生活に関わる法案の可否を決める投票。議員にとって当たり前の仕事だが、出席できなくなることも、ある。議員だって、病気で寝込んだり、事故でけがをしたりするからだ。そして、出産を控えた女性議員にとっても切実な悩みになっている。対策として、ヨーロッパの議会に普及している「代理投票」を認めてはどうかという意見がある。ただ導入に向けたハードルは高いという。なぜか。(政治部記者 及川佑子) 出席できない時に、誰かに代わりに投票してもらえないか。自宅や病院から電子投票できないか。簡単なことのようにも思えるが、日本の国会では認められていない。 議員は、国民の代表として議場での議論に参加することが極めて重要で、その議論を通じて、みずからの意思を固めて投票することが求められるというのが、政治学者などの間で一般的な考え方だという。 投票をめぐっては、過去、こんな問題も起きた。9年前の平成22年のことだ。
2019.02.02 20:05 コミケは差別と対峙できるか? ヘイトスピーチへの反対表明すら「表現の自由」を掲げ抵抗する声の大きな人たち 1. 「差別張り紙事件」の顛末 2018年末から2019年にかけて、現代における人種差別や性差別の現状をまざまざと見せつけられる事態が次々と起こっています。例えば、高名なフォトジャーナリストである広河隆一による性暴力事件、『週刊SPA!』(扶桑社)における「ヤレる女子大生」なる特集の発覚、山梨大学学長によるヘイトスピーチを含む新年のあいさつなどです。 それと並行して、政府の動向に反対する女性芸能人や学生の行動が大々的なバッシングにあったりと、社会的に弱い立場の人々が声を上げることに対するバッシングも後を絶ちません。 そのような状況の中で、私も所属している、同人誌の世界においても、そのような問題が起こりました。それは、2018年末に東京ビッグサイトにて開
各国別のインターネットの利用時間の調査でフィリピンが1日約10時間と最多に/Kyodo News via Getty Images (CNN) 世界各国別のインターネット利用の消費時間に関する調査報告書は2日までに、昨年は1日当たり平均で10時間2分を費やしたフィリピンが首位だったと発表した。 2位はブラジルの9時間29分で、タイの9時間11分、コロンビアの9時間、インドネシアの8時間36分などが続いた。最少は日本で3時間45分。世界での平均時間は6時間42分だった。 米国は平均で6時間31分、中国は5時間52分だった。 「デジタル2019」と称する調査はソーシャルメディア管理システム企業「フートスイート」などが実施。調査報告書の作成は、国連、米国の国勢調査、世界銀行や市場調査企業「グローバル・ウェブ・インデックス」などのデータに頼った。 ネット利用時間はソーシャルメディア経由が目立ち、フ
欧州に渡った旧日本陸軍の「九五式軽戦車」の帰還プロジェクトに取り組んでいる御殿場市のNPO法人防衛技術博物館を創る会が、修復と購入の費用を調達する「クラウドファンディング」を始めた。市内に設立を目指す博物館に展示する計画。小林雅彦代表理事は「当時の日本の技術力の高さが分かる。国内で継承したい」と熱い思いを語る。 九五式軽戦車は太平洋戦争時に偵察や連絡用として使われた。世界に数十台現存するとみられるが、国内には1台もない。 かつて国内に展示されていた車両の購入をわずかな差で逃した小林代表理事の元に2017年、所有者の英国人から購入と修復費用支援の依頼があった。18年6月に手付金として1千万円を支払い、購入の権利を得た。 必要な費用は手付金を含めて1億円。5月末までに残りの9千万円を支払う必要がある。小林代表理事は「修復の労力や部品代を考えると安い」。寄付を募り、これまでに約2千万円を確保した
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本マイクロソフトは1月29日、流通業向けにリファレンスアーキテクチャ(基本的な実現方式)となる「Smart Store」を無償提供すると発表した。日本独自の取り組みとなるSmart Storeは、キャッシュレスに伴うスマートフォン決済や数百万種に及ぶ商品在庫を数百店舗で一括管理する商品マスタ、商品トランザクション管理といった店舗ビジネスにおける業務シナリオに沿ったサンプルアプリケーション、サンプルコードが含まれている。 同社は、新規サービスの開発期間を5割、実装方式の設計コストを7割、将来的な運用コストを5割削減できると見込んでいる。また、Smart Storeサービス開発者の育成を目的とした技術者育成プログラムを3月から提供し、流通
エタヒニンは集落から飛び出した人たちや、罪人とか、元山賊とか、つまり集団行動が出来ない人たちの成れの果てだよね。農業、特に稲作は、全体主義が織りなす一大プロジェクトだから、勝手な行動する奴は爪弾きにされる。 彼らは公共事業貰を生業… https://t.co/yMlRJSKIm3
ここに書いていることは全部デタラメ。穢多(かわた)も集落を形成し多様な職業に従事する(もちろん農業も)。皮革業でも分業化され協同での労働が求められる。非人はさらに多様で、なかには百姓に雇用されて集落のなかで必要な仕事に従事する者も… https://t.co/FJ0TFso60i
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 水玉模様のZOZOSUITをテコにしたプライベートブランド事業が不発に終わり、決算予想の下方修正を迫られたZOZO。前澤友作社長は、順調に伸びているEC事業で年末からあらわになった“ZOZO離れ”の火消しに躍起だが、出店者側の不満はくすぶっている。(「週刊ダイヤモンド」編集部 岡田 悟) 「1255ショップ中、42ショップ」――。1月31日に2019年3月期第3四半期決算を発表したZOZOの前澤友作社長は、同社が運営するECサイト「ZOZOTOWN」で昨年末に始めた、定額の有料会員が10%割引となるサービス「ZOZOARIGATO」を受けて、昨年末から年明けにかけて大きく報じられたオンワードホールディングス(HD)の
え子さん @ecota0108 同い年の高校生バイトの子怖がってた、これおかしいと思うんだけど 拡散されたら前の変態セブンみたいに社会に問題視されてくれないかなとか思ってしまう、恵方巻きの大量廃棄も含めて セブンだけじゃないよなきっと pic.twitter.com/QCga8WQ1nO え子さん @ecota0108 Twitterで言うことでは無かったかもしれませんセブ○さんごめんなさい 自分の働いている店舗独自の取り組みなのか本部から指示されていることなのかはわかりませんが、間違っていると思ったし自分だけの話では無いと思い多くの方の目に触れるTwitterを使いました 自分は注文・購入してません
アメリカがINF=中距離核ミサイルの全廃条約の破棄を決定したことを受け、ロシアのプーチン大統領は対抗措置としてロシアも条約の義務の履行を停止し、条約で禁止されてきたミサイルの開発に着手する方針を明らかにしました。 アメリカのトランプ政権は、ロシアがINF=中距離核ミサイルの全廃条約に違反しているとして、2日、条約の義務の履行を停止し、ロシアに条約破棄を正式に通告するとしています。 これを受けてロシアのプーチン大統領は2日、大統領府でラブロフ外相とショイグ国防相と協議しました。 この中でプーチン大統領は「われわれは鏡のように同じ態度で臨む。アメリカが条約への参加を停止すると言うならロシアも停止する」と述べて、対抗措置としてロシアも条約の義務の履行を停止する考えを示しました。 そのうえでショイグ国防相に対して「地上発射型で極超音速の中距離ミサイルの開発を認める」と指示し、条約で禁止されてきた地
中村です。 本日はポジショニングについて私が過去15年以上マーケティングを学んでいて気づいたことについてお話できればと思います。 きっかけとなったのはこちらのビデオ。今年の1月くらいに「マーケターはぜひ見るべし」って少し流行っていましたねー。 これってよくP&G時代に使われていた「リフレーミング」と同じ話だと思っています。1つの角度から見るのではなく、別の角度で見ることで違う価値観に変わる。そしてその違う価値観を持って「ポジショニング」する。今日はこの辺のお話を少しまとめてみたいと思います。 * note公開後、反響の大きかったリフレーミングの私なりのやり方を1つ最後に紹介させていただきました。自分なりに色々試行錯誤して見つけたやり方なので申し訳ございませんが、こちらだけ有料とさせていただいております。ご理解いただけますと助かります。 P&Gではマーケティングって経営として定義されている
それが実現すると、自己負担の金がない人は死ぬことになります。また、「最後の1ヶ月」と言いますが、そんなものがいつから始まるのかわかりようがないとも思えます。 等々、当然、強い批判・非難がなされ、彼らは言い訳のようなこともしましたが、はっきりした誤解しようのない発言が載っているのは事実で、言ったとか言わないといった話につきあう必要はありません。 私は、このように語ってしまう二人の能天気さ天真爛漫さは不思議ではありましたが、その中身自体はなにも珍しいところのない話だと思いました。 「終末期の1ヶ月に高額な医療費がかかる」という主張は短くみても20年前には既にあって、その時にだいたいのことは言われています。 BuzzFeedの記事でも医療経済学者の二木立氏がそのことを再度説明してくれていますし、私も10年前に、『唯の生』という本で、そうした議論があったこと、それに対して二木氏らが指摘したこと、つ
トランプに「武器を買え」と迫られ購入のイージス・アショアは2350億円! 健康被害や経済損失に懸念も安倍政権は住民軽視 安倍政権が2023年度の導入を推し進めている、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。先月29日には、米国務省がイージス・アショア2基の日本への売却を承認。関連費用を含めた価格は約2350億円と発表された。トランプ米大統領は昨年9月26日、安倍首相との会談後の記者会見でこう述べている。 「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」(朝日新聞より) 本サイトでも以前からお伝えしてきたように、安倍首相からトランプ大統領への“貢物”の最たるものがこのイージス・アショアの購入であるわけだが、当初は1基あたり800億円とされていた。目を疑うような価格高騰だ。 しかも、発表された「23
千葉県野田市の小学4年、栗原心愛(みあ)さん(10)が死亡した事件で、心愛さんへの対応をめぐって市と市教育委員会に抗議や非難が殺到している。記者会見で心愛さんのいじめアンケートのコピーを父親に渡したことを明らかにした翌日の1日から増え、市は2日、市役所内の一室に電話8台を増設し、市職員が交代しながら応対した。 「申しわけございません」「対策に全力で努めます」。電話が鳴り、受話器を持った職員がそう答える。部屋には市教委の職員も待機してサポートした。 事件に関して市と市教委にかかってきた電話は、1日は夕方までに830件、夜にも61件あった。市の幹部は「日常業務に支障が出ている。そのために専用の窓口を設置した」という。代表番号用の電話を増やし、管理職が応対した。2日は土曜日ということもあって午後6時半現在で191件だったが、2日間で1千件を超えた。 電話の内容は、アンケートのコピーを渡したことに
名取宏(なとろむ) @NATROM インフルエンザワクチンの有効率は(報告によって差があるけど)40-60%ぐらい。ワクチンを打たなかったら10人がインフルエンザに罹るところ、ワクチンを摂取したら4~6人で済む。逆に言えばワクチンを摂取しても4~6人はインフルエンザに罹る。 twitter.com/nihon_koutei/s… 日本国黄帝 @nihon_koutei 正しい。インフルエンザワクチンの予防接種をしても罹るのは誰でも知っている筈。それにもし予防接種に効果があるのならば年々、接種率が上がって4割にも達しているのに大流行する筈がない。予防接種は気休めですらなく、単なる金儲けの為の道具だ。 twitter.com/kimuratomo/sta…
クリントン政権で労働長官を務めたロバート・ライシュ氏は、退任後は経済学者として「富の格差」についての研究を進めています。そのライシュ氏は今世紀の始まりごろに次のような予言をしました。 「21世紀の社会では世の中の仕事は頭脳労働とマックジョブに二極化する」 マックジョブとは英語圏で言われる「マクドナルドの仕事のようにマニュアルだけをこなしていればできる仕事」のことです。ライシュ氏はクリントン政権下で進められたアメリカの情報スーパーハイウェイ構想の先に生まれるものは、ICTによってさまざまな仕事がマックジョブ化する未来だと見抜いていたのです。 AIの投入により非正規労働者の仕事は変わった マックジョブとは日本語で言えば非正規労働者の仕事とほぼ同等です。それ以前の日本社会には正社員の仕事があふれていました。それは熟練が必要な仕事です。就職して何年もの時間をかけて、仕事を覚えて、それでようやく一人
繁忙期・年末年始に閑古鳥が鳴いていた豊洲市場は大丈夫か──。 すったもんだの末、昨年10月に築地(中央区)から移転した豊洲市場(中央区)。世界最大級であり、かつ日本の台所という使命を担いつつ、築地で培った魚河岸ブランドを継承する市場として開場から盛り上がりを見せたが、この年末年始、築地とは異なる魚売り場の光景が広がっていた。 なんと500軒弱がひしめき合う仲卸売り場に、まったく活気がなかったのだ。築地でしばしば見かけたネズミのように、一般客の姿も豊洲では消え失せていた。 1日1000人に「入れません」 「入れたらいいんだよ。魚が売れるんだから」 築地からの移転後、2カ月が経った12月中旬、売れ残った魚を横目に、ベテランの仲卸が不機嫌そうにそうぼやいた。 この仲卸、築地からの移転に関しては賛成派。土壌汚染問題により、豊洲への移転に反対する仲卸には、冷ややかな視線を送りながら、近代的な新市場に
生活雑貨のチェーンストア「ロフト」が1月20日から展開しているバレンタインキャンペーンに困惑が広がっています。 ロフトのバレンタインキャンペーン「女の子って楽しい!」に困惑広がる 2019年のロフトのメッセージは、「女の子って楽しい!」。「あれこれ悩んで楽しめる、この1日は女子の特権! 楽しまなきゃもったいなくない?!」といったフレーズが並んでいます。 イラストレーター竹井千佳さんとコラボしたキービジュアルの“表面”は、コピー通りの金髪の女性5人が楽しげに身を寄せ合っているイラスト。しかし“裏面”では、お互いの服や髪をつかみ、けん制しあっているようにも見えます。……どういうストーリーなんだ……? “裏”を描いたビジュアル(以下、画像はYouTubeより) 1月20日にYouTubeのロフト公式チャンネルで公開した「【LOF-TV】Valentine'sDay 2019」は、キービジュアルを
2日夜、クレジットカードの決済システムに障害が起き、カードの決済ができなくなるトラブルが起きました。このシステムは複数のカード会社が利用しているということで、商品の購入などに広く影響が出ているものとみられます。 会社によりますと、カード決済のシステムを運営している「日本カードネットワーク」のシステムに何らかの障害が起きたということです。 「日本カードネットワーク」は、複数のクレジットカード会社が共同で設立した会社で、小売店などの加盟店とカード会社との間で決済データをやりとりするシステムを運営しています。 JCBによりますと、この会社のシステムは複数のカード会社が利用しているということで、クレジットカードを使った商品の購入などに広く影響が出ているものとみられます。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く