田崎史郎、橋下徹、東国原英夫、古市憲寿、三浦瑠麗…安倍元首相と統一教会の“関係”をなかったことにしたい人たちの呆れた論理 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
田崎史郎、橋下徹、東国原英夫、古市憲寿、三浦瑠麗…安倍元首相と統一教会の“関係”をなかったことにしたい人たちの呆れた論理 安倍晋三・元首相が銃殺された問題で、容疑者が恨みを持っていたという「宗教団体」である旧・統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が11日に会見をおこなったことに伴い、ようやく大手メディアも統一教会を実名で報じ始めた。 そんななか、当初「安倍さんが殺されたのはアベガーのせい」などとがなり立ててきた安倍応援団の面々が、今度は必死になって「安倍元首相と統一教会の繋がり」を打ち消そうと、客観的事実も無視して詭弁を弄している。 たとえば、統一教会による会見直前に放送された11日放送『ひるおび』（TBS）で田崎史郎氏は、統一教会と安倍氏の結びつきについて「強い関係があったとは聞いていない」「（あっても）付き合い程度」と発言。 また、同日放送『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）に出演し
沖縄で1400人超の感染爆発でも岸田首相は「在日米軍が原因と断定するのは難しい」 米軍にも言うべきこと言う韓国とは大違い - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
水際対策の強化や「アベノマスク」廃棄決定などによって「安倍・菅よりマシ」と評価の声もあがってきた岸田文雄首相だが、ここにきて、いよいよこの男の化けの皮が剥がれた。 岸田首相は昨日6日、沖縄県と山口県、広島県から「まん延防止等重点措置」を適用するよう要請があったと発表したが、そのぶら下がりにおいて、沖縄の感染状況と米軍基地の関係について質問が飛ぶと、こんなことを言い出したからだ。 「政府としては米軍側の全ゲノム解析の結果を待っているところであり、現時点で感染拡大の原因や感染ルートを断定するということは難しいと思っている」 なんと、この期に及んでも、沖縄の感染拡大の原因が米軍にあることを認めようとはしなかったのだ。 言わずもがな、沖縄県と山口県、広島県で突出して感染が急拡大しているのは、あきらかに米軍基地の影響だ。実際、沖縄では12月中旬から米軍基地で大規模クラスターが発生し、1月3日までのあ
アフガン退避で日本と韓国の差！ 外交官は逃げて民間人と現地職員を置き去りの日本、外交官がアフガンに戻り390人を退避させた韓国 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
アフガン退避で日本と韓国の差！ 外交官は逃げて民間人と現地職員を置き去りの日本、外交官がアフガンに戻り390人を退避させた韓国 日本政府の棄民姿勢はコロナ対策だけではなかったらしい。タリバンが権力を掌握したアフガニスタンで、日本の自衛隊がJICA職員など民間の在留邦人や大使館の現地スタッフの退避作戦を展開したが、結局、日本人1人しか退避させられなかった。 アフガニスタン人については14人をパキスタンに運んだものの、これはJICAや日本大使館の現地職員ではなく、第三国から移送の依頼を受けた人たち。日本に関係するアフガニスタン人はそのまま置き去り状態になっている。 政府は26、27日の2日間で約500人全員を移送できるとしていたが、蓋を開けてみたら、このていたらく。 政府や防衛省は「26日に空港近くで自爆テロが発生し、タリバンの検問が厳しくなったため、多くの人が空港にたどりつけなかった」などと
平井卓也デジタル相のヤクザ恫喝はオリパラアプリのデタラメ発注をごまかすため！ 不自然な契約、異常な金額、いまだテストできず - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
平井卓也デジタル相のヤクザ恫喝はオリパラアプリのデタラメ発注をごまかすため！ 不自然な契約、異常な金額、いまだテストできず 陰湿極まりない「恫喝内閣」の実態が暴かれた。巨額の契約が問題視されてきた「オリパラアプリ」の費用削減をめぐり、平井卓也デジタル改革相が内閣官房の幹部に「（発注先を）脅しておいたほうがいい」などと指示してことが発覚した件だ。 この「オリパラアプリ」というのは、東京五輪の観戦を目的に海外から入国する観戦客や選手団などの入国前から出国後までの健康管理を目的としたアプリ。このアプリをスマートフォンに入れれば入国後14日間の隔離措置が必要なしになるというシロモノで、政府は今年1月にこのアプリの開発・運用などを日本電気（NEC）やNTTコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズなど5社による共同事業体に委託。なんと総額約73億円という巨額の予算を計上していた。 一般向けの接触確
自民党はやっぱり“上級国民”！ コロナ禍のクラブ豪遊発覚も議員辞職なし 党全員のPCR検査は国民の血税=政党交付金から支出か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
自民党はやっぱり“上級国民”！ コロナ禍のクラブ豪遊発覚も議員辞職なし 党全員のPCR検査は国民の血税=政党交付金から支出か 自民党の「上級国民」ぶりがまたもあきらかになった。先週、松本純・自民党国対委員長代理の“深夜の銀座クラブ通い”が報じられた際、松本議員は「陳情を承るという立場で1人で行っている」などと釈明していたが、きょうになって、銀座のクラブには同じく自民党の田野瀬太道・文部科学副大臣と大塚高司・国会対策副委員長が同席していたことが判明したのだ。 緊急事態宣言下であるにもかかわらず、文科副大臣や国対幹部の男3人が仲良くつるんで深夜に銀座のクラブに繰り出す。その上、松本議員はよりにもよって国民への説明の場で「1人で行った」と嘘をついていたのである。 自民党は当初、松本議員や田野瀬文科副大臣、大塚国対副委員長の役職辞任でお茶を濁そうとしていたが、「上級国民」批判が止まらないことからか
菅首相が生出演『ニュースウオッチ9』の質問に激怒し内閣広報官がNHKに圧力！『クロ現』国谷裕子降板事件の再来 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
菅首相が生出演『ニュースウオッチ9』の質問に激怒し内閣広報官がNHKに圧力！『クロ現』国谷裕子降板事件の再来 菅義偉政権の誕生によって恐れていたことが、すでに起こりはじめているらしい。菅首相は安倍政権下で“メディア圧力”を担ってきた張本人だが、菅官邸でも報道現場に直接的な圧力をかけているらしいのだ。しかも、今回ターゲットとなったのは、公共放送・NHKだ。 菅官邸によるNHKへの報道圧力を報じたのは、「週刊現代」（講談社）11月14日・21日号。菅官邸が問題視したのは、菅首相が所信表明演説をおこなった10月26日に生出演した『ニュースウオッチ9』（『NW9』）だ。 この日、菅首相は『NW9』で日本学術会議の任命拒否問題について、有馬嘉男キャスターが「国民への説明が必要」と突っ込んだことに対し、キレ気味にこう述べていた。 「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか。105人の人
菅首相に抵抗し飛ばされた元総務官僚・平嶋彰英がジブリの雑誌で青木理に語った恐怖支配の実態！「あそこまでひどい人はいない」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
菅首相に抵抗し飛ばされた元総務官僚・平嶋彰英がジブリの雑誌で青木理に語った恐怖支配の実態！「あそこまでひどい人はいない」 日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、菅義偉首相の説明が二転三転どころか四転五転している。当初は拒否した理由を「総合的、俯瞰的に判断」と言っていたのに突如「多様性」と言い出し、実際には「多様性」と矛盾していることを突かれると、5日の参院予算委員会では「推薦前の調整が働かなかった」などと「事前調整」がなかったからだと強弁。「事前調整」とは法的根拠も何もない、まさに政治介入にほかならないものであり、過去の学術会議会長からも「調整」を否定する証言が飛び出すと、菅首相は10日の衆院本会議で「事前調整」を「すり合わせ」に表現を修正したのだ。 「調整」を「すり合わせ」に表現を変えたところで問題は変わらないし、何より任命を拒否した理由の説明にはまったくなっていない。菅首相は否定しつづけ
菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の流行語だった！ 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が国民生活をさらに圧迫する - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の流行語だった！ 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が国民生活をさらに圧迫する ついに動き出した菅政権。菅義偉新首相は16日の就任会見では、「行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義、こうしたものを打ち破って、規制改革を全力で進めます」「この内閣は、既得権益を打破し、規制を改革する、国民のために働く内閣」「規制改革というのをこの政権のど真ん中に置いています」などと「規制改革」「既得権益打破」を連発。18日朝にはあの竹中平蔵パソナグループ会長とさっそく約1時間会食懇談するなど、総裁選中の「自助・共助・公助」に続き、新自由主義路線を全開にしている。 実質“自民党菅派”であり同じ新自由主義信者である維新の吉村洋文・大阪府知事や橋下徹・元大阪市長らも「規制改革に期待」とさっそく同調し、メディアも「規制緩和」「構造改革」ともてはやしている。 でも、ちょっと
菅官房長官のトークのポンコツぶりが話題に！「こんなに喋れないのか」「レスポンス悪すぎ」「話し方教室に通え」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
菅官房長官のトークのポンコツぶりが話題に！「こんなに喋れないのか」「レスポンス悪すぎ」「話し方教室に通え」 シナリオ通り、菅義偉官房長官で決まった感の漂う自民党総裁選。石破茂氏、岸田文雄政調会長に続き、菅官房長官もメディア出演している。「切れ者」「弱点なし」などと評価されてきた菅官房長官だが、メディア露出が増えるにつれ、真逆の姿を露呈している。 それは、「喋り、トークのポンコツぶり」だ。象徴的だったのが、3日に『news23』（TBS）に生出演したときだろう。 もちろん、内容もひどかった。森友問題や「桜を見る会」、買収容疑で逮捕された河井克行前法相夫妻への1億5000万円などについても問われたのだが、相変わらずの木で鼻をくくった回答を繰り返すばかり。 森友公文書改ざん問題で自死に追い込まれた近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻が再調査を求めていることを繰り返し問われても「結果が出ている」の一点張
アグネス逮捕も「引き続き懸念」だけ…歴史修正では強硬な安倍政権が香港問題ではなぜ弱腰なのか？ 背景に安倍首相の人権意識 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
アグネス逮捕も「引き続き懸念」だけ…歴史修正では強硬な安倍政権が香港問題ではなぜ弱腰なのか？ 背景に安倍首相の人権意識 中国が香港への弾圧を強めている。民主派団体「香港衆志」（デモシスト）の創設メンバーで、流暢な日本語で香港の現状を情報発信してきた周庭（アグネス・チョウ）氏や、中国共産党に批判的な論調で知られる大衆紙｢蘋果日報｣（アップル・デイリー）の創業者である黎智英（ジミー・ライ）氏ら香港の民主運動家10人が、中国が香港への導入を決めた「国家安全維持法」（国安法）の違反容疑などで次々に逮捕されたからだ。 国安法が香港で導入された7月1日から民主派の逮捕や拘束が起こってきたが、今回、国際的にも知られた民主運動家やメディア関係者が逮捕されたことは日本でも大きな衝撃を与え、周庭氏の逮捕を受けてTwitter上では「＃FreeAgnes」（アグネスを解放しろ）というハッシュタグによる抗議運動が
5度目の打ち上げ失敗 ホリエモンのロケット事業に経産省が巨額の血税を投入していた！ 年金デモを「税金泥棒」と攻撃しながら… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
5度目の打ち上げ失敗 ホリエモンのロケット事業に経産省が巨額の血税を投入していた！ 年金デモを「税金泥棒」と攻撃しながら… ホリエモンのロケットがまた打ち上げに失敗した。堀江貴文氏が創業した宇宙ベンチャー「インターステラテクノロジズ」は「医療従事者への感謝を込めて赤いバラ一輪を宇宙に届ける」として26日午前にロケット打ち上げを予定していたが、上空の気象条件が基準に満たさず、夕方に延期。しかし、夕方の打ち上げでも、直前にメインエンジンの点火器の異常を検知したため自動停止、結局、打ち上げは中止になってしまった。 4号機、5号機に続いて3連続の失敗。というか、インターステラ社は2017年7月からロケット打ち上げを始めて今回で6度目だが、結局、1回しか成功していない。 ホリエモンは「地球を離れて太陽系を探検したいし、もっと遠くへ、恒星間空間へと行ってみたい」「日本の未来のかなり大きな部分は、宇宙活
NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ニューヨークタイムズがデジタルニュース部門の拠点を香港から韓国・ソウルに移すことを発表した。中国政府が、香港における言論の自由など人権を著しく弾圧する「国家安全法」を施行したことを受けたもの。 ニューヨークタイムズの香港支局は、何十年ものあいだ、アジアにおける英語ニュースの発信拠点となっていたのに加え、24時間年中無休のデジタル運用において、グローバル本社であるニューヨーク、ロンドンとともに重要な役割を担っていた。 しかし、国家安全法には「外国メディアの管理強化」も明記されており、中国本土並みにメディア規制が厳しくなるのではないかとの見方が強まり、ニューヨークタイムズは〈香港国家安全法が、ジャーナリズムにどのような影響を与えるか不透明〉として、拠点を分散させる必要があると判断したという。 当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選
美輪明宏がNHKで「『芸能人が政治に口を挟むな』なんて時代遅れ」 過去には安倍政権と支持者を「自分が戦地に行け」と一喝 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
めずらしいことに、NHKが芸能人の政治的発言について取り上げた。17日放送の『おはよう日本』が「#検察庁法改正案に抗議します」に芸能人を多数参加したことをあらためて振り返り、世良公則、りゅうちぇる、美輪明宏の3人に「芸能人の政治的発言」問題についてインタビューしたのだ。 世良は自らも参加した「#検察庁法改正案に抗議します」について「今度のことで、若者たちの人生や生きていることとか存在に、社会が直結して、なおかつ政治が直結しているってことを、ちゃんと理解できたんじゃないかなと思うんですよね」と振り返り、沖縄や多様性をめぐる問題などについて発言してきたりゅうちぇるは「日本という国に生まれてこれからここの国で生きていく。そんな中で自分の発言で何か変わるかもしれない。何か変わるきっかけになるかもしれない。この問題について知る若者が増えるきっかけになるかもしれない。そういう興味があるのであれば、調べ
「コロナの犠牲でなく、えらい人が考えた基準の犠牲になった」という遺族の訴えに加藤厚労相が“国民の判断の目安にすぎない”と開き直り - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「コロナの犠牲でなく、えらい人が考えた基準の犠牲になった」という遺族の訴えに加藤厚労相が“国民の判断の目安にすぎない”と開き直り ここにきて、厚労省はようやく2月17日に示した「37.５度以上の発熱が4日以上続いた場合」（高齢者や妊婦、基礎疾患のある人については2日）という「相談・受診の目安」を見直すと方針転換した。新しい目安は「37.５度以上」にこだわらないものになると見られているが、現在の「目安」がPCR検査抑制の要因となり多くの人が検査を受けられず、さらに重症化して死亡するケースが出ていることを考えれば、あまりにも遅すぎる判断だ。 しかし、事ここに至っても、安倍政権には自分たちの判断によって犠牲者を出してしまったことへの反省は一切ない。それどころか、本日おこなわれた衆院厚労委員会では、加藤勝信厚労相が逆ギレし、“自分は悪くない。国民や保健所が悪い”と自身の責任をすべて転嫁したのだ。
ドライブスルー検査も「韓国の医療崩壊の象徴」とバカにして3カ月遅れに…安倍政権とメディアの“嫌韓”がコロナ対策を遅らせた - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
あまりに遅すぎだろう。厚労省が、4月15日になって、ようやくドライブスルー検査を「可能」と認め、導入を推進するよう自治体に通知を出したのだ。 いったい、なぜこんなに遅くなってしまったのか。ひとつには、長らく指摘され続けている、PCR検査の抑制という馬鹿げた方針によるものだろうが、もうひとつ大きいのは「嫌韓」という差別意識だ。 周知のように、新型コロナウイルスをめぐるドライブスルー検査は韓国がいち早く始めたもの。韓国は、積極的な検査によって感染者を見つけ出し隔離するという戦略が功を奏し、感染拡大の封じ込めに成功している。最近では新規感染者は1ケタの日もあり、世界各国が、韓国の対策を成功例として手本にしている。 そのなかでドライブスルー検査は、スピーディに検査できるうえ、医療従事者への感染や院内感染の危険も避けられることから、高い評価を得ていた。韓国の封じ込め成功にならって、ドイツ、アメリカな
変死者のコロナ感染判明、NHKで葬儀業者が「PCR検査を受けていない遺体」の存在を証言…安倍首相の「死者数は正確」はやはり嘘 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
変死者のコロナ感染判明、NHKで葬儀業者が「PCR検査を受けていない遺体」の存在を証言…安倍首相の「死者数は正確」はやはり嘘 終わりの見えない新型コロナウイルス。周知のように、この数日で死亡者数は急増、20日には一日あたりで最多となる全国21人の死亡が発表された。安倍首相はこれまで、「死亡者数が少ない」ことのみをもって「日本は持ちこたえている」と強弁し、数々の失策をごまかそうとしてきたが、その“根拠”が目の前で崩れ去ろうとしている。 しかも、新型コロナ感染症による死者数は、当局の発表よりも遥かに多い可能性が高い。それを物語るのが「変死者の感染」だ。 警視庁によると、今年3月中旬から4月中旬の間、全国の警察が死因不明の「変死」として扱った死者のうち、新型コロナウイルスに感染していたケースが11件あったという。報道によれば、その内訳は東京が6件、兵庫が2件、神奈川、埼玉、三重で各1件。自宅で死
安倍首相の「朝日も3300円で布マスク販売」反論はフェイク！ 朝日販売マスクは泉大津市の公的事業で高性能、アベノマスクと雲泥の差 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相の「朝日も3300円で布マスク販売」反論はフェイク！ 朝日販売マスクは泉大津市の公的事業で高性能、アベノマスクと雲泥の差 やっぱりこいつは何の反省もしていなかったらしい。安倍首相が一人当たり10万円給付を発表した昨日の会見。当初は国民に「混乱させた」と謝罪するなど、殊勝な態度を見せていたが、すぐに化けの皮が剥がれた。 会見が質疑応答に移った後、朝日新聞の記者が「布マスクや星野源さんの動画で批判を浴びているが、一連の新型コロナ対応を自身でどのように評価しておられますか」と質問したところ、安倍首相はこれらの政策をすべて正当化した挙句、こう付け加えたのだ。 「御社のネットでも布マスク、3300円で販売しておられたということを承知しておりますが、つまりそのようなこの需要も十分にあるなかにおいて、我々もこの２枚の配付をさせていただいた」 実は、朝日新聞社が運営する通販サイト「朝日新聞SHOP
政府のアパホテル借り上げは美談でなく“アベ友優遇”！ 安倍首相が直接電話で依頼、客室の歴史修正本も「撤去しない」と明言 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
政府のアパホテル借り上げは美談でなく“アベ友優遇”！ 安倍首相が直接電話で依頼、客室の歴史修正本も「撤去しない」と明言 あのアパホテルが、新型コロナウイルスに感染した軽症者らの「受け入れ」の意向を公表した。アパグループの元谷外志雄代表が「夕刊フジ」に語っているように、4月に政府から打診され、受け入れを決めたという。 元谷外志雄代表は「国難に協力するのは当然」と胸を張り、妻の元谷芙美子社長も連日のようにテレビに顔を出し、マスコミはアパ称賛一色。ネット上でも「神対応」「本当の愛国者」「やはり国士だ」などと喝采の声があがっている。 だがコレ、本当にそんな単純な「美談」にしてしまっていい話なのか。 そもそも新型コロナウイルス感染症をめぐっては、厚生労働省が都道府県に対して、軽症者や無症状の感染者をホテル等で療養させることを検討するよう通知を出している。たとえば大阪府はHP上で〈府内の宿泊施設で、１
安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到！ 収入5割減の条件、面倒な申告制、罰則まで…一方で大企業には1000億円出資 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到！ 収入5割減の条件、面倒な申告制、罰則まで…一方で大企業には1000億円出資 この期に及んで、またも安倍首相が愚策を打ち出した。個人への現金給付を「1世帯あたり30万円支給」という方針を固めた件だ。 今朝の読売新聞は「政府は現金給付を1世帯20万円とする方向で調整に入った」と報じ、他メディアも後追いで大きく伝えていたが、本日午後におこなわれた安倍首相と自民党・岸田文雄政調会長の会談後に「1世帯30万円」へと増額。これは御用メディアに給付額を少なく報じさせ、さらに増額を打ち出すことで太っ腹なイメージを植え付けるための猿芝居でしかないが、問題は、20万円だろうが30万円だろうが、この現金給付案があまりにも酷い内容だということだ。 報道によると、30万円の支給対象となるのは「住民税非課税世帯」と「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急
日本はなぜ「飲食店や酒場に行くな」というだけできちんと補償をしないのか…英、独、仏は休業の飲食店に従業員の賃金や家賃を補助 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
日本はなぜ「飲食店や酒場に行くな」というだけできちんと補償をしないのか…英、独、仏は休業の飲食店に従業員の賃金や家賃を補助 東京五輪の延期が決まった途端、安倍首相よろしく「やってる感」アピールのための記者会見を開くようになった小池百合子・東京都知事。会見を開くというのなら毎日定時に定例会見をセットすればいいだけなのに、3月30日も「緊急」の記者会見を開催し、何を言い出すかと思えば、こんな話だった。 「夜間から早朝にかけて営業しているバー、ナイトクラブ、酒場など、接客を伴う飲食業の場で感染したことが疑われる事例が多発している」 「若者はカラオケ、ライブハウス、中高年はバー、ナイトクラブなど、接待を伴う飲食店などに行くことを当面、控えて自粛をしていただきたい」 バーやキャバクラ、酒場、カラオケ、ライブハウスに行くな──。都知事自ら「緊急」でわざわざ感染リスクが高い場所だとして業種を名指しし、自
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