次世代の通信規格5Gを小規模なエリアで活用する「ローカル5G」の免許申請の受け付けが24日から始まり、大手IT企業などが相次いで申請を行いました。 ローカル5Gは高速・大容量の5Gの通信網を建物の中などの限られたエリアで活用するもので、企業や自治体、大学などに電波が割り当てられることになっています。 24日は全国の総合通信局などで申請の受け付けが始まり、全国で10の企業などから申請があったということです。このうち関東総合通信局ではNECや富士通、ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム、それに東京都などが相次いで申請を行いました。 ローカル5Gは、 ▽施設内のロボットやカメラをつないで生産効率を高める「スマート工場」の実現や、 ▽河川に設置したカメラから高精度の映像を自治体の施設に送って防災に活用するなど、さまざまな応用が期待されています。 NECや富士通は自社の事業所で利用する計画で、東