私が受験生なら千葉大は志望しない - 非国民通信
千葉大、海外留学を必修化 ２０２０年度から全入学者に（朝日新聞） 国立千葉大学は２４日、２０２０年度以降の学部・大学院の全入学者を対象に、原則として１回の海外留学を必修化すると発表した。千葉大によると、学部生は計約１万人、大学院生は計約３５００人。文系・理系をとわず「全員留学」を義務付けるのは、全国の大学でも極めて先進的な取り組みだとしている。 千葉大は、発信力や自己表現力・コミュニケーション力を備え、世界で活躍する「グローバル人材」の育成を進めたいとしている。そのために、１６年度に設けた国際教養学部で必修化した「全員留学」を全学に広げることにしたという。 学部生の留学期間は、最長２カ月程度。同大は現在も海外留学用のプログラムを備えているが、「全員留学」に合わせ、語学や異文化学習から専門研究まで新たなプログラムを拡充する。大学院生は、研究内容を中心に自分でプログラムや期間を考えるようにする
地方の声は聞かない方向で - 非国民通信
合区の４県、「容認」は２割 朝日・参院選世論調査（朝日新聞） 朝日新聞社は２２、２３の両日、参院選の情勢調査とあわせて世論調査（電話）を実施した。「一票の格差」を小さくするため、隣り合う選挙区を統合する「合区」の対象となった鳥取、島根、徳島、高知の４県では「選挙区は都道府県単位がよい」が７割前後にのぼり、「二つの県を一つにした選挙区があってもよい」は２割前後にとどまった。４県では合区への反対が根強いことが浮き彫りになった。 ……とまぁ、先月末になりますが、こういう世論調査結果も出ていました。一票の格差を是正するという建前で議席を削られた地方では「容認」する声が2割に止まるとか。裏返せば、8割近くは反対と言うことですね。それほどの反対がありながらも、民意は無視されて合区が強行されてしまったわけです。結局、一票の価値が重くなる＝有権者数が減少している＝すなわち「弱い地域」は切り捨ての対象なので
法人税の高いところに企業は集まっている - 非国民通信
法人税の上乗せ分廃止要請へ…政府、東京都に(読売新聞) 政府は、２０１５年度から予定している法人実効税率の引き下げをめぐり、標準税率（３４・６２％）に約１％を上乗せしている東京都に対し、上乗せ分を廃止するよう要請する方針を固めた。 実効税率を数年で２０％台にする目標を実現させるため、税率が最も高い東京都にまず協力を求める。都が上乗せしたままだと、都に納税している企業が不利になると説得する構えだ。 法人実効税率は、企業のもうけ（所得）にかかる国税と地方税の負担割合を指す。このうち、地方税である法人住民税と法人事業税は、自治体が一定の範囲で独自に税率を上乗せできる。特に、大都市部では、税率を高めにしても企業が集まるため、税収を確保する意味でも税率を他の自治体より高くしている例が多い。 この「実効税率」という用語、誤った印象を与えやすいので改めるべきだと前々から思うんですよね。「実効」税率などと
コミュニケーション能力の高い人、とは - 非国民通信
ニクラス・ベントナーというサッカー選手がいます。数年前までは期待の若手として注目されていた選手でもあるのですが、年齢的に中堅へとさしかかった現在、彼はワールドクラスの自信家として知られています。「ベントナーの凄いところは、どれほどゴールを外しても自信を失わないことだ」と賞賛され、チームドクターの語るところでは心理テストの自信を問う項目で「測定不能」を記録した、まさに規格外のタレントです。ガーディアン紙のインタビューでも「なぜそんなに自信を持てるのかって？ 簡単なことだよ。俺は良い選手だからね。」と答えてファンの度肝を抜きました。 残念ながら近年は出場機会を減らすばかりでゴールからも遠ざかり、所属クラブからも放出候補に挙げられている選手だったりします。ここで並みの選手であれば、出場機会を求めて中堅以下のクラブへと移籍先を探すところ、しかし彼の自己評価には微塵も揺るぎはなく、ベントナー獲得に手
本当にただ乗りしているのは…… - 非国民通信
受給外国人急増 ４万３０００世帯（産経新聞） 日本に永住、在留する外国人は徐々に減少しているが、生活保護を受ける人は急速に増えている。厚生労働省の最新の調査（平成２３年）では外国人受給者は４万３４７９世帯、月平均で７万３０３０人に上る。１０年前からほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に５千世帯のハイペースだ。「ただ乗り感覚」の受給者の存在を指摘する関係者もいる。 ここで引用した記事には、マトモな部分とダメな部分があります。冒頭部は典型的なミスリードで、まぁメディア報道の常とも言えますけれど、嘘は吐かないまでも部分的にしかデータを提示しないことで読者に誤った印象を与えることを目的とした記事ですね。産経は中日／東京新聞や朝日、毎日に比べればマシな方ですが、概ね日本の新聞報道には共通した報道姿勢でもあるでしょうか。例えば冒頭の「日本に永住、在留する外国人は徐々に減少している」との行です。ここで伏せられ
少年よ大企業を目指せ - 非国民通信
糖尿病：中小企業、患者割合高く 経過観察、約７割「何もせず」－－調査（毎日新聞） 従業員３００人未満の中小企業に勤める人ほど、糖尿病患者の割合が高く、企業側から従業員に対する検査や指導などの働きかけも少ないことが、独立行政法人労働者健康福祉機構の研究班（班長＝佐野隆久・中部労災病院副院長）の調査で分かった。企業の規模や取り組みによって、有病率に差があることが判明したのは初めて。研究班は「勤務と治療の両立を後押しする仕組みが必要」と話す。 調査は、昨年から今年にかけて愛知県内の企業３２３社に実施した。従業員が５０人未満の小企業、５０～２９９人の中企業、３００人以上の大企業に分けて解析した結果、１０００人あたりの糖尿病の従業員の割合は、大企業３９・４人、中企業４７・０人、小企業６３・０人と企業規模が小さいほど高かった。また、大企業の約６割は、定期健診で経過観察が必要になった従業員に定期的な検査
高所得者にとっての１％は重い負担のようです - 非国民通信
年収１３００万円で年１２万円増税 政府税調案から試算（朝日新聞） 政府税制調査会が来年度税制改正で、配偶者控除と給与所得控除の見直しを検討している。こうした所得税の控除見直しが実現すると、年収が１３００万円を超える世帯では、年収に応じ、税負担が年１２万～４０万円増えることがわかった。所得税とともに、地方自治体に納める住民税も見直しとなるため、高額所得者にとっては「大増税」となる。 個人が納める所得税を計算するときには、まず年収から一定額を差し引く。これを所得控除と呼ぶ。差し引き後の課税所得に、所得水準に応じた税率（５～４０％）をかけて納税額が決まる。このため控除額が少なくなれば、税負担は増える。 この記事では「大増税」などと呼ばれていますけれど、年収１３００万円の世帯にとって１２万円という金額は「大増税」に相当するのでしょうか。そりゃ増税には違いないのかも知れませんが、平均的な給与所得の３
相変わらず雇う側はわかっていない - 非国民通信
参考１、学生は結構わかっている 参考２、ゆとり世代も結構わかっている 上記リンク先では、とかく誹謗されがちな「ゆとり世代」の学生たちが、自覚的であるかはさておき意外なほど現代社会について「わかっている」ことを指摘しました。それに比べると彼らを選別し雇用する側、及び雇用側の代弁者である経済誌の論者は過去のモデルと現代の判別がついておらず、時代に対応できていないことが窺われたわけでもあります。ゆとり世代／学生側は「わかっている」のに、雇用側が「わかっていない」が故に、両者の間に齟齬ができていると言えますが、しかるに勘違いをしている側が自らの過ちを省みようともしていないだけに…… 出世を望まない若者が増えている（産経新聞） 留学同様、出世を望まない若者も増えている。 昨年、リクルートが高校生を対象に行った調査で、「将来、会社の中で偉くなりたい」という高校生は29.6％しかいないのに対し、「自分の
子ども手当は低所得者の所得増に繋がりにくいらしい - 非国民通信
子ども手当満額支給、所得増える世帯は３８％(読売新聞) 内閣府は１３日、子ども手当を満額支給（月２万６０００円）した場合でも、民主党が打ち出している各種控除の廃止が実現すれば、所得が増える世帯は全世帯の３８％にとどまるとの試算を発表した。 試算は、民主党の昨年の衆院選マニフェストに沿い、所得税の扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除の廃止を前提とし、子ども手当と高校授業料無償化による影響を調べた。 一方、所得が減る世帯は１９％で、４３％は影響が出ないとした。子ども手当や高校授業料無償化などにより、子どものいない世帯から子どものいる世帯への所得の移転が実質的に起きるためだ。世帯年収が３００万円以上の場合、５２～４５％の世帯で所得が増える。２９９万円以下の世帯で所得が増えるのは３４～４％にとどまった。 この試算に関しては各紙が報じているのですが、それぞれ重点を置いているところが違うようで、ある新
ゆとり世代も結構わかっている - 非国民通信
30歳で会社を辞めて“寂れた喫茶店”を開くのが夢!? 仕事と恋愛に情熱を持てない「ゆとりくん」の無気力さ （DIAMOND online） ――いや、むしろ素晴らしい存在。実にゆとり世代的。じゃあ、楽しい瞬間っていつ？ ゲームをしているときですね。あとは漫画を読んでいるとき ――ゲームって、プレステとかＤＳとか？ そうです。あとはオンラインゲームですね。最近は『大戦略web』っていう戦争ＲＰＧにはまっています ――オレもゲームは好きで、集中しているときはすごく楽しいけど、どこかで飽きてきちゃうんだよね。そういうのってない？ うーん、「このゲームはもう飽きた」はあっても、ゲームそのものに飽きたことは未だかつて無いですね ――それは危険な気がするな。だって、それはあらゆる外的要因がなければ、家でずっとゲームしているのが楽しいってことでしょう。それって引きこもり的な体質を持っているってことだよ。
水と安全はタダではないと思っているようですが - 非国民通信
何かとムダ削減が好まれる昨今ですが、じゃぁムダ扱いされないものって何なのでしょうね。必要なものであっても、周囲の理解が得られなければムダ扱いされますし、政府筋に目を付けられて事業仕分けの対象にでもされれば、それこそよほど弁の立つ人間を用意できなければ即座にムダ認定されるわけです。どうも現政権や前政権、そして国民から「ムダ」と見なされているものの大半は、一概にムダとは言えない、単に政府与党や国民が必要性を理解できていないだけのものであるような気がしてならないのですが…… 日本人は水と安全はタダだと思っている、みたいな言説も多々ありますけれど、この辺は甚だ疑わしいところです。たとえばホラ、税金を上げると言えば「その前にやることがある」と反発を買い、税金を下げれば微々たる影響しかないであろう低所得層からも絶大な支持が集まる一方、水道料金が政策上の争点になるようなことはほぼ皆無なのではないでしょう
医療費が無料だと疑問視する声が出てくるようです - 非国民通信
建設業の１１国保組合、入院医療費が実質無料（朝日新聞） 入院医療費の自己負担について、サラリーマンら現役世代は３割と法律で定められているが、建設業者らが加入する１１の国民健康保険組合（国保組合）は実質無料にしていることが朝日新聞社の調べで分かった。５国保組合は月１万円程度に負担軽減している。これらの国保組合への国庫補助は２００８年度は計１３７８億円で、医療費の４～６割を負担している。国庫補助は医療保険の財政支援が目的。法定給付を大きく上回るサービスを提供する組合に税を投入し続けることを疑問視する声が出ている。 国保組合へのアンケートや内部資料をもとに集計した。高い水準の保険給付をしているのは、大工や左官、配管工など建設関連の業者らでつくる全国建設労働組合総連合（全建総連）の組合員と家族が加入する国保組合。医療機関の窓口で３割を負担した後で、国保組合から払い戻しを受ける。負担軽減の対象者は計
最低の発明であることが理解できない日本 - 非国民通信
スマイル測定「今年最低の発明」 米タイム誌「独断で」（朝日新聞） 米タイム誌は最新号で、今年最高の発明１～５０位と最低の発明五つを掲載した。最低の発明には「ガスマスクとしても使えるブラジャー」などと並び、オムロン（本社・京都）が開発した笑顔をチェックするシステム「スマイルスキャン」を選んだ。 接客サービスの向上などが狙いのシステムで、カメラ映像の中から顔を認識して「笑顔度」を０～１００％で測定する。オムロンによると、鉄道会社の駅員や病院の看護師らに利用が広がっており、同誌電子版は「最高の表情を作るため、ソフトウエアに顔をスキャンされる日本の大手私鉄社員」の写真も掲載した。 （中略） タイム誌は１０年ほど前から毎年、最高の発明を選び、今年は最低も選んだ。その基準を広報担当は「編集者の独自の判断」と説明した。 オムロンの広報担当者は「残念な選出ですが、世の中に笑顔を増やすという製品の意図を理解
その筋の人からすれば社会保障＝社会主義のようです - 非国民通信
鳩山政権の政策「社会主義的」＝自民・谷垣氏(時事通信) 自民党の谷垣禎一総裁は１４日、党本部で就任後初の定例記者会見を行い、子ども手当創設など鳩山政権が掲げる政策について「困っているところがあると補助を入れようという議論が非常に多い。かなり社会主義的な政策体系で、大いに対決する必要がある」と述べ、臨時国会で論戦を挑む考えを強調した。 自民党新総裁の谷垣氏が、なにやら不可解なことを口にしています。曰く「困っているところがあると補助を入れようという議論が非常に多い。かなり社会主義的な政策体系」だとか。困っているところに補助を出すのは政治の役割として当たり前のことで、一時期までの自民党政府だって多少なりとも実践してきたことのはずですが、なかなか奇抜な発想です。まぁガチガチの小さな政府論者、新自由主義者連中にしてみれば「社会保障」＝「社会主義」のようですから、小泉内閣の重鎮だった谷垣氏にしてみれば
救いようがない - 非国民通信
一念発起して職に就こうと思っても、経験が必要だったり資格が必要だったり、あるいは誰もが持って生まれたはずもない能力を問われたりと、やる気さえあればどうにかなるというものでもないわけです。しかしまぁ、経済誌（財界誌？）のライターだったら誰にでも務まるような気がしないでもありませんね。どんなに無知であろうとも構わない、労働／雇用の現場で何が起っているのか全く把握できていなくとも構わないようですから。あ、知識や経験は必要なくとも、「経歴」が必要なんでしょうね、きっと。特別なスキルを得られなかったフリーター出身者でも能力的には務まる仕事なんですが…… で、お笑いダイヤモンドに比べれば知名度は格段に低いもののそのクォリティはヒケを取らないのが宗教法人ＰＨＰから出版されている「Voice」です。今回は、そのVioceとgooニュースとの提携記事を見てみましょう。長いので一部だけ抜粋します。 派遣切り・
遊んじゃダメなの？ - 非国民通信
母親「パチンコに行っていた」 千葉・松戸の３児死亡火災(共同通信) 千葉県松戸市の常盤平団地で６日、無職田之口舞さん（２３）方が全焼し、焼け跡から子ども３人の遺体が見つかった火災で、子どもを残して病院に出掛けていたと説明していた田之口さんがその後、松戸東署の調べに「パチンコに行っていた」と話していることが７日、分かった。病院で受診した形跡がなく同署が、あらためて話を聞いていた。田之口さんは「パチンコに行っていたと言いたくなかった」と話しているという。 年末年始は火事が多かったそうですね。昨日は行きも帰りも雨の中での通勤になりましたが、正月前後はずっと晴天でしたから、空気も乾燥していたのでしょうか。正月ムードの中でも結構な人数が焼死という不運な終り方を迎えてしまったようです。さて、そんな多々ある火災の中で、際立って耳目を集めているのがこのニュースです。他の火災と、いったいどこが違うのでしょう
有給を申請したら主任に睨まれたでござる の巻 - 非国民通信
皆さん、有給休暇を使っていますか？ かつてソ連では「有給休暇が年間４５日では足りない、年間７２日に延長しろ！」とデモが起ったりもしたそうです。またシベリア送りにされた場合などは「僻地手当」として有給休暇が倍になる制度もあったらしく、年間６０日の有給休暇が年１２０日になる、なんてこともあったらしいのですが、マジでしょうか。今ではエッセイストとして有名な米原万里さんが、ロシア語通訳協会の偉い人だった頃の著書に書いてありました。 ただ、日数だけの問題ではありません。制度上は存在しても、利用できるかどうかが問題です。中には日雇い派遣社員を対象にした失業手当のように、日本全体でも数人しか受給できないような、実質的に紙の上でしか存在しない制度もあります。それに比べれば有給休暇はマシな方かも知れませんが、権利はあるのに利用できない、そんな人も多いですよね。 忙しいから、という人もいるでしょうか。私の職場
日本人の生活保護世帯も１．７倍増だよ？ - 非国民通信
外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に(読売新聞) 生活保護を受給する外国人世帯が急増している。０６年は２万９３３６世帯で１０年前の１・７倍。 一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。 主要７３市・特別区への読売新聞の調査（７月）では、ＤＶ（配偶者からの暴力）を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、３７自治体は「保護できる」、２５自治体は「保護できない」と回答した。 （中略） 大阪市など３７自治体は居住実態を優先し登録の有無に関係なく「保護できる」とした。２５自治体は「登録地でないと保護できない」と回答。このうち１９自治体は、居住実態は問わないとした。６自治体は登録と居住実態の一致を条件とした。一方、保護打ち切り処分などへの不服申し立てを認めているのは大阪府だけ。０５～
生活保護ｖｓワーキングプア - 非国民通信
２００６年のデータですが、生活保護の不正受給件数は１万4600件、総額は89億7618万円に上るそうです。へー。「こんなに不正受給者がいるんだぞ」という文脈での紹介でしたので、たぶん不正受給者を最大限に見積もった結果がこれなのでしょう。ちなみに２００６年の受給者は全部で1,423,388人、そこに含まれる不正受給者は１％相当ですね。道徳の帝国は健在です。 で、以前に生活保護を論じたとき、私は金額のことはあまり考えていませんでした。生活保護には国庫負担分と各自治体の負担分があるわけで、その合計がどの程度か調べてみるのが面倒だったのもあります。まぁ、不正受給者が１％程度なら、その合計額も１％を下回る程度だろうと、そんな推測で済ませていました。こんな態度ではいけませんね、反省反省。 さて国庫負担分と地方自治体の負担分、両方合わせた生活保護の支給額はどの程度でしょうか？ おおよそ２兆５０００万円で
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