銀河高原ビール、地元生産終了へ 岩手・西和賀 ブランド名は存続 | 河北新報オンラインニュース
岩手県西和賀町の銀河高原ビールは１６日までに、本社と併設する同町の沢内醸造所での生産を来年３月で終了すると発表した。物流費の増大などで収益が悪化し、今後の設備更新は困難と判断した。親会社でビール製造業のヤッホーブルーイング（長野県軽井沢町）はブランド名を残し、長野県で生産する方針。 販売会社としての銀河高原ビールは存続する見通しだが、事業所の所在地は決まっていない。地元採用の従業員１９人には親会社への転籍などを促す。醸造所併設の「ホテル森の風沢内銀河高原」（休館中）の扱いも未定。今後、地元と協議するという。 銀河高原ビールは１９９６年に旧沢内村（現西和賀町）で創業した。地ビールの草分け的存在で、最盛期には栃木、岐阜、熊本の各県の醸造所でも生産。一方で経営は赤字体質が続いていた。 ２０１７年１０月にヤッホーブルーイングの完全子会社となって経営改善を図ったが、クラフトビール市場の競争激化もあっ
定型作業自動化する「ＲＰＡ」導入、東北の自治体で広がる | 河北新報オンラインニュース
処理手順が決まっているパソコンの定型作業を自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）」を導入する動きが、東北の自治体で広がっている。事務の効率性や正確性を高められるといい、労働時間の削減も期待される。 「確定申告と重なる例年２月は深夜まで残業していた。ＲＰＡの導入で家族の時間を持てるようになった」。横手市税務課の千田裕介主任は顔をほころばす。 市は今年２月、遊休農地の課税軽減処理と土地改良に伴う新たな土地の設定作業にＲＰＡを導入した。これまでは担当職員が複数のソフトウエアを行き来しながら、計約３５００件を処理していた。遊休農地、土地設定の作業とも「難しくはないが、量が多かった」（千田主任）という。 市が昨年行ったＲＰＡの実証実験でミスはなく、作業時間を７１％節減できた。本年度はソフトのライセンス料など約１００万円の予算を組んでいる。 ＲＰＡは、指示された手順（シナリオ）
＜奨学金＞生活困窮者増加の恐れ 来年で10年の返済猶予期間終了 支援団体が19日電話相談 | 河北新報オンラインニュース
＜奨学金＞生活困窮者増加の恐れ 来年で10年の返済猶予期間終了 支援団体が19日電話相談 日本学生支援機構の奨学金を巡り２０１９年以降、１０年の返済猶予期間が終わって生活に困窮する元奨学生の増加が懸念されている。返済の催促を放置した場合、預金や給与などの差し押さえを受ける可能性があり、宮城県内の弁護士らでつくる「みやぎ奨学金問題ネットワーク」は注意を呼び掛ける。 機構は１４年、「経済的困難」が理由の返済猶予期間を従来の５年から１０年に延長。１４年時点で既に５年間の返済猶予を受け、さらに５年間延長した人は１９年から返済が始まる。 重い傷病患者など特定の条件下で返済が困難な場合は無期限の猶予が認められるが、収入不足が理由の猶予は打ち切りが原則。返済催促から９カ月以上経過すると、機構から返還訴訟を提起され、財産差し押さえを強制執行されることもあるという。 ネットワーク事務局長の太田伸二弁護士（仙
マイニング悪用の被告に有罪判決 仙台地裁・全国初 | 河北新報オンラインニュース
マイニング悪用の被告に有罪判決 仙台地裁・全国初 仮想通貨を得るための電算処理「マイニング」を他人のパソコンを使ってしたとして、不正指令電磁的記録作成・同供用の罪に問われた兵庫県尼崎市、無職安田成利被告（２４）の判決で、仙台地裁は２日、懲役１年、執行猶予３年（求刑懲役１年）の判決を言い渡した。マイニング悪用に対する判決は全国で初めて。 加藤亮裁判官は「被告が持つプログラム技術を悪用した巧妙な犯行だ。パソコンのプログラムへの信頼を損なう害悪の根源を作り出した」と述べた。 判決によると、正当な理由がないのに１～２月、オンラインゲームを有利に進めるためのツールに、マイニングするためのプログラムを仕込んで自分のブログに掲載し、他人のパソコンにダウンロードさせてマイニングさせた。 宮城など全国１０県警が３～６月にマイニングの集中取り締まりを実施し、被告ら１６人を摘発した。
＜仙台市長選出口調査＞奥山市政批判票 郡氏に | 河北新報オンラインニュース
河北新報社が実施した仙台市長選の出口調査の結果、奥山恵美子市長の市政運営に批判的な有権者の多くが、当選した郡和子氏（６０）を投票先に選ぶ傾向がみられた＝グラフ＝。奥山氏が菅原裕典氏（５７）を支援したことから、郡氏は選挙戦で奥山氏からの離反姿勢を強めていた。 奥山市政を「高く評価している」と答えた人の投票先は菅原氏がトップ。郡氏は「あまり評価していない」「まったく評価していない」の回答者で首位だった。 郡氏は当初、奥山市政継承の方針を示したが、奥山氏が菅原氏支援を表明後の河北新報社のアンケートでは、市政の継承か刷新かは「どちらとも言えない」と回答。奥山市政への評価（１００点満点）も、４候補で最低の６０点だった。 出口調査の結果について奥山氏は２４日、「首長は６割、７割の賛同を得ないとスムーズに進まない。郡さんは、幅広い市民の理解を得るような政策に取り組むと思う」と話した。 出口調査は２３日に
＜内部告発漏えい＞人権軽視の批判免れぬ | 河北新報オンラインニュース
宮城県内唯一の更生保護施設「宮城東華会」（仙台市太白区）の職員が法相に宛てた告発文を、施設運営法人を指導監督する仙台保護観察所（青葉区）が告発者の了解を得ずに実名のまま施設側に提供していた問題は、勤務先の不正をただそうとする労働者の立場を踏みにじるものだ。「人権擁護を掲げる法務省の出先機関が、人権を軽視している」との批判は免れない。 観察所の吉田千枝子所長によると、宮城東華会の男性幹部職員が２０１５年１０月に法相へ送った告発文は、図のルートで告発対象の男性施設長（６５）に渡った。 吉田所長は「誰が通報したのかを知らせないと、職場環境の改善につながらない」と対応を正当化する。吉田所長は当時、告発者に一切連絡をしなかった。施設長のみを対象とした調査は早々に打ち切られ、法務省には「施設長として不適格とまでは言えない」と報告していた。 吉田所長は「結果的に施設長に告発文が渡ったことは問題」と
＜参院選＞東北 自民圧勝に異議 | 河北新報オンラインニュース
【解説】第３次安倍政権発足後、初の大型国政選挙となった第２４回参院選は、東北６選挙区（改選数各１）で野党統一候補が自民党候補を次々と倒した。全国で与党圧勝の流れが形成される中、東北の有権者は異議を申し立てた形だ。 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興が道半ばの岩手、宮城、福島で与党が敗れたことは政権にとって打撃だ。政府が「復興加速」を説きながら、地域再生が進まない現実との乖離（かいり）に、被災者は冷ややかな視線を向けた。 ６選挙区で共闘した野党は、福島で現職閣僚を破ったほか、山形や「小沢支配」を土壌とする岩手で終始リード。宮城では現職同士の争いを制した。 野党は経済政策「アベノミクス」を徹底批判した。東北は少子高齢化の急加速で個人消費が停滞、景気回復の循環に力強さを欠く。先行き不安を巧みに突く戦術は東北の有権者に有効だった。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への攻撃も一定の効
青森県「衝撃」ネーミング続々 評価は二分 | 河北新報オンラインニュース
お知らせ いつもご利用いただき、誠にありがとうございます。 この度、河北新報オンラインニュースは、ウェブサイトをより使いやすく快適にご利用いただけるようにリニューアルし2020年12月14日に新しいURLにして、企業サイトも新設しました。 今後も更にわかりやすく最新の情報を掲載するンラインニュースサイトを目指しますので、どうぞよろしくお願い致します。
商売やる場所ない 仮設施設の期限迫る | 河北新報オンラインニュース
中小企業基盤整備機構（東京）の事業で建設され、東日本大震災で被災した事業所や商店が入居する仮設施設は、貸与期限まで早いところで約１年に迫った。施設所有者の市町村は解体・撤去や払い下げを進める方向だが、事業継続の場所が決まらない事業者からは期限延長を望む声が上がっている。（高橋鉄男） ＜街は復興途上＞ 「１年後が心配」。宮城県気仙沼市の仮設商店街「南町紫市場」で、創業８０余年の「やきとり○安（まるやす）」を営む岩槻邦雄さん（７２）は表情を曇らせる。 店舗の使用期限は２０１６年１０月末。年齢を考えてのれんを畳もうかと思ったが、最近、長女の裕子さん（３９）が「店を継ぐ」と手伝い始めた。「うれしいことだが、復興途上の街には空きテナントなど商売をやる場所がない」と市に支援策を求めている。 被災市町村の多くは仮設施設の貸与期限を「完成から５年」と定めている。気仙沼市（施設６４カ所）や宮城県南三陸
被災ビル残したい 気仙沼の所有者「遺構に」 | 河北新報オンラインニュース
東日本大震災で大きな被害があった気仙沼市内の脇地区で、同市の水産加工業阿部長商店の会長阿部泰児さん（８１）が、被災した３階建ての自宅ビルを「震災遺構」として保存する意向を示している。隣接地で土地区画整理事業が進む同地区は、市が復興市民広場（５ヘクタール）を整備する計画で、保存できるかどうか見通せずにいる。 ビルは気仙沼湾に注ぐ大川に近く、津波が１階天井まで押し寄せたが、阿部さんや従業員、地元住民ら約２０人は屋上に避難し、一命を取り留めた。 ビル外壁に２００５年ごろ取り付けたらせん階段が、屋上への避難に役立った。「宮城県沖地震の備えに」と地元の要望があったため、阿部さんが費用を負担し取り付け、住民と共に避難訓練を繰り返していた。 「備えをしていて良かったが、津波が暮らしを奪う音が耳に残っている。目で見て津波の怖さが分かるものを後世に伝えないといけない」と阿部さん。ビルの周囲は地盤かさ上
客減れど欠かせぬ足／被災地のバス事情（上）／かすむ復興 | 河北新報オンラインニュース
＜乗り降りゼロ＞ 車体をきしませて停留所にバスが止まる。乗り降りはゼロ。そもそも車内には乗客そのものがいない。傍らを自家用車が追い抜いていく。 牡鹿半島にある石巻市の鮎川港とＪＲ石巻駅を結ぶ「鮎川線」。宮城交通（仙台市）の子会社が運行する。ある平日の午後、最初の客が乗り込んできたのは港を出て１時間が過ぎたころだった。 鉄路がない半島で、バスは唯一の公共交通機関だ。２０１０年度の利用者は９万人を超えたが、東日本大震災後の１３年度は４割落ちた。１日７往復しているから１便平均１０人程度にとどまる。 地方の路線バスはどこも苦戦気味とはいえ、東北の沿岸部では退潮が際立つ。震災で地域社会そのものが壊滅的な被害を受けたのが響いている。 ＜「通院できず」＞ 鮎川港がある旧牡鹿町の場合、１４年末の人口は３１９６人。震災直前の約４５００人から大きく減少した。転出届を出さないまま域外に避難しているケー
石巻・中心商店街、学生がそっぽ | 河北新報オンラインニュース
石巻・中心商店街、学生がそっぽ 石巻専修大（石巻市）の学生の６割以上はＪＲ石巻駅周辺の中心商店街に足を運んでいないことが、学生が実施したアンケートで分かった。「活気がない」といった不満も多く、学生が理想とする商店街のイメージと懸け離れている実態が浮き彫りになった。 調査は経営学部の三橋勇特命教授のゼミで観光やマーケティングを学ぶ３年生７人が商店街活性化を目的に実施。大学内で約１５０人の学生から聞き取りした。 商店街に行く頻度は、「行かない」が６４．４％に達し、「週１回」が２１．７％だった。満足度も「満足している」は４．９％にすぎず、「不満がある」が３４．５％。「どちらでもない」が６０．６％に上り、関心を持っていない学生が多かった。 不満の内容は「人通りが少なく活気がない」（３６．５％）「店が少ない」（３４．５％）「シャッターが閉まっているため暗いイメージ」（１４．５％）の順。欲しい店
河北新報 東北のニュース／防潮堤「巨大すぎる」 宮城県計画に異論、住民合意が課題
防潮堤「巨大すぎる」 宮城県計画に異論、住民合意が課題 東日本大震災の津波被害を教訓に国と県が高さを設定した海岸防潮堤をめぐり、２９日の予算特別委員会総括質疑では、議員と県側が激しい応酬を繰り広げた。「高すぎる防潮堤はいらない」「命を守るために避けられない」－。県土再興へ、攻めの行政を展開する県。そこに住民合意という大きな課題が突き付けられている。 気仙沼地区を地盤とする畠山和純議員（自民党・県民会議）は２月定例会に続き、対決姿勢を鮮明にした。 「住民は困惑している。なぜ高い防潮堤が必要なのか」 気仙沼市には、約１０メートルの高さに設定された防潮堤が複数箇所ある。畠山氏が疑問視する舞根地区の漁港に設置予定の防潮堤もその一つだ。 県の計画に、住民は一斉に反発した。「巨大防潮堤は海と陸を分断する」。漁港を管理する市に撤回を求める要望書を提出し、市も同調した。 畠山氏は「海の近くで働く
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