「命の危険感じる」近隣住民襲う竹林 相続の80代、資金が底…管理に限界 放棄は法で認められず 2018/5/4 6:00 (2022/12/8 12:12 更新) [有料会員限定記事]
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社会学者・宮台真司氏とラジオパーソナリティーでライターのジョー横溝氏が政治・経済・司法・国際情勢から、映画・音楽・芸能、サブカル、18禁にいたるまで、様々なジャンルのテーマを独自の視点で徹底的に掘り下げる『宮台真司とジョー横溝の深堀TV』。 今回のテーマは施行から71年経つ「日本国憲法」。日本国憲法と日本国民はどう向き合えばいいのか、憲法学者の木村草太氏をゲストに迎え熱いトークが繰り広げられました。 木村氏は「私たちの生活は日々憲法に支えられている」と語り「ファウンディング・ファーザーズ(憲法を作った建国の父たち)の憲法意思」について解説を行います。 左からジョー横溝氏、宮台真司氏、木村草太氏。―関連記事― 日本国憲法は戦後押し付けられたという“風潮”に社会学者・宮台真司が提言「戦争を勝手にやって負けた国が押し付けられるのは当たり前」 「憲法改正」について各党首はいったい何を語ったのか?―
久々に実家に帰る。 父が「出掛けたい!いこう」というので 父と母と私で車に乗り込んだ。 私はバッテリーを買いたかったから 電気屋さんにでも行く?と聞いたけど 父は「帰りがけによる」とバッサリ。 くねくねした道を走り続けること二時間 私が「気持ち悪くなってきた」と言うのも 無視して走り続けること一時間。 父は「温泉いくか?」といってきた。 今回は温泉に行きたくない!と念押ししてた。 なのにクネクネクネクネ長時間 人のことを気にせず運転を続けた。 挙げ句、温泉はどこも満員。当たり前だよね。 文句言おうもんなら、たぶん車から下ろされる。 父の言うことに渋々従い、キレない程度に文句を言うことくらいしか許されてない。 はぁー、辛いね! 気持ち悪くなって車内ではずっと気持ち悪かった。 ドライブしたい父の親孝行になるのかもしれないけど体調悪くなるから真面目に勘弁してほしい。 あー、気持ち悪い。
ルーマニアのブカレストで、はしかのワクチン接種を受ける子ども(2018年4月16日撮影)。(c)AFP PHOTO / Daniel MIHAILESCU 【5月4日 AFP】ルーマニアでは依然としてはしかが若者の命を奪っており、ここ2年弱で40人近い子どもたちが死亡している。これについて多くの人々が、はしかの予防接種は危険だといううわさに親たちが振り回されたことに起因していると非難している。 欧州連合(EU)で2番目に貧しい同国では、2016年後半以降、約1万2000人がはしかにかかり、うち46人が死亡している。 死亡者のうち39人は、予防接種を受けていない3歳未満の子どもだった。欧州ではしかの流行が続く中、ルーマニアは最も感染者が多い国の一つとなっている。 同国南部のプラホバ(Prahova)県公衆衛生当局のシルバナ・ダン(Silvana Dan)医師は、「人々は、インターネットであら
モリカケ問題と並び、安倍政権の屋台骨を揺るがすトラブルの一つとなっている、自衛隊の日報隠ぺい問題。なぜこのような事態が起こってしまうのでしょうか。今回の無料メルマガ『心のビタミン』では著者で元陸上自衛隊陸将補の作家・池田整治さんが、官邸に逆らうことが許されないこの国のシステムについて言及した上で、政府が「戦闘地域でない」と言えば都合の悪いことが書かれた作戦日誌は破棄するしかないという、歪んだ現状を暴露しています。 もう嘘はやめよう! 「嘘つきは泥棒の始まりである」 一回嘘をつくと、それが起点となり嘘をつくことが平気になり、ひいては盗みはたらくことさえ悪いと思わなくなってしまう。だから、嘘をついてはいけないという、いにしえからの教えです。 「私や妻が森友問題に関わっていたら首相、国会議員を辞める」 「加計学園開設に関しては、圧力をかけたことはない」 「イラク、スーダンPKOは安全な非戦闘地域
経済産業省・資源エネルギー庁は、夏の改定を目指すエネルギー基本計画の骨子案を示した。2030年の最適なエネルギーミックスに向け、省エネルギーの徹底や水素利用の拡大などの政策対応を盛り込んだ。4月10日にまとめた50年までの長期エネルギー戦略も計画に反映。再生可能エネルギーについては主力電源にするよう明記した。脱炭素社会の実現を強く意識した計画と言える。 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で「第5次エネルギー基本計画」について議論した。計画の骨子案は3章で構成。脱炭素化の技術間競争といった情勢分析、30年に向けた方針と対応、50年に向けた長期戦略の3テーマを盛り込んだ。5月にも原案をとりまとめ、6―7月の閣議決定を目指す。 30年の対応では、再生可能エネルギーについてコスト面で課題があるものの、低炭素な国産電源に位置付けた。また原子力は重要な電源とする一方、可能な限り低減させるとの考えを
【サンパウロ=外山尚之】アルゼンチンの中央銀行は4日、政策金利を6.75%引き上げ、年40%にすると発表した。この8日間で3度目となる利上げで、金利の引き上げ幅は計12.75%に達する。米長期金利の上昇で新興国からの資本流出が始まる中、アルゼンチンの通貨ペソはドルに対して急落しており、通貨防衛のために緊急利上げを余儀なくされた。中銀は4月27日の3%の利上げに続き、5月3日にも緊急措置として再
民間の有識者らでつくる日本創成会議(座長・増田寛也元総務相)が2014年5月、「40年に消滅する可能性がある」(消滅可能性都市)と指摘した全国896市区町村のうち、約8割の自治体で人口減がより加速することが読売新聞社の分析でわかった。 想定以上の速さで行政サービスなどの維持が困難な自治体が現れる可能性が高まっており、政府などによる抜本的な対策が求められる。 創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所が13年に公表した地域別将来推計人口のデータを基に、消滅可能性都市という考えを提唱した。今回は、それから5年後の18年に新たに公表された同推計人口を基に、40年時点の消滅可能性都市の人口の変化を比較した。 この結果、北海道や東北・九州地方など過疎地域の713自治体で、40年時点の人口が減少していた。東京など3大都市圏を中心に181自治体では逆に増加した。減少した自治体の平均減少率は11・3%で、最
中国南部、福建省の会社が商標登録していた「ロボット猫」というキャラクターについて、北京の裁判所は日本の人気アニメ「ドラえもん」に酷似していて著作権侵害にあたるとして商標登録を無効とする判断を示しました。 このキャラクターをめぐっては、中国国内での「ドラえもん」の使用権を得ている上海の会社が、おととし、「ドラえもん」に酷似しており著作権の侵害にあたるとして中国の政府機関に訴え、商標登録は無効だという判断が出ていました。 しかし、「ロボット猫」を商標登録した会社は「ドラえもんとは全く違うし似ていない」などと主張して政府機関の判断のやり直しを求めてことし1月、北京の知的財産権裁判所に訴えを起こしていました。 その結果、裁判所側は4日までにこの訴えを退け、「ドラえもん」に酷似していて著作権の侵害にあたるとして商標登録は無効とする判断を示しました。 裁判に当たっては、裁判官が実際に「ドラえもん」の漫
ローソンのカフェブランド「MACHIcafe(マチカフェ)」。2017年は約4億杯を販売し、「ブレンドコーヒー」(Sサイズ100円、税込み以下同)や「アイスカフェラテ」(150円)はローソンのPB(プライベートブランド)全体でも上位に入る商品だ。 【写真】マチカフェのうち「売れ筋」は? カフェラテやブレンドコーヒーなど看板商品のみならず、最近ではカフェインレスコーヒーや、通常のMサイズの2杯分の「メガアイスドリンク」、紅茶など他の大手コンビニチェーンにはない商品にも力を入れている。 ■「会話の要素が生まれると考えた」 そんなカフェに対するこだわりは、商品の提供方法にも表われている。セブン‐イレブンやファミリーマートが現場の負担軽減という点を鑑み、客自身にマシンで注がせるセルフ方式を採用しているのに対して、ローソンはあえて店員が注いで直接渡す「手渡し方式」を採っている。 マチカフェがスタート
「命の危険感じる」近隣住民襲う竹林 相続の80代、資金が底…管理に限界 放棄は法で認められず 2018/5/4 6:00 (2022/12/8 12:12 更新) [有料会員限定記事]
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