京阪電車・中之島駅ホーム酒場 妄想を現実にする突破力
大阪、京都、滋賀に路線を持つ京阪電車（京阪電気鉄道）。大手私鉄ながら個性的なマーケティングへの取り組みが多い。2016年からは「中之島駅ホーム酒場」、17年からは「京阪沿線 ぶらり学食スタンプラリー」を実施。なぜ京阪電車はおもしろ企画を連発できるのか、その理由を元鉄道ファンで現在は酒好きの小口氏が企画担当者に直撃した。 仕事中の妄想からヒット企画が生まれた 小口： ちょい飲みブームと言われる昨今、16年にスタートした「中之島駅ホーム酒場」は画期的でした。どんな経緯で企画されたのでしょう。 吉城寿栄さん（以下：吉城）： もともとは中之島線が開業したものの、輸送人員が低迷していたことが背景です。知名度を高めることが会社としての課題の1つでした。1回目の開催では、4日間で7400人と予想を超える来場者がありました。 小口： 利用者数が伸びなかった原因は。 吉城： 中之島線は、なにわ筋線（梅田から
強まる「ボイコットジャパン」…消費者は０．０１％日本産原材料まで見つけだす＝韓国（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
日本政府が第２次経済報復として韓国を「ホワイト国」から除外したことは、韓国国内の日本製品不買運動に油を注ぐものとなった。特にユニクロやアサヒビールなど日本ブランド製品の不買を越えて、日本産原料・素材などを使用した製品にまで「ボイコットジャパン」が拡散している。 不買運動をすべき日本製品を共有する「ＮｏＮｏＪａｐａｎ」サイトに登録された日本製品は先月１８日の６０品目から２日には１３０品目に増えた。最近はアウトドアのモンベル、化粧品のコスメデコルテのような日本製品が追加された。このサイトでは生活・飲食・家電など品目別に構成された日本商品と該当製品の代替品を確認することができる。 ＮｏＮｏＪａｐａｎはグーグルプレイに公式アプリケーションとしても登場した。特に国内消費者は日本からの輸入製品だけでなく日本産原材料が含まれた品目まで不買運動に含めている。これを受け、日本産原材料を使用する企業は代替材探
内定辞退率を販売/リクナビ 合否使用企業も
インターネット上の就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）は１日、就職活動中の学生が内定を辞退する可能性（内定辞退率）を人工知能（ＡＩ）で予測し、そのデータを３８社に販売していたと発表しました。学生に説明しないまま根拠不明の評価が企業側に提供されました。採用試験の合否判定に影響を与えた可能性があります。 政府の個人情報保護委員会から学生への説明が不十分だと指摘され、７月３１日付で販売を休止しました。 問題となったのは、同社の「リクナビＤＭＰフォロー」というサービス。リクナビのサイト上での学生の閲覧履歴などをＡＩで自動的に分析し、その学生が採用試験を受けている企業の内定を辞退する可能性を５段階で評価して、データを２０１８年３月から当該企業３８社に販売していました。 データの使用目的は内定辞退を防ぐ対策のためとし、企業側は合否判定に使わないことを約束。学生がリクナビに登録
「お金かかるから消火せずともよし」が招いたシベリア大火災 ｜ 47NEWS
ロシアのシベリアで７月発生した森林火災が拡大、これまでにベルギーの国土面積に相当する３００万ヘクタール近くに延焼するなど記録的な大火災となっているが、同国の自然保護団体などは消火作業に要する費用を考慮して、一部地域で地元当局に森林火災の消火を義務づけないことを決めた政令施行が事態を悪化させたとして、政府を批判している。 火災は、サハ共和国、クラスノヤルスク地方、イルクーツク州などシベリアの広大な範囲で拡大。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などによると、火災の煙はロシアの周辺都市のほか、モンゴル、カナダのバンクーバー、米国のアラスカに到達するなど世界的な規模で広がっている。トランプ米大統領は７月３１日、ロシアのプーチン大統領との電話会談で火災への支援を申し出たが、プーチン氏は感謝の意を示し、両国関係の全面的な改善に寄与するとの認識を示した。 当局は当初、火災は乾いた森林での落雷が原因との見方を示して
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