発達した高気圧に広く覆われる影響で、日本列島は７月末にかけて「酷暑」になる見通しだ。九州から関東では最高気温が３５度以上の猛暑日が続き、４０度を超える地域が出る恐れもある。気象庁は１３日、異例の記者会見を開き、「今までにない厳しい暑さになる恐れがある。水分と塩分の適切な補給で熱中症対策を」と呼びかけた。 同庁によると、チベット高気圧と太平洋高気圧が重なり合っている影響で、西日本を中心に地上から上空まで熱気に覆われているという。日差しが強く風も弱いため、夜間の最低気温が２５度以上の「熱帯夜」が続く地域も増えるとみられる。 １４日からの３連休の最高気温は、甲府市３９度、岐阜市３８度、岡山市３７度、東京都心３５度が予想されている。８月や９月も平年を上回る暑さが予想されるという。

福岡市でＩＴ関連セミナーの講師で会社員の岡本顕一郎さん（４１）が殺害された事件で、殺人容疑などで逮捕された無職松本英光容疑者（４２）が、「ネットでの書き込みをサイト運営会社に通報され不満だった。関わったネットユーザーを殺害しようと思った」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかった。福岡県警は、複数のユーザーに恨みをもった容疑者が、ハンドルネーム（通名）から人物を特定できた岡本さんを狙ったとみて調べている。 関係者によると、岡本さんは「Ｈａｇｅｘ」（ハゲックス）の通名で、ネット上の「炎上」やもめ事を取り上げる人気ブロガーだった。 松本容疑者とみられる人物は、ネットの投稿に対して、「低能」などと中傷する書き込みをしており、「低能先生」と揶揄（やゆ）されていた。 岡本さんら複数のネットユーザーが、松本容疑者からとみられる書き込みを「嫌がらせ投稿」として、サイト運営会社に通報。岡

痴漢防止のため全国の鉄道で広がっている女性専用車両では、実はほぼすべての鉄道事業者が、男性でも障害がある人の利用を認めている。ホーム上や車内での移動が容易ではない障害者に配慮したためだ。ただ、「障害者でも男性だけで乗るのは禁止」とする事業者が全国に二つだけあり、障害者側から不満の声が上がっている。 国土交通省によると、女性専用車両は、事業者の任意のサービスとして設けられ、今年４月１日時点で全国の３２事業者８７路線で導入されている。 読売新聞の取材では、うち３０事業者では、男性障害者が一人で利用できる。「障害のある人が利用しやすい乗車位置に女性専用車両が来ることがある」などが理由だ。首都圏では２００５年、１１事業者の協議会で認める方針が申し合わされた。 一方、名古屋市営地下鉄と西鉄（福岡市）は現在も、男性障害者が乗る際には「女性の介助者の同伴」を条件にしている。

いったん上昇するも落下し炎上する小型ロケット「ＭＯＭＯ２号機」（３０日午前５時３０分、北海道大樹町で）＝沼田光太郎撮影 北海道大樹（たいき）町の宇宙新興企業インターステラテクノロジズは３０日、同町の実験場から小型ロケット「ＭＯＭＯ（モモ）２号機」（全長約１０メートル、重さ約１・１５トン）を発射したが、ロケットは打ち上げ直後、落下し炎上した。民間単独で開発したロケットの宇宙到達は持ち越しとなった。 同社は午前５時３０分頃に同町浜大樹の実験場からロケットを発射したが、ロケットは一瞬だけ飛び上がったが、失速し、垂直にエンジン部分から落下。そのまま横倒しになって炎上した。けが人はなかった。 同社は昨年７月に１号機を打ち上げたが、通信トラブルなどで宇宙空間には届かなかった。その後、改良を加えた２号機で再挑戦を目指し、４月下旬に打ち上げる予定だったが、設計ミスが見つかり、延期していた。

食品大手・日清食品は、埼玉県神川町と群馬県藤岡市にまたがる下久保ダムをデザインしたインスタント焼きそば用の湯切りプレートをオンラインストアで販売している。焼きそばのカップに取り付けると、麺の湯切りが、ダムの放流のように見える。 日清食品ホールディングスによると、プレートは「日清焼そばＵ．Ｆ．Ｏ．」専用で、限定１５００枚。プラスチック製で、下久保ダムの放流を正面から撮った写真が使われている。「手間と捉えられがちな湯切りを楽しんでほしい」と、「ダムマニア」の宮島咲氏の監修のもと、全国約２７５０基のダムから下久保ダムなど３基を厳選した。 今年１月に第１弾として発売された山形県の月山ダムなど３種類は即日完売。今回は、２０日の発売から２５日までの間に、すでに半分が売れた。 １枚２１６円（税込み）。購入にはオンラインストアの会員登録が必要になる。問い合わせは、日清食品グループお客様相談室（０１２０・９

首脳宣言の採択に向け、詰めの議論を交わすメルケル独首相（中央左）、安倍首相（中央右）、トランプ米大統領（右端）らＧ７首脳たち（９日、カナダ・シャルルボワで）＝ロイター　【ケベック市（カナダ東部）＝戸田雄】９日閉幕した先進７か国（Ｇ７）による主要国首脳会議（シャルルボワ・サミット）で、首脳らが議論している様子を撮影した写真が話題となっている。 最大の焦点だった貿易問題で、米国と欧州の首脳らが対立し、首脳宣言の採択に難航した様子が見てとれる。 写真は９日、首脳宣言の採択に向けた詰めの議論の場面だ。ドイツ政府が同日のツイッターに投稿した。腕組みして座るトランプ米大統領に対し、メルケル独首相らが身を乗り出して説得し、安倍首相は一歩引いて腕組みしており、各国の立場を表しているかのようだ。

安倍首相は７日、自らの訪米を歓迎するトランプ米大統領のツイッターの書き込みをリツイート（転載）しようとし、誤って共和党上院議員を批判するトランプ氏の別のツイートを転載してしまった。 トランプ氏はツイッターで、「昼に日本の安倍首相と会うのを心待ちにしている」などとつぶやいた。首相はこれを転載した上で、「私もトランプ大統領と実りある会談をすることを楽しみにしている」と書き込むつもりだったが、共和党議員を批判する別のツイートを転載してしまった。間違いに気づいたのか、すぐに削除されたが、共和党議員は古代ローマのカエサルをまねて「安倍、お前もか」と投稿。米ＣＮＮテレビ（電子版）は「（首相の）ツイッター外交の試みは失敗した」と伝えた。

金沢龍谷高校（金沢市上安原町）の野球部で４月、１年生の男子部員に対し、男性監督（４０）による不適切な言動の指導があり、同校が男性監督を謹慎処分としていたことが１０日、わかった。 石川県高野連を通じて事態を把握した日本学生野球協会は１１日、審査室会議を開いて同校への正式な処分を決める。 同校によると、４月１日午後、ノックの練習中に、男子部員の集中力が欠けていると感じた男性監督が「ボールが頭に当たったら死ぬぞ」などと発言した。言動にショックを受けた男子部員は翌２日から練習を休み、母親が同校に経緯を説明した。男子部員は現在も不登校の状態が続いている。 学校側は男性監督や他の部員、母親から事情を聞いた上で、「発言は生徒の命を守るためのものだったが、言い方が部員に不安感を抱かせる不適切なものだった」と判断。４月４日から男性監督を部活での指導を禁じる謹慎処分とし、同月７日付で県高野連に報告した。男性監

民間の有識者らでつくる日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）が２０１４年５月、「４０年に消滅する可能性がある」（消滅可能性都市）と指摘した全国８９６市区町村のうち、約８割の自治体で人口減がより加速することが読売新聞社の分析でわかった。 想定以上の速さで行政サービスなどの維持が困難な自治体が現れる可能性が高まっており、政府などによる抜本的な対策が求められる。 創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所が１３年に公表した地域別将来推計人口のデータを基に、消滅可能性都市という考えを提唱した。今回は、それから５年後の１８年に新たに公表された同推計人口を基に、４０年時点の消滅可能性都市の人口の変化を比較した。 この結果、北海道や東北・九州地方など過疎地域の７１３自治体で、４０年時点の人口が減少していた。東京など３大都市圏を中心に１８１自治体では逆に増加した。減少した自治体の平均減少率は１１・３％で、最

政府が打ち出した「海賊版サイト」の緊急対策が波紋を広げている。「通信の秘密」の侵害にあたるとして、これまで児童ポルノ対策にのみ認められてきた「ブロッキング」を海賊版サイトにも適用できるとの解釈を打ち出し、通信事業者に自主的な対応を求めるという。「著作権侵害の被害は甚大で対策は急務」という声がある一方で、「通信の秘密の侵害」「事実上の検閲ではないか」との批判も高まっている。（編集委員　若江雅子） 対策の要旨 ▼ブロッキングは「通信の秘密」の侵害だが、特に悪質な海賊版サイトが「緊急避難」の要件を満たす場合、ブロッキングしても違法にならないと解釈 ▼法制度が整備されるまでの臨時的な措置として、民間事業者が自主的に、「漫画村」など３サイト、及びこれと同一とみなされるサイトに限定してブロッキングを行うことが適当と考える ▼新たに類似サイトが現れた時にブロッキングを実施するため、知財本部の下に、事業者

外国人技能実習制度で来日したベトナム人男性が東京電力福島第一原発事故に伴う除染・解体作業に従事していた問題で、環境省は６日、男性の実習先だった盛岡市の建設会社が、男性に支給するはずの特殊勤務手当の大半を未払いにしていたと発表した。 同省によると、男性は２０１６年と１７年に、ほかのベトナム人男性２人とともに、避難指示解除前の福島県川俣町で国直轄の解体作業に従事。本来は１人につき１日あたり６６００円の特殊勤務手当が国から会社を通じて支給されるが、実際には１日あたり２０００円程度しか受け取っていなかった。 建設会社は手当を満額支給したように装うため、賃金台帳などの書類に虚偽の記載をして同省に提出していた。 建設会社の社長は読売新聞の取材に「未払い分は、会社運営上の色々な経費に充てた」と話した。

山口県が部局ごとに販売目安を設定して職員に購入を呼びかけていた「第３５回全国都市緑化やまぐちフェア（愛称・山口ゆめ花博）」の前売り入場券について、村岡知事は６日の定例記者会見で、自身は購入していないことを明らかにした。 「今後購入する」とした一方で、枚数については明言を避けた。 県政策企画課によると、前売り入場券は普通入場券（大人）で１枚９００円。県は「職員の購入は強制ではない」と説明しているが、県議が入手した資料では、「部長級１００枚」「主査級３０枚」など役職別の購入目安とみられる数字が並んでいた。一部の職員からは「事実上のノルマだ」との不満の声が上がっていた。 村岡知事は３月２３日の定例記者会見で「（花博の）趣旨に賛同する職員に協力を求めている」と発言。しかし、６日の会見では、報道陣の質問に対し、「私はまだ買っていない」と答えた。 県が職員に購入を呼びかけているのは、９月の開幕前に売り

京都高島屋（京都市下京区）で３１日、１００体限定で客１人２体までを条件に受注販売された人形を男性客１人がすべて購入し、ツイッターなどで「転売目的の買い占め」などと指摘する書き込みが相次いだ。 人形は今後製作されるが、同店は「転売目的かどうかを判断するのは難しい」とし、予定通り引き渡すという。 京都市の玩具メーカーが開発した「スーパードルフィー」と呼ばれる精巧な人形で、大きな瞳の美少女の絵で人気を集めた画家中原淳一（１９１３～８３年）のデザイン画を再現した。白いブラウスに赤いスカートを身につけた「ロリーナ」という女の子の人形（約６５センチ）で、価格は１体１２万４２００円（税込み）だった。 京都高島屋によると、午前１０時の開店前に約２００人の行列ができ、１人２体分の整理券を先頭から５０人に配布。この５０人が複数のブースに分かれて購入手続きを進めたが、男性１人が各ブースを訪れ、すべての人の代金を

熊本県八代市の県営荒瀬ダムの撤去工事が今月下旬に完了した。 本格的なコンクリートダムの撤去は全国初となる。悪臭や水質悪化の要因となっていたダム湖が姿を消して球磨川に清流が戻り、生物の種類も増えた。地元住民らは「ダム撤去の町」を掲げて地域おこしに乗り出した。 ◆悪臭解消 ダムがあった場所から約１００メートル下流に住む下村勉さん（８８）は「長年悩まされた悪臭と騒音から解放された」と喜ぶ。 少雨の夏場は放水されずにダム湖はよどみ、悪臭が屋内まで流れ込んだ。雨の多い時には、放水のたびに窓が音を立てて揺れた。ダム湖に堆積（たいせき）した汚泥による環境悪化などから、地元で撤去を求める声が高まり、潮谷義子知事（当時）は２００２年、ダム撤去を表明した。 撤去工事で悪臭と騒音は解消された。県荒瀬ダム撤去室によると、撤去工事が始まった１２年以降、県がダムの上下流４か所で行った水質調査で、汚染の指標となる生物化

国土交通省は３０日、整備新幹線の与党検討委員会で、ＪＲ新大阪駅の地下に山陽新幹線のホームを新設する構想を明らかにした。新大阪駅を発着できる新幹線の本数を増やし、建設中の九州新幹線長崎（西九州）ルートとの相互直通運転を目指す。リニア中央新幹線や北陸新幹線の新駅も、新大阪駅の地下への整備が有力視されており、高速鉄道の路線結節のハブ（拠点）にする狙いがある。 西九州ルートは博多駅から佐賀県・新鳥栖駅を経由し、長崎駅までを結ぶ路線。ほぼ西半分にあたる武雄温泉（佐賀県）―長崎駅間が２０２２年度に開業する予定だ。新幹線の全線開業は３０年代とみられる。

昨年１２月に高波で倒壊し、海底に沈んだ北海道留萌(るもい)市の留萌港西防波堤南灯台の引き揚げ作業が２４日行われ、本体（高さ約９メートル）と先端の灯ろう部（同約３メートル）が港内の岸壁に陸揚げされた。 留萌海上保安部は残骸の状況を調べ、倒壊した原因を特定する。 昨年１２月２６日、灯台の土台から約３メートルを残して消失しているのを、同海保が確認。残骸は今年１月、付近の水深９～１７メートルの海底で見つかった。 本体の重さは約７０トンあり、作業は大型クレーン船を使って行われた。残骸は厚さ約３０センチのコンクリートがぽっきり折れ、むき出しになった鉄筋がねじ曲がり、表面全体に海底の岩にこすられたような跡があった。

購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。

学校法人「森友学園」との土地取引を巡る財務省の決裁文書書き換え問題は、関係する省庁などにも大きな波紋を広げている。 批判の矛先を向けられる税務署や会計検査院、土地売却交渉が進まない学園管財人……。関係者から、ため息や困惑の声が漏れる。 ◆批判やまず 佐川宣寿（のぶひさ）・前長官が９日に辞任した国税庁は、トップが懲戒処分を受けて辞めるという、１９４９年の設置以来初の事態に見舞われた。所得税確定申告の期限が１５日に迫る中、職員らはいまだに納税者からの批判を浴びている。 都内の税務署の職員は「納税者に記載の誤りを指摘したら『後で書き換えればいいでしょ』と嫌みを言われた」と嘆く。別の税務署職員も「次は税務調査で余計な苦労があるだろう」とため息をついた。

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）による音楽教室からの著作権料徴収について、文化庁が徴収を認める裁定を出したことを受け、ＪＡＳＲＡＣは８日の記者会見で、４月１日から徴収を始めると発表した。 裁定に伴って行われた行政指導に従い、司法判断が出るまでは、裁判で争っていたり徴収に疑問を持ったりする音楽教室事業者には、個別の督促は行わないという。 裁定後、事業者らで作る「音楽教育を守る会」の三木渡代表が「司法判断が出るまで全ての音楽教室から徴収しないでほしい」と求めているが、ＪＡＳＲＡＣの浅石道夫理事長は「どんな立場でそんなことを言っているのか、全く理解できない」と受け入れない考えを示した。

ＪＲ東海は２３日、名古屋駅を午前９時３９分に出発予定だった飛騨古川行き特急「ワイドビューひだ」の運転士が出発準備中に眼鏡を落としたため、出発が１６分遅れたと発表した。 乗客は約１５０人で、後続の電車への影響はなかった。 同社によると、運転士は同日午前９時２０分ごろ、名古屋市中村区のＪＲ東海名古屋車両区で車両の機器などを点検中、胸ポケットに入れていた眼鏡がなくなっているのに気づいた。付近を探したところ、線路上に落ちていたのを本人が見つけたという。眼鏡は運転時に必要だった。