驚くべき動画が公開された。アレックス・タバロックとタイラー・コーエンが最近、彼らの運営する「マージナル・レボリューション大学」 [1]訳注：タバロックとコーエンが運営するブログ「マージナル・レボリューション（Marginal … Continue reading でミクロ経済学の新コースを開講するにあたって、入門教科書の宣伝も兼ねた短いプロモーション動画を公開したのだ。彼らは、「経済学って楽しい、親しみやすい、怖くない」と思えるような動画作りに力を尽くしている。ほとんど全てのセリフにちょっとしたかわいらしいアニメーションがついていて、経済学の勉強は怖くないと思ってもらえるよう作られている。だが動画も中盤にさしかかると、彼らはそれまでの努力をうっちゃって、普通の視聴者を置いてけぼりにすること請け負いのセリフを述べ始めてしまう。動画を見て、彼らの失敗に気づけたか確認してみてほしい。 Intro

2週間前の記事で，中国が総需要不足に苦しんでるって話をして，解決法も論じておいた（日本語版）．その解決法とは，中央政府が A) 銀行と地方融資平台に救済措置をとることと，B) 財政・金融の両方で刺激策を打つことだ． ひょっとして，習近平がぼくのブログを読んだのかもね [n.1]．中国は，もっと本格的な刺激策を打ち出している： この火曜に，中国人民銀行は，世界中に生中継するという珍しいかたちをとって記者会見を開き，市場心理に息を吹き返させるための先陣を切った．いわばこれまで温存していた武器庫を開いて，株式市場に資金を投入し，借り入れコストを引き下げるという．その翌日にも引き続き前向きなニュースを提供した．すなわち，市中銀行を対象とする1年間の融資の金利〔政策金利〕を記録的な下げ幅で引き下げつつ，政府が異例の現金給付を実施するとともに，仕事のない新卒者の一部を対象に補助金を出すことを発表した．

再投稿のまえおき――日本に（また）向かう空の便で，今日はトランジットにいる．そこで，このサブスタック初期に書いた日本関連の記事をひとつ再投稿しよう．移民流入ブームから観光ブームのあいだに，近年，日本はずっと国際的になっている．とくに東京と京都がそうだ．ただ，世の中の人たちが思っているほど日本が同質だったことは一度もない．「日本はなんらかの意味で人種的に純粋で，外国人嫌いで，閉鎖的な国だ」という考えに立脚して日本は同質だと捉える見解は，どれもずいぶんな戯言だ．今回も，そういう考えを抱いている人を見かけても訂正してあげない方がいいかもしれない．ホントのことを知っちゃったら，日本に行きたがる人がさらに増えちゃうかもしれないからね！ それは「同質」の定義しだいだね もうね，あともう一度でも「日本は同質な社会だ」とか聞かされたら，憤慨するままに一本記事を書いちゃうよ．というか，これがその記事か． ア

政治的な党派は，それぞれに，自分たちが優位に立てる論点を必要としてる．バイデンのもとで雇用市場は信じられないほどの堅調が続いているので，各種の右派は自分たちに「ちがうちがう，ホントは物事は酷いことになってるんだ」と言い聞かせるための理由を必要としている．そういうお得意の論点のひとつが，これだ――「雇用はみんな外国人にもっていかれているし，アメリカ人は移民に取って代わられている．」 ひどく誤解を招くグラフについては，つねづねみんなに注意喚起してる．上のグラフも，まさにそういうやつだ．このグラフは，以前の記事で誤りを論じてきた．左右に別々の軸を使うことで，アメリカ生まれの人たちの雇用の減少が，外国生まれの人たちの雇用の増加よりもずっとずっと小さいってことが見えなくなってしまっている．というか，アメリカ生まれの人たちの雇用がわずかに減少しているのすら，ひとえに，ベビーブーマー世代の大量退職による

ウクライナ政府によるロシアへの越境侵攻はプーチンのメンツを潰した、との指摘がある。この侵攻は、ウクライナが敗戦の危機に瀕していることについての西側諸国への警鐘でもある。 ウクライナのクルスク侵攻の真意とは？ ウクライナ地上部隊が国境を超えてロシアに奇襲侵攻してから２週間が経過した。その間に、ウクライナはロシア領を1,000平方キロメートル奪った。ウクライナ軍は、ロシア兵を数千人殺害し、数百人以上を捕虜とし、装備を大量に破壊し、週末にはセイム川にかかる橋を２本破壊し、さらに別の橋を破損させ、ロシア軍を孤立させ、補給と増援を遮断した。 しかし、これだけ成功を収めているにもかかわらず、ウクライナがこの侵攻で何を達成しようとしているのかについては、誰も（アメリカもイギリスもドイツも、そしてむろんロシアも）あまり理解できていないようだ。 この戦争で、ロシア領土が敵対勢力に占領されたのは今回が初めてで

画像の出典：https://pixabay.com/ja/photos/%e3%81%9f%e3%82%93%e3%81%98%e3%82%87%e3%81%86%e3%81%b3-%e3%82%b1%e3%83%bc%e3%82%ad-%e3%82%ad%e3%83%a3%e3%83%b3%e3%83%89%e3%83%ab-1835443/ 「去勢」が韓国人男性の寿命を延ばすのに多大なる効果を持ったことが何百年にも及ぶ宦官（内侍）「一族」[1] 訳注；宦官が養子として受け入れた女の子たちや去勢済みの男の子たち、およびその子孫からなる一族。の分析の結果として明らかになったという。 去勢を施された宦官（かんがん）は、社会経済的地位が同じくらいで去勢していない男性と比べると、19年も長く生きる傾向にあったという。さらには、自分が仕えた王家のメンバーよりも長生きすることさえあったという [2]

By 稲妻ノ歯鯨 – Own work, CC BY-SA 4.0 2020年代は1990年代とはちがう BBC の東京特派員ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズが書いた，日本についてのエッセイが広く話題になってる〔日本語版〕．ぼくも読んでみたけれど，ひどくいらいらしてしまった．このベテランジャーナリストは――2012年から日本に暮らして働いたすえに――日本の印象をまとめている．彼によれば，日本は停滞して硬直した国で，「ここに来て10年経って，日本のありようにもなじみ，次の点を受け入れるにいたった．日本は，変化しそうにない．」 でも，日本に暮らしたことがあって，2011年以降も年に1ヶ月間ほどここに来て過ごすのを繰り返してる人物として，そして，日本経済についてかなりの分量を書いてきた人物として言わせてもらえば，日本はまちがいなく様変わりしてる．すごく目につきやすくて重要なところがあれこれ

[Noah Smith, “The weak yen is an opportunity,” Noahpinion, November 24, 2022] じゃあ，なんで日本はその好機を利用してないのさ？ ぼくが日本にはじめて暮らしたのは，2000年代中盤のことだった．当時，円の値打ちはすごく覚えやすかった――だいたい，1ドル=100円だったからだ．どんなものでも，日本で値札を見かけたら，頭の中で100で割ってやればだいたいどれくらいの値段なのかつかめた． 「1ドルだいたい100円」為替レートの時代は，約30年続いた．そして，2022年3月に，なにかがブツンといった．円が下がりはじめて，10月には少しのあいだとはいえ1ドル150円にまで下がって，それから1ドル140円にまで少しもどした： Source: Xe.com ドルにかぎらず，日本の実質為替レートはあちこちの貿易相手国に対しても下が

[Alex Tabarrok, “Hispanic and White Criminality are Converging,” Marginal Revolution, August 29, 2021] ヒスパニック系と白人の犯罪統計がどんな風に収束してきてるかについて，キース・ハンフリーズ〔心理学者〕が秀逸な Slow Boring でいい記事を書いてる． 収監に関する政府の新しい報告書はおおよそ退屈だけれど，ひとつだけ目を見張る事実が記載されてる：ヒスパニック系は，いま白人に比べてわずかながら収監される確率が低い．刑事司法においてヒスパニック系と非ヒスパニック系白人に見られる各種の落差が狭まってきているのをうかがわせる兆しは複数あるが，いまなお正当に評価されていない．収監される率もそのひとつだ．これは，将来の改革や選挙政治のどちらにとっても重大な含意をもっている． 一点，はっきりさせ

State Collapse and Nation Building in Afghanistan August 15, 2021 by Peter Turchin 本日、アフガニスタン・イスラム共和国が崩壊した。アシュラフ・ガニ大統領以下、政権幹部は逃亡した。軍の一部は消え去り、一部はタリバンに鞍替えした。警官が持ち場から脱走したため、カブールでは略奪が行われているとの報がある。これは古典的な国家崩壊だが、空白がタリバンによってすぐ十分に埋められるのは明らかだ。報道によると、彼らは数日内にカブールの大統領宮殿で自分たちの国家を宣言する予定だという。 この事態にはいくつもの皮肉が含まれているが、私個人にとっては主にアシュラフ・ガニが国家崩壊と国造りを研究する学者としてキャリアを始めた点がそれに相当する。2008年、私はネイチャー誌で、ガニとクレア・ロックハートが書いた本『失敗国家の直し方』

[Laurence Ball, Gita Gopinath, Daniel Leigh, Prachi Mishra, Antonio Spilimbergo, “US inflation: Set for take-off?” VoxEU, May 7, 2021] いまアメリカで進行中の財政拡大はどこまでインフレを押し上げると見込まれるだろうか？ 本コラムでは，次のことを示す新たな証拠を提示する――すなわち，COVID-19 危機がはじまって以降，これまでのところ，消費者物価指数 (CPI) の基調（加重中央値）は安定して下がってきている．これは，歴史的なフィリップス曲線の関係からおおむね予測されるとおりだ．一部の論者が予測するように進行中の財政拡大によって失業率が 1.5%～3.5% に下がったら，2023年までにインフレ率の基調は約 2.5%～3% にまで上がりうる．財政拡大が一時

[Simon Wren-Lewis, “How most of the West got the pandemic so badly wrong?” Mainly Macro, May 4, 2021] 近頃は，そうそう大したことでは驚かなくなっている私だが，OECD 諸国の大半が今般のパンデミック対応で失敗したのには愕然とした．とはいえ，ジョンソンのイギリス，トランプのアメリカ，ボルソナーロのブラジル，モディのインドの成り行きに愕然としたわけではない．こうした国々が失敗する理由は，あまりに歴然としていた．なにより，パンデミックが始まる前から，「イギリスは人命を救うために経済を制限することから手を引く国になるべきだ」と，ジョンソンは考えていた．そうすることで，イギリスは世界経済でなんらかの大きな優位を得られるだろうというのが，彼の思惑だった．これによって国民保健サービス (NHS) が陥っ

[Noah Smith, “Contemporary China vs. Imperial Japan,” Noahpinion, May 2021] おおよそ，両者はてんで別物だ． 東アジアで米中の対立が強まって軍事的な緊張が高まってきている件があちこちで議論されている．そのなかで，かなりよく見かける話に，こんなのがある．「2020年代の中国と1930年代の大日本帝国には，いろいろと類似してる点がある．」 似ていると考える理由は，わかりやすい――どちらも東アジアの国だし，アメリカとの各種関係が悪かった．でも，ほんのいくつかならちょっと似てるところもちらほらあるとはいえ，おおよそこの2つは大違い，別物だ． 相違点は多すぎて，とてもじゃないけど列挙していられない．ただ，そのなかでも大きなちがいが3つある．米中が紛争をおこす可能性を考えるときに，この3つはとりわけ重要だ．で，その3つとは： 統

[Tyler Cowen, “*Bull Shit Jobs: A Theory*“, Marginal Revolution, May 17, 2018] デイヴィッド・グレーバーの愉快な新著のタイトルは『クソ仕事』だ．きっと，すでに小耳に挟んだ人もいるだろう．短い要約はこちら．〔訳者の追記：2020年7月に日本語版が刊行されました〕 大学で仕事をしているおかげで，「誰もが生産的なわけじゃないし，誰もが生産的な仕事についてるわけでもない」という見解には共感を覚える．それに，進行中のシリーズ「サービス部門の新しい仕事」でも，あれほどいろんなよくわからないサービスを市場が提供することへの驚嘆をこめている部分もあるし，同時に，そうした謎の仕事が実際には価値がある場合がいかに多いかについて掛け値無しに道徳的な探求を行ってもいる．きっと，「いたるところに市場あり」シリーズと同じく，読者もああいうエ

These houses are the source of a great many problems in the world Posted by Joseph Heath on June 4, 2015 私は先日、ブランプトンにある新興住宅開発区の近くをドライブしたついでに、少し車を止めて写真を撮ってきた。私は過去にも巨大な住宅を見てきたが、ここの住宅群には仰天した。まあとにかく、まずは住宅のサイズを見てほしい。住宅というより施設のようだ。（２台収納駐車場を見れば、住宅のスケール感を把握することができる。）さらに、下の写真ではよく見えないかもしれないが、この住宅群は、1～2エーカー〔4000～8000平方メートル〕区画にぽつねんと建っているのではない。住宅は密集して建設されており（このまま開発が進むなら）、おそらく100棟以上は建築されることになるだろう。 私は最近、消費主義について

●Alex Tabarrok, “What is the Probability of a Nuclear War?”（Marginal Revolution, July 1, 2019） 「核戦争のリスクは、相変わらず世界が直面している一番大きな問題だ。いつか近いうちにやって来るかもしれない差し迫ったリスクであるようには見えないとしても」とはコーエンの言だが、私も同意見だ。 核戦争が起こる確率を予測するというのは難題も難題だが、その難題に乗り出している各種の試みについて、ルイーザ・ロドリゲス（Luisa Rodriguez）がEffective Altruism Forumで念入りに概観している。その道の専門家にしても、超予測者（superforecaster） [1]訳注；「超予測者」についての詳細は、次の本を参照されたい。 ●フィリップ・E・テトロック ＆ダン・ガードナー（著）／土方

[Alex Tabarrok, “How to Become a Federal Criminal,” Marginal Revolution, June 20, 2019] 秀逸な Twitter フィード @CrimeADay を流してるマイク・チェイズが，イラスト入りのハンドブックを出した．題名は『連邦犯罪者になる方法』だ (How to Become a Federal Criminal)．実のところ，このハンドブックを読まなくても，連邦犯罪者になるのはすごくかんたんだったりする． これはご存じの読者もいるんじゃないかな．合衆国から海外に出たり海外から合衆国に入ってくるときに現金 10,000ドルを所持している場合，その旨を報告する義務がある．たとえば，ちょいと中古車のお買い物にカナダ国境を越えると，連邦政府がキミの現金を没収してしまうかもしれないわけだよ（毎年，没収される金額は数

Government debt phobias, and possible cures (Mainly Macro, Tuesday, 5 December 2017, by Simon Wren-Lewis) 木曜の私の投稿（邦訳）とNew Statesmanに書いた記事を受けて，たくさんのコメントをもらった．だいたいはこんな流れに沿ったものだ： 「言おうとすることはわかるけど，この国はこれ以上の債務に耐えられないじゃないか．」これはたいして驚くような話ではない．7年かそれ以上もの間，政治家やメディアがひっきりなしに英国はクレジットカードの限度額いっぱいまで使ってしまったなどという俗論を流し続けたのだから，たくさんの人々が，英国政府の債務は深刻な問題だと刷り込まれてしまっているのも無理はない．(英国だけの話ではない．米国の同様の話のまとめがここにある．) 7年以上にもおよぶ調教をどうやっ

[Alex Tabarrok, “Prostitution Reduces Rape,” Marginal Revolution, October 31, 2017] 『アメリカ経済ジャーナル：経済政策』に掲載された Bisschop, Kastoryano, & van deer Klaauw による新論文は，オランダ25都市の売春地域 (tippelzones) に着目して検討している． 本稿の実証研究の結果からは，売春地域が開放されると性的虐待とレイプが減少することが示される．こうした結果をもたらす主な要因となっているのは，売春地域開放後2年間に見られる 30〜40% の減少だ．認可制をとった売春地域については，さらに性的暴行が長期的に減少することと薬物関連犯罪が 25% 減少することもわかった． Cunningham & Shar による研究でも，ロドス島における屋内売春〔路上での