ドーナツ提供は過失か？ 老人ホームで入所者死亡 あす2審判決 | NHKニュース
全国の福祉関係者が注目する裁判で、28日、2審の判決が言い渡されます。7年前、長野県の特別養護老人ホームでドーナツを食べた入所者が死亡したことをめぐり、准看護師がおやつの確認を怠ったとして業務上過失致死の罪に問われている裁判。1審では有罪とされ、介護の現場が萎縮しかねないという不安の声が上がっています。 1審の長野地方裁判所松本支部は去年3月、准看護師に過失があったとして罰金20万円の有罪判決を言い渡しました。 2審で弁護側は「ドーナツをあげると窒息するという認識は職員たちになかった」として改めて無罪を主張した一方、検察はおやつを確認する義務があったとして、控訴を退けるよう求めています。 准看護師が有罪とされると介護の現場が萎縮しかねないとして、無罪を求める27万人余りの署名が東京高裁に提出されるなど、医療や福祉に携わる全国の関係者の注目を集めています。 判決は28日午後3時に東京高等裁判
マインクラフト内でWindows 95を動作させるMODが登場、「マインクラフトでマインクラフトをプレイしてみた」という報告も
無料で利用できるオープンソースの仮想化ソフトウェア「VirtualBox」を使って、マインクラフト内にWindows 95などのOSのPCを設置できるMOD「VM Computers」が登場しました。マインクラフト内のPCでマインクラフトをプレイしたという報告や、FPSの古典的傑作と名高い「DOOM」をプレイしたという報告も挙がっています。 VM Computers - Mods - Minecraft - CurseForge https://www.curseforge.com/minecraft/mc-mods/vm-computers You can now boot a Windows 95 PC inside Minecraft and play Doom on it - The Verge https://www.theverge.com/2020/7/25/21338092
異世界に転生したい18歳は4割？異世界になぜ行きたいと思うのか｜バンビロコン
異世界転生・転移と呼ばれる小説群が流行っている。特に小説家になろうというwebサイトを中心に、いわゆるアマチュアな物書き（一般ユーザー）たちが、異世界を舞台に物語を描いているのだ。こうした異世界転生ものの流行に対して「なぜ流行っているのか？」といった議論は複数あるが、筆者が200作品ほど小説家になろうで作品を読んでみた結果の疑問は、「なぜ異世界に行きたいのか？」である。この「異世界」に非常に魅力を感じる何かがあるに違いない、そう考えた筆者は現代日本社会の状況と照らし合わせながら、異世界でないといけない理由を考察したいと思う。 異世界転生・転移とは何か異世界転生・転移というのは何かということについて、既に多くの論調がみられるが、いわゆる仏教的価値観における輪廻転生の概念を、現世と地獄の往復ではなく、別世界（異世界）に転生（生まれなおし）をするという、魂の存在を前提とした世界観ということだろう
法律事務所の過払い金不正流用 6000人近くが返金されず | NHKニュース
弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が本来、消費者金融などに借金をしていた人に返還される過払い金、およそ30億円を不正に流用していた問題。この法律事務所と契約してお金が戻ってきていない人は、全国で6000人近くに上ることが分かりました。 所属する第一東京弁護士会が詳しいいきさつなどを調査していますが、東京ミネルヴァと契約してお金が返還されていない人は、全国で6000人近くに上ることが分かりました。 不正に流用された額はおよそ30億円とみられ、関係者によりますと、契約者に返すための過払い金を管理する口座から支出されて、外部の広告会社への支払い費用などに充てられていたということです。 弁護士会は事務所の代表弁護士などについて懲戒処分を検討しています。 第一東京弁護士会の寺前隆会長は「取引先との契約など、事務所の経営全般について十分に管理していなかった。今回の場合、もともと数千というお客さんを
王族の末裔かたり「建国費」詐取 会社役員の被告、福井地裁で28日判決 - 毎日新聞
五百旗頭正男被告の判決文。「王族の末裔」「ブライトン王国の王になれる」といった文言が並ぶ＝2020年7月24日午後9時50分、横見知佳撮影 「私は王族の末裔（まつえい）。海外にある資産を回収して王国を建国するために支援してくれれば、1・5倍にして返す」――。そんなうたい文句で多額の金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた住居不定、会社役員、王見禎宏被告（67）の判決が28日、福井地裁で言い渡される。 6月1日に福井地裁で開かれた王見被告の論告求刑公判。4月に懲役5年の判決を受け控訴した東京都文京区、会社役員、五百旗頭（いおきべ）正男被告（71）と共謀し、2013年に東京都と福井県の2人から計6150万円をだまし取ったとされる王見被告に検察側は懲役5年を求刑した。しかし、王見被告は最終意見陳述で資産が存在すると信じて疑わない様子だった。「逮捕されたからといって事業が終わるわけではない。生きて
３０年前にコロナ予言？見出し「２０２０年、人類の半数が伝染病に」ＳＮＳで話題（岐阜新聞Ｗｅｂ） - Yahoo!ニュース
３０年前、１９９０年５月２日付の岐阜新聞朝刊に掲載された見出しと記事が、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で話題となっている。「２０２０年、人類の半数が伝染病に」－。新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行している今日を予測していたかのような内容で、ツイッターのコメント欄には「当たってる」「見出しがショッキング」などの書き込みが相次いでいる。 記事は共同通信社の配信とみられ、世界保健機関（ＷＨＯ）が地球温暖化の健康被害を予測する報告書をまとめたというもの。報告書では、温暖化がマラリアなどの伝染病の大流行をもたらし、世界人口の半数近くが伝染病にかかる恐れがあることを指摘。さらに、オゾン層破壊で人間の免疫力を低下させる可能性があることを初めて指摘したという。３面に掲載され、見出しは岐阜新聞社の整理記者が制作した。 現在のコロナ禍とは細部が異なるが、「２０２０年」「伝染病」「免疫力低下」などのキーワー
中国の弾圧にさらされるウイグル文化、知識人が相次ぎ消息不明に
2014年8月に米首都ワシントンを訪問した際のヤルクン・ロジ氏。カマルトゥルク・ヤルクン氏提供（2020年7月23日提供）。(c)AFP/Kamalturk Yalqun 【7月26日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の自宅から、ブグラ・アルキン（Bugra Arkin）さんの父親であるアイエルケン・イブライン（Aierken Yibulayin）氏が突然、公安関係者によって連れ去られてから、2年近くがたった。 2018年10月に拘束される以前、イブライン氏は多数の書籍をウイグル語に翻訳する大手出版社を経営していた。だがアルキンさんはそれ以降、父親の消息を知らない。 「父親は、ウイグルの出版業界に強い影響力を持っていた。そのせいで、中国政府の標的になった」 米カリフォルニア州に住むアルキンさんはそう説明し、「これはまった
ブクマカ始めた感想
最近はてぶにコメント残し始めたら、スターをくれる方がそこそこいて承認欲求が満たされてます。ありがとうございます。 これまで面倒くさい性格だとバレたくないのでニュースを見てもTwitterなどで言及するのを避けていて、政治なども直接の知人とかに話しづらかったんだけど、はてぶ界隈では気にしなくて良いので楽しい。脳のフィルターを通さずブコメ付けてるので、ある記事に「みんな言葉使い悪いよね、上品で優しいインターネッツ希望」みたいなコメント付けた5分後に「自民党はゲロ以下！頭悪すぎウケるさっさと隠居しろ」とか書いてる。 はてぶには頭良い人と頭良いヤバイ人と単にヤバイ人がいて、その発想はなかったわー的なコメント残してるブクマカさんは素直に尊敬する。でも割と知ったかぶりでテキトーに残したコメントにもスター集まったりするので、他の人も案外口から出まかせだったりするのかもしれない。 あとはてぶの良いところは
梅雨とはいえさすがに雨多すぎじゃない？ 今まで梅雨時期でこれだけ毎日連..
梅雨とはいえさすがに雨多すぎじゃない？ 今まで梅雨時期でこれだけ毎日連続で一日中雨が降ってたことなかったんじゃ・・・ 梅雨だからということでみんな思考停止してるようだけど これほんとはかなり異常な気象状況だと思うんだけど
「いずも」など防衛費1.1兆円、コロナ対策に回すと…＜2020年 核廃絶の期限＞：東京新聞 TOKYO Web
核兵器予算を新型コロナウイルス対策に回せば、必要な医療をどれだけ提供できるか―。非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）が、米英仏３カ国の核軍備費を基に試算したところ、多くの命を救うための医療態勢を整備できることが浮き彫りになった。感染拡大で医療崩壊が懸念される国が少なくない中、軍事費を削減してコロナ対策に充てる国も出てきた。（柚木まり）
企業に「在宅7割」要請へ 大人数会合自粛を 政府（時事通信） - Yahoo!ニュース
西村康稔経済再生担当相は26日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加している現状を踏まえ、各企業が社員のテレワーク率70％を目指すよう近く経済界に要請する考えを明らかにした。 飲み会を含め、大人数の会合を控えることも求める。 西村氏は会見で、通勤者は一時2～3割にまで減っていたが、最近は7割程度に戻っていると強調。「（各企業は）後戻りせず、多様な働き方の中でテレワークの割合を維持してほしい」と訴えた。西村氏は在宅勤務率の向上などと併せ、(1)感染防止ガイドラインの徹底(2)時差出勤の推進(3)体調不良者の自宅待機(4)接触確認アプリの導入促進―を申し入れる。 また、西村氏は会見で、現在の感染状況について「じわじわと重症化リスクのある60代以上の高齢者の感染が増えている」と指摘。「警戒感を持って注視している」と述べ、新型コロナ対策の分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事
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平成を代表するネットスラングを教えてくれ
在宅7割 政府が企業に要請へ - Yahoo!ニュース
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