ベーシックインカムを推し進めたストックトン市のマイケル・タブス前市長...... REUTERS/Jane Ross ＜米カリフォルニア州北部ストックトン市では、毎月500ドルを24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている...... ＞ 米カリフォルニア州北部に位置する人口31万人超のストックトン市では、マイケル・タブス前市長のもと、市民125名を対象に毎月500ドル（約5万4000円）を24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている。 「18歳以上のストックトン市在住者で、世帯収入が中央値の4万6033ドル（約497万円）以下」という条件を満たす市民から受給者を無作為に選出。受給者の69％が女性で、平均年齢は45歳、子どものいる世帯が48％を占めている。なお、この社会実験の資金は、フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏らの個人寄付によって

フードパントリーとは何か食料品が無料でもらえたら助かる家庭は多いのではないだろうか。 まずは生活困窮など事情がある世帯に対して、無料で食料品配布をする事業が全国で拡大している。 「食品貯蔵庫」を意味するフードパントリーだ。この言葉も「子ども食堂」と同じく覚えておいて欲しい。 フードパントリーとは、様々な理由で生活に困っている人々に、食料品などを無料で配布する福祉実践である。 それぞれの地域で、公民館やNPO事務所、会社事務所、法律事務所などの拠点を活用して、食料品を当事者に提供する。 フードパントリーの背景には、企業や個人から食料品を集めるフードバンクと呼ばれる活動があり、これら寄付された食料を必要とする人に届ける取り組みである。 つまり、それぞれのフードパントリーでは支給対象者、支給量、支給日などを決めて、当事者に無料で食料品を配布している。 なかでも埼玉フードパントリーネットワークは非

刑法で最高刑が懲役2年と定められている事件に対し、東京地裁がこれを超える懲役2年6ヶ月の違法な判決を言い渡した。地検の求刑と同じであり、これに引きずられた形だ。その理由や問題の所在は――。 どのような事案？　報道によれば、次のような事案だ。 「わいせつ電磁的記録所持罪に問われた男2人の裁判で、東京地裁（井下田英樹裁判官）が法定刑の上限を6月超える違法な判決を言い渡したことが9日、分かった。東京地検が誤って求刑し、2人の弁護人も気付かなかった。地検は判決を是正するため、同日控訴した。弁護側も控訴している」 「同罪の最高刑は懲役2年、罰金250万円」「検察側は1月21日の初公判で2人に懲役2年6月、罰金100万円を求刑。弁護側は執行猶予付きの判決を求め、即日結審」「地裁は同28日、それぞれ懲役2年6月、執行猶予4年、罰金80万円と、懲役2年6月、執行猶予5年、罰金50万円の判決」 「地検による

東洋大学教授・パソナグループ取締役会長である竹中平蔵氏のベーシックインカム（以下、BI）をめぐる発言が波紋を呼んでいる。 注目を集めているのは9月23日に放送されたBS-TBSの「報道1930」での同氏による提案だ。竹中氏はこの番組の中で、「毎月7万円のベーシックインカム」を導入することで「生活保護が不要になり、年金もいらなくなる。それらを財源に」と大胆な提案を行った。これをきっかけに、BIをめぐる論争が再燃している。 あまり深く考えなければ、無条件に毎月7万円の給付が得られることは、喜ばしいことに感じられるかもしれない。しかし、この魅力のなかには、「BIの罠」とでも呼ぶべき誤解が潜んでいる。BIは、文脈によっては、より不安定で過酷な労働に人びとを駆り立てる可能性もあるのだ。 本記事で、BIについての基本的な解説をしたうえで、竹中氏が提案するBIが、働く人びとにとってどのような意味をもつの

回答 (25件中の1件目) ミサイルが核弾頭なのか通常弾頭なのか、どの国の攻撃なのかで意味合いが変わりますが、核弾頭搭載の大陸間弾道弾で、撃ってくる国は北朝鮮と仮定してお話しします。 中国も考えられるのですが、中国共産党はそこまで阿呆ではないので除外します。 まず、「なにが目的のミサイル攻撃なのか」。 我が国を核兵器で攻撃して無力化したあと、日本に兵力を派遣するつもりなのか？　その問いの答えは「ノー」です。 まず、北朝鮮には日本海を渡ってくる能力がありません。北朝鮮の海上兵力は軍隊と呼ぶには笑ってしまうほど脆弱で、仮に出動したところで海自の作戦能力でおそらく充分対応可能かと思われ...

以前掲載の「呆れた無罪判決。東電の旧経営陣に刑事責任を科すべき明白な証拠」等の記事で、一貫して日本における原発の危険性を訴え続けてきた、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは今回、自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、福島第一原発事故後、初めて原発の運転差し止め判決を出した裁判官が語った「衝撃の事実」を記すとともに、原子力発電の復権を目論む安倍政権中枢は、原発の本当の怖さを分かっていないと断定しています。 樋口元裁判長はなぜ原発を止めたのか 福島第一原発の事故が起きてからこのかた、全国各地で提起された原発訴訟で、原発の運転を止める判決を出した裁判長はたった二人である。 そのうちの一人、元福井地裁裁判長、樋口英明氏は、12月1日に兵庫県内で行った講演で、なぜ裁判所が原発に「ノー」を突きつけたか、その理由を理路整然と語った。 静かな語り口に、迫力を感じ、筆者は思った。ひょっとしたら

金沢京子の長寿農園・ハーブでデドックス！ 無農薬、有機栽培でハーブと野菜を千葉県で育てています。皮膚のトラブルは薬害です。ハーブ湯で皮膚の解毒ができます。収穫体験受付中です。シェディング対策、解毒にはホーリーバジルのハーブティー！ 柏などの東葛地域。女性2人が心臓死。母親で、まだ若い。詳細は後で。東葛地域の心臓死、二十代、三十代、四十代が本当に多い。注意して欲しい。以下、リンクでご確認を。 http://satehate.exblog.jp/16905718/ サイゼリアも福島の米！吉野家は福島で自社農園作った。 行くなとは言いません。サイゼリヤには、おいしいパスタも安全な？お肉料理もワインもありますヽ(^o^)丿米以外を私は頼む。まさか、クリームソースに福島の牛乳やバターは使ってないと私は信じたい。 牛乳も安全な地域のを選んで買いましょうね。 原発被災地の野菜を積極的に使うと表明している

旅行サイト「トリップアドバイザー」が行った「旅好きが選ぶ！道の駅ランキング2018」で、全国1位に輝いた「道の駅北浦街道豊北」。獲れたての地魚メニューが楽しめるレストランは、平日でも行列ができる人気ぶりです。 仲買人の免許を持つ社員が魚介類を仕入れる 【本記事は、旅行読売出版社の協力を得て、『旅行読売』2019年9月号に掲載された特集「一度は食べたい！ 買いたい！ 行列のできる道の駅」内の記事を再構成したものです】 ※　※　※ 月曜の11時。道の駅北浦街道豊北のレストランでは、券売機に30人ほどの行列ができていた。すでに120席あるテーブルは満席で、平日とは思えない。 「7周年を迎え、おかげさまでリピーターも増えています。ただ週末は、駐車渋滞でご迷惑をおかけしています」と、駅長の藤野亘さんは申し訳なさそうに話す。 大水槽で生きたまま売っている魚に客も大興奮（森田公司撮影）。 ここは山口県北

有事にはおもに地上の敵戦力と対峙する陸上自衛隊ですが、実は海上の敵にも対応できる能力を保持しており、ルーツは冷戦時代にあります。「総火演」のプログラムにも見られますが、これは冷戦時代とは異なる情勢を反映してのものです。 真夏の恒例イベントでも対艦攻撃能力を誇示 陸上自衛隊が対艦攻撃能力を保持し、また昨今その能力を内外にアピールしているのには、どのような背景があるのでしょうか。 拡大画像 2019年の「富士総合火力演習」にて展示された、陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾（2019年8月22日、稲葉義泰撮影）。 2019年8月25日（日）、「総火演」こと陸上自衛隊の「富士総合火力演習」が、静岡県御殿場市の東富士演習場で行われました。同演習は、陸上自衛隊の各装備品を実弾射撃も交えて紹介する前段演習と、シナリオに沿って進行する後段演習で構成されますが、実は最近の「総火演」では、特に後段演習の内容が非常

ホンダ「モンキー」が2017年8月に生産を終了しますが、これより小さな、その名も「Ko-zaru（仔猿）」というバイクが存在します。公道を走れるバイクとしては世界最小で、様々な楽しみ方ができるそうです。 自分で組み立て、ナンバー取得可能 50年の歴史をもつ50cc原付バイク、ホンダ「モンキー」の生産が、2017年8月末をもって終了します。全長136.5×全幅60×全高85cmというサイズで、そのルックスから熱烈なファンも多いという小さなバイクです。あるバイクショップは「コレクターアイテムとしても人気で、中古市場で高値が付きます。飾るだけという人も少なくありません」と話します。 小さなバイクはもうなくなるのか、と思いきや、「モンキー」よりももっと小さなバイクが健在です。 公道走行が可能なバイクでは世界最小という「Ko-zaru」。これまで大きく分けて5種類が作られており、これはファンのあいだ

せっかく買ったんだから、読まなきゃなあ。でも、そんな時間もないし—『21世紀の資本』ブームに乗りたくても乗れない人にご朗報。600ページ超の内容も、たった6つの図で理解できるんです。 金持ちの資産に課税せよ フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が来日した。1月29日からの3泊4日の分刻みのスケジュールをこなし、後述する東大での講演会も大盛況となった。 今や雑誌・テレビに引っ張りだこのピケティ教授。だが、彼の著書で、現在日本で13万部のベストセラーとなっている『21世紀の資本』を読破した強者はどれほどいるだろうか。何せ注釈を抜きにしても608ページに及ぶ専門用語をちりばめた大著である。実のところ、多くの人が読み切れていないのではないか。 そこで、どんな内容なのかを押さえておくため、単純明快な図解を試みた。ここに示した6つの図に目を通せば、『21世紀の資本』を直感的に理解できるはずだ。 ポイント

＜この発想はなかった、さすが日本、と世界中が感心したまったく新しいロボットとは＞ 慶應義塾大学の研究チームがロボットの尻尾（robot tail）を開発した。高齢者などが立ったまま姿勢を保つときなどに、バランスをとる助けをしてくれる。尻尾のない人間に尻尾のウェアラブルとは。7月末にロサンゼルスで開催されたコンピューター科学の国際会議「SIGGRAPH」に出品されるや、世界中で話題となった。 ＜参考記事＞ロボットとセックスする新時代の大問題 ロイター通信によると、研究者チームが開発したのは「Arque」と呼ばれる約1メートルの機械。動物の尻尾とそっくりの動きをする。 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科の「身体性メディア」プロジェクトの一環としてロボット尻尾を開発した大学院生の鍋島純一が、自らウエストにベルトでロボット尻尾を装着し、仕組みを説明している。 「この尻尾が振り子の役割を果たし

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復興政策の異様な変化 平成30年3月11日で、東日本大震災から丸7年となる。 この復興からの道のりについての私の評価はすでに本誌（誰も語ろうとしない東日本大震災「復興政策」の大失敗 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49113）や拙著『復興が奪う地域の未来』（岩波書店）で述べてきた。いまもその見解は変わらないので多くはふれない。 ここではこの節目にあたって今一度、現在進行中の復興施策――ここでは原発事故災害についてのみ取り扱うこととする――の中身を点検したい。 とくに6年目からの「復興・創生期間」に入って生じてきた変化を、復興庁のホームページにあがっている文書を検討することから明らかにしてみたい。 おそらくここで示すことは、今現実に動いていること――森友問題における財務省の動き――をはじめ、この2年ほどの間にこの国の中枢で次々と起きてきたおかしな現象を

２０１５年度に退職した国家公務員に支給する退職一時金（退職手当）と年金の上乗せ額の合計は２５３７万７０００円で、民間企業の従業員を７８万１０００円上回っていることが１９日、人事院が公表した官民比較調査結果で分かった。人事院は同日、公務員の退職給付水準を民間並みに引き下げるよう求める意見書を政府に提出。政府は一時金を減らす退職手当法の改正を検討する。 引き下げが決まれば、国に準じて決まる地方公務員の退職給付にも影響を及ぼす可能性がある。 多くの民間企業は、退職した従業員に一時金を支給しているほか、公的年金に上乗せする企業年金を導入している。国も民間同様、一時金と年金払い給付を取り入れている。 人事院は約５年おきに官民の退職給付の支給状況を調査。今回調査は昨秋行い、全国の従業員５０人以上の民間企業４４９３社から回答を得た。 公務員の退職給付の内訳は、退職一時金２３１４万１０００円、年金払い分２

以前掲載の「先進国で日本のサラリーマンの給料だけが下がり続ける2つの理由」などで、日本の会社員の賃金だけが下がっている事実を取り上げてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、日本の大企業が欧米人だけに賃上げを実施しているという衝撃の事実を暴露するとともに、巷間語られている「デフレが給料を下げる」という意見に対しデータをもって反論しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年8月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計