群馬大の伊藤賢一教授らの共同研究グループが全国の小学生の保護者を対象に行ったウェブ調査で、新型コロナウイルスによる休校期間中にパソコンなどのネット機器を学習で利用した児童の疲労度が、娯楽で利用した児童よりも高い可能性があることが明らかになった。オンライン教育の環境整備が急がれる中、伊藤氏は「子どもの健康や身体への影響を配慮した上で推進すべきだ」と注意を促している。【鈴木敦子】 【写真特集】「自粛疲れ?」で首都高暴走　書類送検の学生が乗っていた車 調査は5月上旬に実施。全国の保護者1300人が4月20～25日の間の児童の様子を回答した。 疲労度については、保護者の回答を「高」「中」「低」「なし」に集計。その結果、オンライン学習1～3時間以上の児童の保護者「A群」とオンライン娯楽のみ1～3時間以上の児童の保護者「B群」で比較すると、疲労度中・高はB群で12～23％に対し、A群は20～33％だっ

大きな流行が起こると、都市の封鎖を伴うことに加えて、皆さまの近しい方々も感染や命の危険にさらされてしまうのです。加えて、COVID-19は感染から発症まで平均5日程度、発症から診断されるまで平均7日程度とされており、無症候性の感染者も少なくないことから、感染者数の急激な増大にリアルタイムで気づくことができないのがこの感染症の難しさです。 今、海外で流行が増大しているため、状況は1月以降、これまでの2カ月半よりも厳しい状態にあります。ヨーロッパ、米国、東南アジア、中東などから、続々と感染者が訪れています。上記のように国内伝播を一旦制御に近くできたために、最近報告される感染者数の結構な割合を輸入感染者が占めるようになってきました。外国籍の方の入国は一部止まりつつありますが、米国は続いていますし、邦人の帰国には備えなければなりません。報告された輸入感染者は氷山の一角であり、今後、診断されていない

2017年、52年ぶりに新設が認められた学校法人加計学園、岡山理科大学の獣医学部。昨年11月16日、愛媛県今治のキャンパスで獣医学科の推薦入試が実施されたが、同学科が韓国人受験生全員の面接試験を一律0点とし、不合格にしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。複数の職員が、証拠となる内部文書とともに明かした。 【画像】韓国人受験生は全員「面接0点」、「不合格」 加計学園の幹部職員、武田晶さん（仮名）が怒りを滲ませる。 「A方式の推薦入試を受験した韓国人受験生8名全員が不合格となっています。A方式の推薦入試は、学科2科目と面接試験、高校での成績を反映した評点平均値、各50点、計200点満点で採点されます。驚くべきことに、韓国人受験生全員の面接試験での点数は0点。なかには面接で10点でも取れれば合格点に達する受験生もいる。これまで面接試験で0点というのはほとんど見たことがありません。公平公正を

給食が終わった午後1時すぎ。東京都足立区立中央本町保育園の年中（4歳児）クラスでは、部屋の一角が囲われ、布団が並べられた（写真参照）。園児2人が布団に入り、保育士がそばで見守る。しばらくすると寝息が聞こえてきた。 【アンケート結果】昼寝をやめると…こんな驚くべき効果が！ 同じ部屋の中では15人ほどの園児たちが、ままごとやすごろく、カード遊び、紙の手裏剣づくり、ぬり絵などそれぞれ好きな遊びに夢中になっている。 多くの保育園では1～2時間ほどの昼寝が日課に組み込まれ、保育園での昼寝は「当たり前」とされているが、足立区は2011年4月から区立保育園の年長（5歳児）クラスの昼寝を廃止。その後、年中クラスでも一斉寝かしつけをやめた。昼寝が夜更かしにつながり、生活習慣が乱れる可能性があるからだ。 江戸川大学人間心理学科教授で同大睡眠研究所所長の福田一彦さんによると、米国睡眠財団の04年の調査で3歳の子

2018年8月3日、JR福島駅前にモニュメントが設置されました。現代美術家として知られるヤノベケンジ氏が2011年に、東日本大震災をきっかけに制作した、「サン・チャイルド」と呼ばれる全高6.2mにもなる巨大な子供の像です。 その容貌は、黄色い放射能防護服を着た子供がヘルメットを脱いで左手に抱え、顔に傷を負い、絆創膏を貼りながらも、空を見上げて立っているというものです。胸には「000」と表示されたガイガー・カウンター(放射線測定器)が表現されています。 しかし、この像が設置されると、様々な批判と議論が起こりました。 国内のメディアの他、英国BBCが 「福島市がJR福島駅付近に設置した防護服姿の少年像に、住民らが怒りの反応を示している。2011年に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、同市が未だに放射能に汚染されたままだとの印象を与えるとの声もある」と報じ、同国のガーディアンやデイリー

（執筆：立憲民主党 衆議院議員 中谷一馬） 「野党は反対ばかりで仕事してないじゃないか」 「反対ばかりで建設的な議論ができないから、やっぱり野党はダメだな」 「国のことを真面目に考えて仕事をしているのは自民党だけだ」 国民の皆さんが野党に持つイメージは様々だと思いますが、その中でも多く耳にするのが上記のような「野党は与党の意見に反対ばかりしている」という意見です。 確かにネットやテレビなどでは、「野党審議拒否」などのニュースが大々的に取り上げられることが多く、野党は与党の出す法案に反対ばかりしていると思われてしまっているのかもしれません。 しかし、本当に野党は与党に反対ばかりしているのでしょうか。今回はそれらの意見を明確にするため、様々なデータをもとに検証してみました。

小学校で２０２０年度に必修化されるプログラミング教育について、５割以上の区市町村教育委員会が準備を始めていないことが、文部科学省の委託調査でわかった。地域別では北海道は８割、東北も７割に上っており、地域間で取り組みの状況に格差が浮かんだ。 プログラミング教育は、コンピューターを動かす手順などの学習を通じ、論理的な思考力を養うのが狙いで、算数や理科の授業などで行われる。 調査は、文科省の委託を受けた調査会社が２～３月、全国の教委を対象に実施。約４割にあたる７２２区市町村教委が回答した。 各教委の必修化に向けた取り組み状況を４段階に分類したところ、「特に取り組みをしていない」が５７％で最も多く、「教委で担当者は決めた」「教員研修などを実施」が各１３％、「授業を実施」が１６％だった。

子どもたちが「友達の家」で遊ばなくなっている。博報堂生活総研が子ども(小4～中2)を対象に調査した結果、「放課後に友達の家でよく遊ぶ」という子は過去最低となった。子どもたちはどこで友達と遊んでいるのか。博報堂生活総研の十河瑠璃研究員が考察する――。(第5回) この記事の図表を見る ■「友達づきあい」の場はどこに変わったのか 博報堂生活総合研究所は今年、子ども(小4～中2)を対象とした大規模調査「子ども調査2017」を実施しました。この調査は20年前の1997年から同じ調査設計、項目で実施されている長期時系列データ(ロングデータ)です。 3回目となる今回の調査では、物心のつく頃から自由にインターネットを使える環境にある子どもたちは、「基本的にはタダ=無料で十分」という姿勢を起点に新しい価値観を生み出し始めていることが見えてきました。連載第5回は、そんな“タダ・ネイティブ”たちの特徴を「友達づ

「都市のスポンジ化」という現象を聞いたことがあるでしょうか。人口が減るなかで空き家や空き地がランダムに発生し、街がスポンジのようにスカスカになってしまうことです。この問題が東京の郊外で注目され始めています。 「1970年代ごろまでに建てられた家で空き家が増えている。マッピングすると、スポンジ化を実感する」。こう話すのは、埼玉県毛呂山町役場の酒井優さんです。「街の人口密度が下がると、多額の投資をしてきた下水道や道路などが無駄になる。小売店なども収支があわず撤退してしまう。それでまた人が減る負のスパイラルに陥る」と懸念しています。 スポンジ化は日本特有の現象とされます。高度経済成長期に都市部に若者が大勢やってきました。彼らは結婚するとマイホームを求めて郊外に散らばりました。その家を相続した子どもが放置すると空き家や空き地になります。団塊の世代の持ち家の相続期を迎える2033年には3軒に1つが空

製薬会社・ゼリア新薬工業に勤めていた男性Aさん（当時22歳）が、新入社員研修で「過去のいじめ体験」を告白させられ「吃音」を指摘された直後の2013年5月に自死し、「業務上の死亡だった」として2015年に労災認定を受けた。【BuzzFeed Japan / 渡辺一樹】 Aさんの両親は8月8日、ゼリア新薬と研修を請け負った会社、その講師を相手どって、安全配慮義務違反や不法行為に基づく損害賠償、約1億円を求める訴訟を東京地裁に起こした。千葉県在住の父親（59歳）と代理人の玉木一成弁護士が厚生労働省で記者会見し、明らかにした。 原告側によると、Aさんが亡くなるまでの経緯は次のようなものだ。 Aさんは早稲田大学を2013年3月に卒業後、4月からゼリア新薬工業で働き始めた。新入社員研修は4月1日から始まり、8月9日まで続くはずだった。 この間、Aさんは会社の指定した宿泊施設に缶詰状態だったが、5月18

新興住宅街の袋小路になった路上で子どもを遊ばせ、騒ぐ声などで近隣住民とのトラブルになるケースが各地で問題化している。 こうした親子は、一部で「道路族」などと呼ばれ、住民同士の裁判や刑事事件になることも。専門家は、地域のモラルが希薄化している危険性を指摘する。 京都市内の住宅街に住む女性（42）は、分譲開始に伴い2009年に入居。12年春ごろから、自宅前の道などで遊ぶ子どもの大声に悩まされている。長男が中学受験を控え、母親らに注意すると、脅迫めいた手紙を送り付けられたり暴言を浴びせられたりするようになったという。 今年3月、この女性に威嚇行為を繰り返したとして、住民の男性（43）が京都府迷惑防止条例違反罪で略式起訴され、罰金30万円を科せられた。男性の弁護士によると、男性は「カメラを付けて監視されたので抗議のつもりだった」と話しているという。 女性の代理人の豊福誠二弁護士は、東京や神

２０１６年の貸家着工は４１万８５４３戸と８年ぶりの高水準になった。相続税の節税対策でアパートなどの貸家を建てる動きが活発化しているためだが、一方で既存のアパートやマンションの空室率は上昇している。専門家は「実需を伴わないアパート・マンション建設は続かない」として、バブル崩壊と首都圏郊外のさらなる「空きアパート」増加に懸念を示している。 １６年の新設住宅着工戸数は前年比６．４％増の９６万７２３７戸で、２年連続で増加した。１３年以来３年ぶりの高水準で、日銀のマイナス金利政策などを受けた低金利の長期化も住宅建設を後押しした形だ。 中でも大きいのが貸家着工の増加だ。新設住宅着工のうち、持ち家や分譲住宅は２０万～３０万戸台にとどまる。これに対して貸家着工件数は０８年のリーマン・ショック後は３０万戸前後で推移したものの、１３年に３５万戸を回復し、１６年には４０万戸を突破。この結果、新設着工の４割超

根拠のない情報が原因で１０年以上、インターネット上で「殺人犯」と誹謗（ひぼう）中傷されたお笑い芸人のスマイリーキクチさん（４３）が、ネット上の中傷対策をまとめた動画を作製し、動画サイト「ユーチューブ」で無料公開する。警察への被害届の書き方や証拠の集め方など、自身の経験に即した実践的な知識を盛り込んだ。【石戸諭】 【ネット上の中傷について語るスマイリーキクチさん】 　キクチさんは１９９９年ごろからネット上で根拠のないデマを流され、自身のブログなどに「人殺し」「早く自首しろ」などの中傷を書き込まれた。警視庁に被害届を出し、２００９年には中傷を続けた複数のネットユーザーが名誉毀損（きそん）容疑などで書類送検された。立件されたユーザーは書き込みの事実を認めたものの、キクチさんに直接謝罪することはなかったという。理由は「他の情報にだまされた。自分だって被害者」だった。 「一度広がったネットの誹謗中

自作の小屋で暮らす若者が千葉県内で相次いでいる。郊外の手頃な土地を購入し、量販店で仕入れた建材でインターネットを見ながら自らで建築。普段の生活は井戸水を使い、電気も最低限の電流を契約する「エコ」な暮らしぶりだ。ネットでその輪も広がりつつある。 九十九里浜にほど近い九十九里町作田。吉田克也さん（２８）は一昨年１１月に東京・世田谷から自転車でリヤカーを引いて移住してきた。 ネットで検索して見つけた１４０平方メートルの空き地を４５万円で購入。業者に依頼して井戸を掘り、最低電流の電気も引いた。 テントで暮らしながら、近くのホームセンターで建材を買い、ネットに掲載された建築の方法を参考にして毎日少しずつ建設。約１カ月で４畳ワンルームの小屋を完成させた。ここまでの出費は計約９０万円。 普段の生活も質素だ。水道代は無料だが、電気代は月約４００円。日々かかるのは食費がほとんどだが、家庭菜園で野菜を

毎日更新される友人、知人のフェイスブック、１日何件も届くＬＩＮＥのチャット、会社や取引先からのＣＣ（同報）メール…。煩わしいと思ったことはないだろうか？　スマートフォンを持ち始めると、いつでもどこでも、連絡を取り、知りたいことが調べられる半面、四六時中画面をチェックする習慣が生じる。いっそのこと電波の届かない場所に行きたい−。こんな願望をかなえる旅のスタイルが、静かに始まっている。（村島有紀） ■南に３６０キロ、東京の離島へ 「メールも見ない。何にもつながらない場所に行きたい」 こう思い立った東京都港区のグラフィックデザイナー、白木彩智（さち）さん（２６）は一週間の有給休暇を取り昨年１１月１日、東京・竹橋桟橋から船に乗り、伊豆諸島の最南端、青ケ島に向かった。同じ都内でありながら、本州の東京からは南に約３６０キロ離れた太平洋の孤島で、村の人口はわずか１７０人ほど。面積は約６平方メートル