日本ではあまり報道されませんでしたが、欧州ではイタリアで若い女性首相が誕生したことが大変な話題となりました。イタリアでは2022年9月に上下両院の総選挙が行われ、極右政党「イタリアの同胞（Fratelli d’Italia　略称FDI）」を率いる45歳で高卒、シングルマザー家庭出身の労働者階級のジョルジャ・メローニ党首がイタリア初の女性首相に就任しました。 私の最新書籍である「世界のニュースを日本人は何も知らない4 – 前代未聞の事態に揺らぐ価値観」　でも紹介しましたが、メロー二氏の当選は単なるポピュリズムとはいえず、現在のイタリアだけではなく欧州の世相を反映しています。 FDIはメロー二氏が10年前に立ち上げたばかりの新しい政党で、2008年の国政選挙では4.5％の得票だったのが、今回は25％でイタリア最大の政党になりました。 メロー二氏の主張の概要は以下の通りです。 自然な家族に賛成

社会学者の上野千鶴子氏が実際は結婚していた件が話題です。 学生時代にリベラル系の学者や活動家と接する機会があった自分としては「やはり」という感じであまり驚きはありませんでした。 学者や活動家は言っていることとやっていることが全く一致しないということがよくあります。これは日本だけではなくアメリカやイギリスも同じです。 例えば環境問題について吠えている意識高い系の人間が乗っている車がSUV、環境活動家のデモで紙のチラシを大量に配って街中がゴミだらけ、子供に健康的な食事を与えていると言い張っている人の子供が虫歯だらけで肥満、家族の価値観ガーと言い張っている政治家が不倫やりまくりなどなど。 よくある例です。私は気が短いので、アメリカ留学中に、SUVに乗っている環境活動家と大喧嘩しました。 上野千鶴子氏はこれまで結婚制度を延々と否定してきましたが、ご自身はちゃっかり結婚しており、貧しくなれと他人には

Colabo問題、加藤厚生労働大臣が「必要な対応を行っていきたい」コメントする事態になっていました。 Colabo問題、ついに加藤厚生労働大臣がコメント『必要な対応を行っていきたい』 https://t.co/cBS7pi7xPJ — Share News Japan (@sharenewsjapan1) January 6, 2023 そんな中で、赤い羽根共同募金から「Colabo」に700万円、「ぱっぷす」に1000万円が支援されていることが判明し、共同募金会にまさかの飛び火をしてしまいました。 ＜#Colabo問題＞ 赤い羽根共同募金から「Colabo」に700万、「ぱっぷす」に1000万円支援されていることが判明　＝ネットの反応「もう二度と赤い羽根募金はしない」「皆の善意で反日活動してたってことかい？」 https://t.co/UrXHPJI3yj — 田舎暮しの唱悦 (@sho

TwitterやFacebookのリストラ劇を見ていて、ネットバブルの頃にそっくりだなと感じた。 必要なのはシステムを作って回して直すエンジニアと、営業や人事、宣伝などのコストセンターの人間は少ししかいらないのに、いつの間にかエンジニア以外の人が増え、不要な部署が拡大し、会社の金の横領、めちゃくちゃな経費の使い方などが横行して、結局利益なんか出ず破綻した会社だらけだった。 前回のネットバブルの頃、自分はアメリカの情報管理の大学院にいて、ニューヨーク、ワシントン、カリフォルニアでバブル真っ只中のスタートアップを目にし、同級生の多くが就職していった。 赤字垂れ流しで投資家の金で豪華な福利厚生、陽キャラなパーティーやイベント。出張に行った先でランボルギーニやフェラーリをレンタルして事故を起こす人間、次々に知り合いを連れてきて高い給料を要求する、インチキなプロダクトへ投資を求める起業家、横領して海

教育ฺีBusiness close down, fired, unemployment, financial crisis, economic downturn, jobless, lay off concept. A depressed and stressed businessman, an employee holds a box leaving from closed company 黒坂岳央です。 オックスフォード大学は「2030年に必要とされるスキル、不要なスキル」についてThe Future of Skills: Employment in 2030というタイトルの論文を発表した。論文の内容は英語だが、下記ツイート投稿で日本語訳が付けられているので紹介したい。 2030年に必要とされるスキル・必要とされないスキル pic.twitter.com/L434lisVwz — 平

このジェンダーレスの水着と言うのは男女同じようなデザインで、要するに夏場に着用するラッシュガードをスクール水着にしたデザインである。昭和初期から20年代位までの、映画の中で見かけるあの昔懐かしいデザインに似ており、ある意味先祖帰りしている印象だ。 またスポーツセンターでアクアビクスに参加する70代の我が母の水着にもそっくりである。オリンピック選手が着用する全身を応用なフィット感のあるプロ用のあのお高い水着とも違う。 しかし驚いたことに、日本の学校でどう見ても競泳用ではない水着で授業をやるのだという。これはイギリス元欧州の感覚からするとドン引きである。 日本ではジェンダーレスや性的平等が進んでいると言い張っている人々がいるイギリスや欧州では、むしろ水着に関しては性差をはっきりとさせるデザインが一般的だからだ。 体の線を出したくないとかジェンダーレス云々と言う事は全く通用しない。学校の水泳の授

GEPRThese wind turbines were some of the first of shore in Denmark. They are located on "Middelgrunden" a few kilometers outside Copenhagen 国会の予算委員会で、秋本真利議員の洋上風力についての疑惑が質問されたので、昨年6月30日の記事を再掲する。 ゲームが始まってからルールを変えた 経産省と国交省が進めていた洋上風力発電をめぐって、いったん決まった公募入札のルールが、1回目の入札結果が発表されてから変更される異例の事態になった。これは2020年から始まった合計4500万kWの大プロジェクトで、2021年12月に最初の3件の入札結果が発表されたが、その結果に業界は驚いた。 第1回入札の評価点と価格 事前の予想では早くから参入を表明していたレノバや日本風力

大学の研究者が、来年3月で雇い止めになるという問題が、最近また話題になっている。これは私が9年前のコラムで書いた「5年雇い止め」と同じ問題である。 文科省の調べでは、2023年3月末に有期雇用の期間が通算10年になる研究者は、国公立大学だけで3099人だという。朝日新聞や東京新聞は「大学が無期雇用にしないのはけしからん」とか「競争が激しすぎる」などと騒いでいるが、これはお門違いである。 大学側は10年で雇い止めするつもりはない。プロジェクトごとに有期雇用しているが、2013年4月に改正された労働契約法で、有期雇用契約が通算5年を超えると無期雇用に転換しなければならないという「5年ルール」ができ、その後、大学だけは「10年ルール」に延長されたが、その期限がいよいよ迫ってきたので、一律に雇い止めせざるをえないのだ。 厚労省の進める「ジョブ型正社員」 これは大学だけの問題ではない。「5年を超えて

科学・文化Shanghai skyline cityscape, Aerial view of shanghai, shanghai lujiazui finance and business district trade zone skyline, Shanghai China 第5波まで散々主張されたロックダウンすべき論 わたしがずっと書いていることですが、ロックダウンは感染のごく初期なら当然のように効果があるでしょう。 だからエボラが日本に入ってきたらすぐにロックダウンしましょう。 しかし、感染拡大してから収束させるのにロックダウンはまったくなんの根拠も効果もありません。そもそもこれは高一の数学レベルを理解していない証拠です。 「ロックダウンは感染を拡大を止める」が正だとします。 この場合、対偶の「感染拡大を止められないのは、ロックダウンされてないからだ」のみが正しい。それなのに「ロ

日経が今になってこんな記事を多数書くようになりました。 生活関連、物価高の波　燃料高騰・円安で 持続性・賃上げ見通せず　家計に負担重く エネルギー価格の高騰や円安を受けた値上げが食料品・外食などに広がってきた。生鮮食品を含む消費者物価指数（CPI）の上昇率は携帯電話料金の値下げの影響を除くと2%に迫る。生活必需品など身の回りのモノやサービスの値上げも目につき始めた。ただ賃金上昇を伴った持続的な物価上昇につながるかは、まだ見通せない。 円安も輸入価格上昇を通じて物価を押し上げる。1月以降、コスト増を価格転嫁する食品大手が目立つ。CPIでもマヨネーズ12.9%、調理カレー12.3%、マーガリン11.2%など大幅上昇が相次いだ。 エネルギー高騰、円安と並ぶ3つ目の物価高要因が半導体不足や物流網の停滞など供給制約だ。メーカーが思うように部品などを調達できず、物価を押し上げる。 米国は1月の雇用統計

COP26が閉幕した。最終文書は「パリ協定の2℃目標と1.5℃の努力目標を再確認する」という表現になり、それほど大きく変わらなかった。1日延長された原因は、土壇場で「石炭火力を”phase out”させる」という表現にインド代表が反対し、”phase down”という表現に修正したためだ。 BBCニュース　- 【COP26】　合意採択前に議長、謝罪し涙ぐむ　石炭めぐりhttps://t.co/d0TOc9kYEk pic.twitter.com/qFfYyb5aLn — BBC News Japan (@bbcnewsjapan) November 14, 2021 これにシャーマ議長が謝罪して言葉を詰まらせたが、泣きたいのは途上国だろう。彼の生まれたインドでは、今も2億人が電力なしで暮らしている。世界では30億人が薪や木炭を料理や暖房に使い、毎年380万人が木材の煙による室内汚染で死亡し

Climate activist @GretaThunberg addresses crowd at #FridaysForFuture protest during #COP26 pic.twitter.com/2wpM9GN4ZM — Reuters (@Reuters) November 5, 2021 COP26の会場の外で行われたデモのあと、環境原理主義のアイドル、グレタ・トゥーンベリはこう宣言した。 これはもはや気候会議ではない。北半球の先進国によるグリーンウォッシュの祭典だ。指導者は何もしていない。彼らは自分の利益のために抜け穴を作っている。拘束力のない約束はこれ以上必要ない。COP26が失敗であることは秘密ではない。 その通りである。水素やアンモニアを燃やすゼロエミッション火力などというのはまやかしだ。それは化石燃料を先進国で燃やす代わりに海外で燃やし、CO2排出源を付け替

東京都の重症者受け入れ可能数がここ1ヶ月で倍増していることをご存知だろうか？ あまり報道されないので知らない方も多いと思うが、以下のグラフの通り、感染拡大の主戦場である東京都下の「新型コロナ重症者における人工呼吸器装着数（受け入れ可能数）」は第5波まっ最中である8月1日の215件から、8月31日には421件へと倍増しているのだ。 このデータはNPO法人ECMOnetがHPで公表しているもの。CRISIS（日本集中治療医学会専門医認定施設、日本救急医学会救急科専門医指定施設を中心に全国ICUベッドの80％をカバーしている横断的ICU情報探索システム）のデータだけに、その信憑性には疑いの余地はないだろう。 このデータを見て多くの人は「医療はこんなに頑張ってくれてるんだ、ありがとう」という素直な感想を持たれると思う。たしかにその通り、重症医療の現場は本当に大変なので素直に感謝すべきだと思う。 し

ドイツの風力発電産業は苦境に立たされている（ドイツ語原文記事、英訳）。新しい風力発電は建設されず、古い風力発電は廃止されてゆく。風力発電業界は、新たな補助金や建設規制の緩和を求めている。 バイエルン州には新しい風車と最寄りの住宅地との距離が風車の高さの10倍でなければならないという「10Hルール」がある。最近の風車は高さ200メートルなので、2キロの距離が必要となる。これで多くのプロジェクトが実施不可能になる。 他の州でも、無数の自然保護団体や市民グループが、景観が損なわれていること、低周波音などの騒音があること、それによって健康が脅かされていること、希少な鳥類が危険にさらされていること等を理由として、規制や訴訟などあらゆる手段を講じて風車の新設に反対している（朝日新聞記事）。 風力発電の停滞は統計にはっきり表れている。2016年にドイツで新たに設置された風力発電容量は4625メガワット（

ドイツの哲学者のカール・ヤスパース Karl Jaspers は、打開困難な【限界状況 limit situation】にあるとき、人は【実存 existentia】に覚醒すると主張しました。この見地に立てば、コロナ禍における政治・経済に対する意見の表明は、各自の政治的・経済的なイデオロギーを顕在化させたものと言えます。この記事では、コロナ対策において各国政府がどのような政治的・経済的指向を示したのかマクロに見ていきたいと思います。 政治統制 政治統制の強さは国家のイデオロギーを示す一つの尺度となります。コロナ禍における政治統制の強さを表す一つの指標としては、オックスフォード大学の研究グループ（OxCGRT）がオンラインサイトの[Our World in Data]で公開している【厳格度指数 Stringency Index】があります。 この指数は、学校閉鎖・職場閉鎖・公共イヴェント開催

アメリカの各州は、コロナ対策の実験場である。おおむね民主党の知事の州（青）はロックダウンなどのきびしい規制を行ない、共和党の知事の州（赤）は規制が少ない。ロックダウンで死亡率は下がっただろうか？ Is containing COVID-19 a requirement for preserving the economy? My analysis suggests: probably not. In the US, there is no correlation between Covid deaths & changes in unemployment rates. However, blue states are much more likely to have higher increases in unemployment. 🧵 pic.twitter.com/JrikBtawE

【更新】2月1日の東京の新規感染者数は393人。最近7日間の新規陽性者数を合計すると40人（10万人あたり）です。きょうは2.8人で、このペースだと今週は図1の「ステージ3」の上限25人を下回る可能性が強い。2日に緊急事態宣言の延長を決めるのは早すぎると思います。 政府は2月6日までの緊急事態宣言を延長する方針だそうです。野党もマスコミも「もっとやれ」という話ばかりですが、日本は本当に緊急事態なんでしょうか。 Q.1 緊急事態ってどういう意味ですか？ 政府の新型コロナ対策分科会は、感染状況を判断する目安として6分野の指標を示していますが、そのうち大事なのは新規感染者数と病床使用率です。感染状況は4段階にわかれ、もっとも深刻なステージ4では緊急事態宣言が必要だとされています。 図1　緊急事態宣言の基準 日本経済新聞の集計では、今回対象になっている11都府県のうち、ステージ3になっているのは栃

1月上旬の日本では、急激な新規陽性者数の増加が見られた。押谷仁教授は、これを「疫学的に見ると異常な増え方」と描写した。 もともと年末年始の休みで、検査数のムラがあり、統計が読みにくい時期ではあった。それでも新規陽性者数の激増は数日にわたって観察できたので、事実として激増が発生していたことは確かだろう。 問題は、この激増が、突然の指数関数的拡大の開始を示していたのか、一時的な傾向だったのか、だ。 結論から言うと、後者であったと言える。 新規陽性者数は、この一週間では減少傾向に入っている。少なくとも指数関数的拡大が継続しているようには見えない。 私が素人なりに継続モニタリング用に作っているメモ代わりのグラフを見てみよう。7日移動平均を前週の同じ曜日と比較した際の増加比をグラフ化したものである。 これまでは、もう少し繊細な感染拡大のスピードを可視化するために用いてきたグラフだ。過去2週間の動きは

これを日ごとの7日移動平均値をとったグラフで見るとこうなる（参照：東洋経済オンライン特設ページ）。 4連休後の週に新規陽性者の拡大がスピードの変動は、実効再生産数の推移でも見ることができる。 “陸上競技会”のような感染拡大報道からの脱却 こうした言い方は、連日のメディアの報道では採用されていない。だがそれは単純に、メディアの「ただ目の前の視聴率の向上だけを考えたい」という徹底して無責任な煽り報道の方針のためである。「テレビに出ているのだから偉い人なのだろう」という根拠がないどころが、今や単純に事実に反する思い込みをもった視聴者層に煽り報道を売りつけるだけのビジネスモデルで、私のような言い方が採用されないだけだ。 もう少し具体的に言うと、二つの点に留意する必要がある。 第一に、感染拡大を、陸上競技の記録会のように報道するのが、端的に間違いである。「〇〇日ぶりに〇〇人台」といった報道の仕方は、

厚労省クラスター対策班のメンバーである西浦博氏は、4月15日に突如「42万人死亡」説を発表し、国内に大きな驚きと反響を巻き起こしました。このまま何の対策もしなければ、日本の死亡者数は最大42万人にも達するというのです。 彼は、4月3日にも東京の感染者は1か月後に8万人になると発表し、これを受けるような形で、安倍首相が4月7日に緊急事態宣言を発出したのは記憶に新しいところです。 42万人も死亡するというのは、最近の自然災害と比べても桁違いの大災害です。参考までに、2019年の台風19号は89人、2011年の東日本大震災は1万8,400人、1995年の阪神・淡路大震災では6,400人もの方々が亡くなりました。これらの何十倍、何百倍の人的被害が出るというのだから、日本中が騒然となったのも当然です。 この戦後未曽有の大惨事を防止するために、人的接触を「8割減」にすればよいと提言したことから、彼には