とはいえ実際、この野心的な目標は今のところ法的拘束力を持つわけではない。「この目標は気候変動のプランの中で2030年までに"禁止する"という形で明記されるものではなく、あくまで信頼性と持続可能性を兼ね備えた道のりのひとつだ」と、パリ市は述べている。 構想は、パリ市庁舎で何カ月も前から検討を重ねられ、市の気候変動運営員会の場で発表された。この計画はもちろん、COP21が2015年に採択した「パリ協定」遵守に向けた取り組みの一環である。COP21では複数の大都市が、2050年に向けて二酸化炭素の排出量0%を達成すると約束していた。