正社員不足は50.3%、4月としては過去最高 ~ 正社員、非正社員ともに上位10業種中8業種で前年を上回る ~ はじめに 2019年4月に働き方改革法が施行され、今後も長時間労働の是正や生産性の向上に取り組む機運の高まりが予想される。しかし、人手不足はこうした取り組みにマイナスの影響を与える可能性がある(帝国データバンク「働き方改革に対する企業の意識調査」)。有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場の需給はひっ迫しており、人手不足にともなう人件費の上昇などコスト負担の増加は企業活動に悪影響を及ぼしかねない。一方で、就業機会の拡大は、求職者にとって好材料となっている。 そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2019年4月調査とともに行った。 ■調査期間は2019年4月15日~30日、調査対象は全国2万3,174社で、有効回