東京ディズニーランド（千葉県浦安市）で着ぐるみに入ってショーなどに出演する女性社員２人が、運営会社の労務管理に問題があるとして裁判を起こした。テーマパークのキャラクターに扮して夢を売る働き手が、自らの労働環境について声を上げるのは異例だ。何があったのか。 「憧れの仕事なので、ずっと我慢してきました。でも耐えきれません」。７月１９日に千葉地裁に提訴した原告の契約社員の女性（３８）は、そう打ち明けた。 ５年以上にわたり、上司からパワーハラスメントを受けていたと主張。安全に働ける職場環境をつくる義務を会社が果たしていないとして裁判に踏み切った。パワハラの背景に、過酷な労働環境によるゆとりの欠如があると訴えている。 訴状などによると、きっかけは２０１３年１月ごろ。着ぐるみのキャラクターに扮し、客にあいさつをして回る「グリーティング」業務の最中に、男性客に右手の薬指を無理やり曲げられ、けがをしたこと

線路わきの畑に倒れていたお年寄りを列車を止めて運転台から救助に向かったとして、長井署は２９日、ＪＲ東日本山形運輸区の主任運転士武田航さん（３７）ら２人に感謝状を贈った。　署によると、８月１日午前１０…

自由か、管理か。インターネット空間のあるべき姿を巡り、世界が揺れている。 ５月末、中国雲南省の省都・昆明の駅で、行き交う人の波に警官が鋭い視線を飛ばしていた。一見しても気がつかないが、彼らがかける眼鏡には、先進の技術が詰め込まれていた。 顔認証機能付きの「ハイテク眼鏡」。相手の顔を見ると、警察のデータベースと照合され、容疑者の疑いがあれば警告音が鳴る。その間、わずか３秒以内。警官の視界には、容疑者の人相とどの程度一致したかという情報が、まるで２メートルほど先のディスプレーを見ているかのような感覚で浮かぶ。 広東省深圳の横断歩道に設置された監視カメラも、顔認証機能で道行く人々の顔を識別している。信号無視をする人がいれば直ちに身元を割り出し、名前などの情報とともに見せしめのように警察のホームページなどに映し出す。 プライバシーのない監視社会は、ＳＦの世界では「ディストピア（暗黒郷）」と呼ばれて

自民党第４派閥の岸田派（４８人）を率いる岸田文雄政調会長が総裁選への立候補を断念した。背景には、勝算がないままの見切り発車では、政権内で「非主流派」に転落しかねないとの判断があった。 岸田氏は２３日に安倍晋三首相と会談し、自らは出馬を断念し、首相を支持する意向を伝えた。２４日には、地元・広島の支援者らに電話で経緯を説明し、その後の記者会見で「災害対応をはじめ、切迫した様々な課題にどういった体制で臨むのが多くの国民にとって幸せなのか、安定した対応ができるのかが（判断には）重要だった」と述べた。 岸田派は、若手を中心に岸田氏の立候補を求める主戦論とベテラン勢の慎重論に割れた。対応次第では派の結束が乱れかねず、岸田氏は１７日に派閥から対応一任を取り付けた。ただ、首相が党内主流派を固め、石破茂元幹事長が地方行脚に力を入れるなか、勝機を見いだせずにいた。 一任を取り付けた１７日に岸…

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が寄稿で同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」と記述した問題で、二階俊博幹事長は２４日の記者会見で「人それぞれ政治的立場、いろんな人生観、考えがある」と述べ、問題視しない考えを示した。 二階氏は「右から左まで各方面の人が集まって自民党は成り立っている。（政治的立場での）そういう発言だと理解したい」とした。一方で、「当事者が社会、職場、学校の場でつらい思いや不利益を被ることがないよう、多様性を受け入れていく社会の実現を図ることが大事だ。今後も努力していきたい」とも述べた。

仕事中にウトウトしてきたら、部屋の温度が自動的に下がって眠気を吹き飛ばす――。ＮＥＣとダイキン工業は２５日、オフィスでの居眠りを防ぐシステムを共同開発すると発表した。２０２０年にも実用化し、生産性の向上をめざす企業に売り込む考えだ。 システムの仕組みは、こうだ。まずはパソコンの画面にカメラをつけるなどして、働き手のまぶたの動きを追う。まぶたの動き方に変化が出れば、眠気におそわれ始めたと判断。部屋のエアコンの設定温度を一時的に数度下げて働き手に刺激を与え、目覚めを促す。 ＮＥＣは得意の顔認証技術を生かし、まぶたの動きを追う技術を開発する。まぶたの動きの分析には人工知能（ＡＩ）を使う。 ダイキンはエアコンを制御する技術を担当し、眠気を感じた働き手だけに風をあてるエアコンの開発も検討する。 まぶたの動きは記録するが、だれのデータか特定できないようにするという。「勤務態度の監視には使えないようにす

「年収９４５万円なのに忍者不足」――。そんな「フェイクニュース」がインターネットで拡散され、忍者を募集中とされた三重県伊賀市に世界中から１００件を超す問い合わせが殺到している。驚いた市は２４日、５カ国語対応の市公式サイトに「忍者の募集はしていません」と情報を否定する文書を掲載した。 発端は、岡本栄市長が今月５日に市役所で受けた米公共ラジオＮＰＲの番組の取材。忍者を活用したまちの活性化策や少子高齢化対策などを述べ、１６日に米国で放送された。ところが、問い合わせが殺到した後に市職員が番組の内容を翻訳すると、「忍者パフォーマーは２万３千ドル（約２５５万円）から８万５千ドル（約９４５万円）ほど稼げる」「忍者は不足している」などの内容が出演者の間で話し合われていた。放送内容はＳＮＳで拡散していき、人手不足と年収の部分が強調されていったという。 市や伊賀上野観光協会には２３日までに、スペインの１６件を

熱中症の危険が高まっています。この記事は、主に中高の運動部員のみなさんに読んでもらいたいものです。去年も書きましたが、今年も同じことを書きます。指導者や大人が万全の対策を取るのが先ですが、それでも漏れはあります。 毎年、熱中症でみなさんと同年代の部員が亡くなったり、意識不明になったりしています。 今年も事故が起きました。１２日に、大津市の中学校で、男子ソフトテニス部の２年生が、熱中症で救急搬送されました。 練習中にサーブミスが目立った罰則として、顧問の先生から、「校舎の周りを８０周走れ」と命じられ、午後４時半ごろから走り始めました。９周目に倒れていたのを工事業者が見つけたそうです。大津市の夕方の気温は３０・１度でした。 幸い、２年生は退院しました。そして、校長が「一歩間違えば生死に関わる理不尽な指導だった」と認め、謝りました。 熱中症の予防には、気温や湿度から総合的に計算する「暑さ指数（Ｗ

ＩＴ大手ヤフー（東京）管理の掲示板に虚偽の情報を書き込まれたとして、宮城県内の６０代男性が同社に投稿削除と慰謝料を求めた訴訟の判決が９日あり、仙台地裁の村主隆行裁判官は「虚偽の事実が記載されていると知った時点で投稿を削除する義務があった」とし、同社に投稿削除と約１５万円の支払いを命じた。 判決によると、２０１６年２月、何者かによって、男性の実名や職歴とともに「在日朝鮮人である」という虚偽の内容が投稿された。男性はヤフーに対し、日本国籍を証明する自身の戸籍抄本などを送って投稿の削除を求めたが、応じてもらえなかった。 ヤフーは弁論で「同姓同名の他人である可能性がある」などと反論したが、村主裁判官は「書証などから容易に（虚偽と）認定できる」と指摘。「人格的利益より、虚偽の事実を示した表現の自由を保護する理由は全くない」とした。 ヤフー広報室は、取材に「判決文を精査して対応を検討したい」と答えた。

森友・加計（かけ）学園問題をめぐり、２５日の参院予算委員会は延長国会で初の安倍晋三首相を追及する場となった。共産党が独自に入手したという政府の「内部文書」からは新たな疑問も浮上し、審議は紛糾。しかし、政府側は文書の存在を認めず、調査にも後ろ向きで、内容への見解も示さない姿勢に終始した。 「全く調査に応じようという姿勢がない」 共産の小池晃書記局長は２５日の記者会見で、参院予算委での政府側の答弁に怒りをあらわにした。「内部文書」は２種類。森友問題に関する政府内の対応がうかがえる内容だった。 文書の一つには財務省の理財局と近畿財務局のやり取りの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記載されている。財務省の佐川宣寿（のぶひさ）前理財局長らの刑事処分に関し「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」との記述もあった。 ２５日の参院予算委では、社民党の福島瑞穂氏が「検察が（官邸の

無人駅の近鉄二上神社口駅（奈良県葛城市）で先月、男性がホームから線路に転落。居合わせた大学生が背負って踏切まで運び、事なきを得た。大学生を駅まで迎えに来ていた母はその間、駅の非常通報ボタンを押して、手助けした。 大阪大谷大学人間社会学部４年の金崎真衣さん（２２）＝同県香芝市＝は５月１３日午後１０時半ごろ、近鉄二上神社口駅のホームで、改札口と逆方向に歩く男性（７１）とすれ違った。千鳥足でお酒のにおいがするので、金崎さんは心配になった。改札まで迎えに来た母のまゆみさん（５１）に「おじいさんが危ないかも」と話して振り返ると、ホームから落ちる男性が見えた。 当日は雨で、無人駅の乗客はまばら。「自分しかいないと思いました」と金崎さん。とっさに男性のもとへ駆け寄り、線路に飛び降りた。「大丈夫ですか」と男性をゆすって声をかけても返事がない。 まゆみさんが駅の非常通報ボタンを押し、警報音が鳴り響いた。その

１４世紀中ごろの室町時代（南北朝時代）に描かれたとみられる、本州から九州のほぼ全域が記された日本地図がみつかった。広島県福山市の県立歴史博物館が１５日発表した。現存する最古の日本地図は京都・仁和寺（にんなじ）所蔵の「日本図」（１３０５年）とされるが、西日本が欠けており、全体が残った地図では最古級。日本地図の変遷をたどるうえで重要な発見と注目される。 博物館によれば、確認されたのは「日本扶桑（ふそう）国之図」（縦１２２センチ、横５７センチ）。広島出身の収集家から博物館に寄託された。国内６８カ国が描かれ、地図の欄外には国名と郡名、人口や田畑の面積、寺の数なども記された。近畿を中心に九州を上に描き、京都から各地へ街道が伸びている。当時は「琉球（りゅうきゅう）」と呼ばれ、日本と中国などとの中継ぎ貿易で栄えた沖縄も記されている。沖縄を「龍及（りゅうきゅう）国」と表現する鎌倉時代の地図の特徴と、港町の

有期雇用の嘱託社員を定年前の１年間だけ正社員にしたのは、無期雇用への転換を防ぐためで違法などとして、福岡市内の契約社員の男性（６０）が勤務先のＮＴＴコムウェア（本社・東京）を相手取り、地位の確認や差額賃金などを求めて、近く福岡地裁に提訴することがわかった。 男性の代理人弁護士らによると、男性は２００４年、有期雇用の嘱託社員として採用され、１６年度末まで１年契約の更新を続けた。その途中の１３年には、有期雇用の期間が通算５年を超すと同じ待遇で無期雇用への転換を求めることができる改正労働契約法が施行され、男性も１８年４月に権利を得る見込みだった。 しかし、男性が権利を得る１年前の１７年３月、同社は嘱託契約を更新しないことを通告。１７年度は地域限定正社員として働くことを提案した。正社員となった男性は１７年度で定年退職となり、今年度からは有期雇用の契約社員として勤めている。だが、月給は嘱託社員時の３

政府は１２日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、２０１８年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日本の研究者による論文数は、０４年の６万８千本をピークに減り、１５年は６万２千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約５倍に増えて２４万７千本に、米国も２３％増の２７万２千本になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位１割に入る論文数で、日本は０３～０５年の５・５％（世界４位）から、１３～１５年は３・１％（９位）に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。００年度に海外に派遣された研究者の数は７６７４人だったが、１５年度は４４１５人に。海外から受け入れた研究者の数も、００年度以降は１

麻生太郎財務相は４日午後、森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で記者会見し、「行政文書を改ざんし、それを国会等に提出するようなことは、あってはならないことであり、誠に遺憾であります。深くおわびを申し上げます」と謝罪した。一方で「私自身の進退については考えておりません」として、辞任する考えがないことを改めて強調した。 財務省は同日、調査報告書と職員に対する処分を公表。麻生氏自身も「財務省、ひいては行政全体の信頼を損なった」として、閣僚給与１年分を自主返納するとした。野党などから自身の監督責任を問う声が強まっているが、「文書管理の徹底など必要な取り組みを全力で進めていくことにより、大臣としての職責を全うしたい」と、続投する意向を示した。 改ざんの動機を問われた麻生氏は「それがわかりゃ苦労せんのです。どうしてスタートしたのか」と発言。事態がなぜ起きたか、省内調査では全容を把握できて

竹下亘・自民党総務会長（発言録）　国会をみていると、加計・森友学園問題、自衛隊の（イラク派遣時の）日報をめぐる問題、（財務省の福田淳一・前事務次官の）セクハラを巡る問題等々、自民党にとっていい話ではない。たしかに役所が改ざんをしたり、日報を隠したり、いろんなことをしたということはあるが、責任を取るのが政治の仕事だ。そうした役所の不祥事、役人が犯したいろんなことも、最終的には内閣総理大臣である安倍晋三総理の責任だ。そして、それぞれの担当の政治家がしっかりと真っ正面から受け止めるのが政治のあるべき姿だ。われわれは逃げようとは思っていない。まずはしっかりと真相を解明する。そして、不祥事が起きない再発防止の体制を整えることも立派な責任の取り方だ。（松江市であった自民党島根県連大会のあいさつで）

愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり学校法人「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと県の文書に記されている問題で、学園の渡辺良人事務局長が３１日、松山市の県庁を訪れ、「県と市に誤った情報を与えた」とのコメントを出したことについて謝罪した。記者団の取材にも応じ、面会の発言は「たぶん自分が言ったのだろうと思う」と話した。 中村時広知事が台湾出張のため、西本牧史・企画振興部長が対応した。面談は冒頭だけ報道陣に公開され、渡辺事務局長は「愛媛県に対し多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。西本部長は「非常に重大な内容で、事前に県に連絡がなかったのは残念」と述べた。 県は、学園に約９３億円を補助する市に、約３０億円を支援する。西本部長は「多額の公金を支出する以上、県民や県議会に説明を果たす必要がある。加計学園もしっかりと説明責任を果たされることが信頼確保につながる」と指摘した。 渡辺

麻生財務相はただちに辞任すべきである。公文書の重み、財務省が犯した罪の深さを理解できない大臣に、問題を解決できるはずがない。 森友学園問題をめぐる決裁文書の改ざんを、財務省は「書き換え」と表現している。それを国会で指摘され、麻生氏は「バツをマルにしたとか、白を黒にしたとかいうような、いわゆる改ざんとか、そういった悪質なものではない」と答えた。 野党から批判され一転、「白を白に変えたって駄目な時は駄目」と謝罪したが、本音が漏れたとみるのが自然だろう。 麻生氏をかばい続ける安倍首相の責任は重大だ。「麻生財務相の指揮の下、全容解明し、再発防止に全力を挙げてもらう」というが、一連の問題はすべて麻生氏の指揮下の組織で起きたのである。 麻生氏の続投にこだわるのは、問題の是正よりも政権の維持を優先させたい思惑にしか見えない。 国民と国会に対する財務省の背信行為はすでに明らかだ。 昨年２月以降、当時の佐川

自民党の岸田文雄政調会長（発言録）　今、政府で公文書の書き換えなどという、あってはならないことが次々と起こっている。「信頼できない人間の言うことなど聞くか」ということになっては、引き続きみんなで頑張ろうということにはならない。 反省をし、事実を明らかにし、再発防止策を明らかにするのは当然のこと。加えて、政治の本来やるべきことを結果として出していく。こういったことの積み重ねで信頼回復に努めていかなければいけない。 政治、政府、行政への信頼が損なわれているとしたなら、政治と国民の間の意思疎通、あるいは理解が今、失われつつあるんだと思います。（佐賀市であった党佐賀県連大会の講演で）

石破茂・自民党元幹事長（発言録）　昔、田中角栄さんに「歩いた家の数しか票は出ない、握った手の数しか票は出ない」と教わった。石破さん、もう少しやせたら、とよく言われるが、地元に帰ってお祭りなんかあれば、全部のテントで必ず何か食べる。焼きそばを食べ、カレーライスを食べ、フランクフルトを食べ、ラーメンを食べ、みたいなことで、これでやせるわけない。だけど、石破が俺のところにきてラーメンをうまいと言ってくれたよ、っていうのは大事なことだ。 来年は参院選。参議院は本当に何が起こるか分からない選挙だ。自民党は力強い政党、実力がある政党、ほかの政党よりはるかにすぐれた政党ですが、自民党に「誠実で、謙虚で、正直で、丁寧な政党」を加えたいと私は思う。自民党が力強さとともに、正直で、誠実で、謙虚な政党として来年の参院選に臨めればと思う。（東京都昭島市での講演で）