岸田政権を直撃している安倍派の裏金問題です。 疑惑の渦中にある松野官房長官に加え、同じく疑惑がもたれている複数の安倍派幹部の更迭も検討されています。 ■安倍派議員また疑惑…記者追及に「頭悪いね」 報道陣の前に姿を見せた谷川弥一衆院議員。 Q．4000万円超のキックバックがあったという報道があったが事実関係は？ （安倍派 谷川弥一衆院議員）「読み上げますよ。清和政策研究会のパーティー券の問題について、刑事告発を受けている案件でもあり、事実関係を慎重に調査・確認をして、適切に対応してまいりたい。」 Q．キックバックがあった？ 「今、コメントしただけです。僕が今言えることは。」 Q．（パーティー券の販売の）ノルマはどれくらいだった？ 「だから今言った通りって言っているでしょ。今言った通り」 Q．これからの議員活動については？ 「だから、今言った通りって言っているじゃない。なんで同じこと、何回も言

大阪・関西万博の機運向上や開催後の地方活性化にもつなげるため、自見万博担当大臣は約30億円を補正予算案に盛り込んだと明らかにしました。 自見万博相：「一過性の取り組みへの支援ということではなく、万博後もしっかりと地域活性化につながるような取り組みを具体的に実効性を持って促進できるように支援したいと考えております」 全国知事会に出席した自見大臣は出前授業など、子どもたちへの情報発信の強化や国際交流の活性化を全国で進めると強調しました。 また、自見大臣は「今月末に開始されるチケット販売に向けて関心を一層、高めていきたい」と知事らに対し、万博のPRへの協力を呼び掛けました。

岸田総理大臣は、賃上げの一環として重視する個人のリスキリング＝学び直しについて、産休や育休中の人が取り組むことを支援する考えを示しました。 自民党・大家敏志参院議員：「子育てのための産休・育休がなぜ取りにくいのか。この間にリスキリングによって、一定のスキルを身に付けたり、学位を取ったりする方々を支援できれば、逆にキャリアアップが可能になることも考えられます」 岸田総理大臣：「育児中など様々な状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押しして参ります」 岸田総理は「人への投資の支援を5年で1兆円に拡大する」と改めて示しました。 政府としては、リスキリングを通じて新たな技能習得や生産性の向上を図り、持続的な賃金の上昇につながる経済環境への転換に力を入れる方針です。 ▶育休中の学び直し発言めぐり　岸田総理が釈明「本人の希望」が前提 ▶「育休中に学び直し」岸田総理発言がSNSで波

【世界の異常気象】米で川が干上がりカジノ船が出現、南極に全長130km“異常な亀裂”[2022/11/02 20:10] 全長3700キロ、アメリカを縦断するミシシッピ川の水が干上がる異例の事態が起きています。かつて大雨で沈没したカジノ船が川の底から現れました。 川が干上がって現れた古びた船。 ダイヤモンドレディ号と名付けられた水上カジノ船。大雨で沈没していたのですが、干ばつの影響で船全体が確認できるようになったのです。 場所はアメリカ・テネシー州のミシシッピ川流域。この川は全長3700キロ。大陸を縦断し、メキシコ湾に注ぎます。 そのミシシッピ川の至るところで水が干上がり、川底があらわになってます。 ビル・ウィアー記者：「これは『USSキッド号』第2次世界大戦時の駆逐艦。水位が十分な時はミシシッピ川の水は、あのサビの線、約7メートル62センチまでありました」 水位が下がり、まるで船のドッグ

また新たな接点が明らかになりました。山際大志郎経済再生担当大臣が、旧統一教会のトップと会合に出席していたことが発覚し、謝罪しました。その数時間後、ホームページから山際大臣が写る写真が差し替えられる異例の事態となっています。 ■教団トップ会合に…「真のお父様」あいさつか これまで、世界平和統一家庭連合の関連団体との関係が報道される度、会見で認めるという“後出しジャンケン”を繰り返してきた山際大臣。今回、またしても…。 山際大臣：「団体のホームページに、会合に私が出席している写真が掲載されており、私も出席を確認致しました。党への報告も速やかに訂正致します」 2018年、都内で行われた旧統一教会のイベントの写真。子どもたちから花束を受け取っているのは、韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁。向かって左奥の舞台下には、笑顔で見つめる山際大臣の姿がありました。 ところが、20日の会見から数時間後、ホームページ

【システムメンテナンスのお知らせ】 最新ニュースはYouTube ANNニュースチャンネル、 またはYahoo!ニュース テレビ朝日系の記事をご覧ください。 YouTube ANNニュースチャンネル Yahoo!ニュース テレビ朝日系の記事 平素より「テレ朝news」をご利用いただきまして誠にありがとうございます。 この度、下記のとおりシステムメンテナンスを実施させていただいております。 メンテナンス中は、本サービスはご利用いただけません。 恐れ入りますが、メンテナンス時間を避けてご利用いただきますようお願いいたします。 「テレ朝newsアプリ」をご利用のお客さまにつきましては、 メンテナンス終了後にアプリを再起動してご利用ください。 お客さまにご不便、ご迷惑をお掛けいたしますことを深くお詫び申し上げます。 ■サービス停止日時 2024年09月04日（水）午前0時～午前4時00分頃

立憲民主党など野党4党は菅総理大臣の在任期間中は国会でコロナ対策を議論するべきだとして、速やかに臨時国会を開くよう改めて政府与党に求めることを決めました。 立憲民主党・安住国対委員長：「コロナで困っている人たちのために少なくとも国会議員として任期の間は国会をやりましょうよと。菅さんは専念するとおっしゃったんだから、だったらやってもらいましょうよと」 また、立憲民主党の安住国対委員長は自民党の総裁選挙について「誰を選べば自分の選挙に都合がいいかを考えるのではなく、国民のことを考えて仕事をするべきだ」と批判しました。 野党側は菅総理が在任する今月30日までに臨時国会を開くよう7日、自民党に申し入れる方針です。

自民党の青年局が二階幹事長ら党幹部に次の衆議院選挙で「73歳定年制」のルールを厳守するように求めました。 自民党は衆議院選挙の比例区では73歳以上の候補者を認めない「定年制」を設けています。 菅総理大臣と山口選対委員長は定年ルールを堅持すると確認していますが、去年6月にはベテラン議員を中心に、このルールを撤廃するよう求め、二階幹事長は理解を示していました。 今月19日の青年局の申し入れに対して二階幹事長は「青年局の活動は応援している」と応じたものの、定年制を維持するかどうかについて具体的な言及はなかったということです。 45歳以下で構成される自民党青年局のトップは、これまで安倍前総理大臣や小泉環境大臣など男性のみが務めてきましたが、51代目となった今の局長は牧島かれん氏が務めています。

イギリスでタクシーの乗客に「これでお前もコロナだ」と言われてつばを吐かれた運転手の男性が死亡していたことが分かりました。 ロンドンで3月下旬、タクシー運転手の61歳の男性が乗客から「自分は新型コロナに感染している。これでお前も新型コロナに感染した」と言い掛かりを付けられ、つばを吐かれました。乗客は1200円ほどの運賃の支払いを拒んで逃走しました。数日後、男性運転手は呼吸困難などの症状が出たため入院して新型コロナウイルスの検査を受けたところ、陽性反応が出ました。男性運転手は先月18日に死亡したということです。新型コロナの流行以来、イギリスでは「自分はコロナだ」と主張したうえで警察官らにつばやせきを浴びせる事件が週に200件ほど起きているということです。

福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について、政府は今月中に廃炉を正式決定しますが、その一方で、技術的にもんじゅを廃炉にするめどは全く立っていないことが分かりました。 もんじゅは普通の原発とは異なり、冷却に水ではなく、ナトリウムを使っています。原子力機構などによりますと、原子炉を直接、冷やすナトリウムは放射線量が高いことなどから、取り除くめどは全く立っていないということです。また、廃炉の前提になる燃料の取り出しも最短で6年かかるとしています。政府は廃炉に向けた研究拠点を福井県内に作るとしていますが、廃炉にする方策がないため、研究せざるを得ない実態が浮かび上がります。一方、廃炉には巨額の税金が投入される見込みですが、政府は費用の見積もりを公表していません。

「桜を見る会」の招待者名簿の管理を巡って内閣府の人事課長らが処分を受けた問題で、自民党の二階幹事長は政治家が責任を取る必要はないとの考えを示しました。 自民党・二階幹事長：「それはその役所の仕事であるわけで、細かいことが政治家に分かるわけがないでしょ。政治家に分かるわけがないことで、処分するというわけにはいかんわね」 招待者名簿を巡っては管理の在り方が公文書管理法に違反しているなどとして、歴代の人事課長ら6人が厳重注意の処分を受けています。二階幹事長は内閣府の職員が処分を受けたことについて「今後の反省材料としてはそれで結構だ」としたうえで、大臣や副大臣らの処分は必要ないとの認識を示しました。野党からは、桜を見る会を主催する安倍総理大臣や今回の公文書の担当である菅官房長官の責任を求める声も上がっています。

安倍総理大臣が主催する「桜を見る会」に総理の地元支援者が多数、招待された問題について、自民党の二階幹事長は支持者の参加は「当然」だという認識を示しました。 自民党・二階幹事長：「誰でも議員は選挙区の皆さんに機会あるごとに何かできるだけのことを呼び掛けてご参加頂くことに配慮するのは当然ではないかと思う」 また、参加者を自民党議員に割り当てているという指摘があり、二階氏がその枠を使って招待したかについては「あったって別に良いんじゃないか。問題になるようなことはあるのか」と述べました。桜を見る会は各界で功績を収めた人たちを慰労するために行われています。12日の国会で、内閣府は「後援会は功績とは直接、結び付かない」と答弁しています。

政府は消費増税対策としてポイントを還元しますが、その広報・宣伝費に約400億円もの予算を充てることが分かりました。これは政府全体の広報予算の5倍にあたります。 政府は10月の消費税の引き上げから9カ月間に限り、中小の小売店でキャッシュレス決済すると最大5％分のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上していますが、経費の詳しい内訳は明らかにしていません。関係者への取材で、そのうち約400億円を広報と宣伝に使う方針であることが分かりました。政府全体の1年間の広報予算83億円の約5倍にあたり、政府内からは「あり得ない額だ」と批判の声が出ています。

SUBARUや免震装置大手のKYBなど、日本企業でデータ改ざんなどの不正が相次いでいることに閣僚から苦言が相次ぎました。 世耕経産大臣：「過去のうみが出てきているという面がある。やっぱり、コストや納期よりも『品質・安全』」 SUBARUが5日、新たにブレーキ検査の不正を公表したほか、KYBの免震データ改ざんなど、ここ1カ月だけでも日本企業の不正が相次いで発覚しています。こうした事態に世耕大臣はコンプライアンス意識の徹底が必要として、「トップが現場の仕事に目を向けていることが重要」と指摘しました。一方、森友学園問題で文書の改ざんがあった財務省のトップの麻生大臣は。 麻生財務大臣：「基本的には信用というものをなくすことになる。大きなマイナスが出てくる。この種の話はきちっとした対応しないと」

片山地方創生担当大臣は、政治資金収支報告書への記載漏れなど47件の訂正を届け出たことを明らかにしました。 片山氏の事務所によりますと、複数の記載漏れなどが指摘されたことを受けて確認作業を行った結果、収入の記載漏れが34件、合わせて450万円で、そのうち29件はおととしの参議院議員選挙の際の寄付でした。また、支出の記載漏れは6件で、合わせて90万3000円、発行済みの領収書の日付の訂正などが7件でした。片山氏の事務所は「チェック体制を整え、再発防止に努めたい」とコメントしています。野党からは「あまりにずさんだ」と辞任を求める声が上がっています。

技能実習生が過酷な労働の実態を訴えました。 技能実習生：「2年前、会社働いた。けがしました。サインしないと帰って下さいと何回も言われました。私はサインしないです。働きたいです」 外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案の審議入りを前に、野党が中国やベトナムからの技能実習生にヒアリングを行いました。仕事中のけがについて会社から補償がなく、帰国を迫られたという証言や時給300円で長時間の残業をさせられたなどの訴えが相次ぎました。

日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。 日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF（上場投資信託）の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。

学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書について、財務省は安倍昭恵夫人の名前を削除するなど書き換えがあったことを認め、12日午後に国会に報告します。 財務省の国会への報告には、「本件の特殊性」といった記述がなくなるなど国会に提出された文書とは内容の異なる文書が複数、確認されたことや、文書の書き換えが財務省本省の指示で行われたことなどが盛り込まれているということです。また、安倍昭恵夫人の名前が削除されていたことも分かりました。ただ、誰の指示かは明確にせず、引き続き調査するという内容になるということです。決裁文書を巡っては去年、国会に提出した時に理財局長だった佐川国税庁長官が9日に辞任するなど波紋が広がっています。国会への調査報告は12日午後に示される予定ですが、これに先立って与党側への説明が進められているということです。財務省は文書の書き換えに関わった職員らの処分を合わせて検討してい

来月に始まる確定申告を前に、国税庁がキャンペーンを始めた。ただ、森友問題の渦中にいた佐川長官がそのトップにいるだけに、納税者の心境は複雑なようだ。 東京国税局王子税務署・吉田隆夫署長：「ぜひぜひ、早めの申告手続きをお願いします」 国税庁は来月からの確定申告に向け、PRイベントを開き適正な申告を呼び掛けている。ところが…。 財務省・佐川宣寿理財局長（当時）：「交渉記録というのはございませんでした。記録が残っていないということであります」 国税庁トップは森友学園問題で交渉記録を破棄したなどと繰り返し、就任会見もしていない佐川前理財局長。 個人事業主：「100円、200円の領収書も必ずもらって、税務署のチェックも厳しいので。日本の国はこれでいいのかって思いは強い」「堂々と税金取って自分たちがどうなっているのか、はっきりさせた方が良い」「嘘、偽りがなければ正々堂々と記者会見すべきだし、そういう人が

セブン－イレブンに対して公正取引委員会は、下請け業者76社から合わせて約2億3000万円を違法に徴収したとして再発防止を勧告しました。 セブン－イレブン・ジャパンは去年の8月までの1年間、新しい店舗の開店セールで、弁当やおにぎりを値引きした分の合計約2億3000万円を下請け業者76社に負担させたなどとして、公正取引員会から再発防止命令を受けました。 公正取引委員会：「コンビニ最大手における違反行為があったと。今後、違反行為を繰り返すことがないようにということでですね、社内体制の整備をして頂くと」 公正取引委員会によりますと、セブン－イレブンは「たくさん売れれば下請け会社にとっても利益になるので、違反ではないと思った」と話しているということです。セブン－イレブンは下請け業者に対する支払いは済ませていて、「コンプライアンスの強化と再発防止に務める」とコメントを発表しました。