「保育園落ちた日本死ね」のムーブメントは、個人的には保育士給与改善や保育園増設に向かって広がっていくべきで、反原発・反安保・反アベと繋がっていってもらいたくない。地に足着いた、シングルイシューで。イデオロギー関係なく、生活に根ざして。あくまで子どもと、子育てのため。未来のため。
以下の本の一人読書会(二周目)をしたときのログ。FBのノートに限定公開していたが、オープンなところに載せるのもある種の社会貢献かと思ってこちらに転載することにした。とりあえず2章を転載。3章以降はまた後日。 Evidence-Based Education Policy: What Evidence? What Basis? Whose Policy? (Journal of Philosophy of Education) 作者: David Bridges,Paul Smeyers,Richard Smith出版社/メーカー: Wiley-Blackwell発売日: 2009/06/15メディア: ペーパーバックこの商品を含むブログを見る この本は、主にイギリスの教育哲学者らによる本なので、最近何かと話題の教育経済学者によるエビデンスベースト論に比べてかなり抑制が効いている――エビデン
会社などを批判した人が訴訟を起こされ、「スラップ訴訟だ」と主張する例が相次いでいる。元々は米国で生まれた考え方で、訴訟を利用して批判的な言論や住民運動を封じようとする手法を指す。法的規制の必要性を訴える専門家もいるが、線引きは難しい。 南アルプスを望む長野県伊那市。斜面に太陽光発電パネルが並ぶ。その下側に住む土生田(はぶた)勝正さん(66)は2014年3月、パネルを設置した市内の建設会社から6千万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。 12年夏に計画を知り、温度上昇や災害対策に不安を感じた周辺住民は説明会の開催を要求。土生田さんは「企業の姿勢そのものが不安」などと説明会で発言した。報道機関が取材し、地元紙が「住民が困惑」と記事にした。 すると、土生田さんに会社側か… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお
文/牧野智和(大妻女子大学専任講師) 私たちが暮らす社会では、重大事件が起こったとき、容疑者の動機解明が報道の焦点になることが多くあります。しかし一部の少年事件において顕著ですが、ときにその動機解明は「心の闇」という脱出不能な迷宮にはまり込み、報道が私たちの不安あるいは敵意を掻き立てるだけのものになってしまうこともあります。 これは、避けられないのでしょうか。前回は1997年に発生した神戸・連続児童殺傷事件の報道を再検証することで、迷宮からの「迂回路」について考えてきましたが、今回はさらに広い視点から「迂回路」を考えてみたいと思います。 全国紙が覇権をもつのは「当たり前」なのか 今回行うのは、犯罪報道の国際比較です。 日本で過ごしていると、容疑者の動機解明が報道の焦点となること、また私たち自身が動機解明に好奇心を持つことはそれぞれ当たり前のように思ってしまうかもしれません。しかし、その「当
http://anond.hatelabo.jp/20160306105341 他人の意見で恐縮だが、専門家の言葉で、自分の見解にも近いので。 春日太一『なぜ時代劇は滅びるのか』(新潮新書) P166~『悪の不在』より抜粋 近年の時代劇の脚本は、説明が過剰だ。それによる問題は、観客を飽きさせることだけではない。 登場人物の内面を片っ端から丁寧に描こうとする悪平等に作り手たちが陥っているから説明過剰になるのだが、 その結果、時代劇から《悪》がいなくなってしまった。そして、ドラマの焦点が散漫になり、盛り上がりに欠けるラストを迎えることになる。 たとえば、リメイク版『十三人~』(2010年公開)の暴君は最後に、自分を凶行に走らせるに至った 自身の心情を延々と主人公に語って聞かせた。あるいは、同年公開の『座頭市THE LAST』では、 漁民たちを苦しめる凶悪なヤクザの元締め(仲代達矢)と座頭市(香
「性的暴力を描写した作品の販売禁止」が、逆に日本の女性に対する差別につながる――。国連女子差別撤廃委員会に対し、こんな内容の意見書をホームページに公開した日本の「女性団体」に注目が集まっている。 意見書では、創作分野への規制は「女性漫画家が活躍する場を奪う」と指摘。「架空の性的暴力」を取り締まるよりも、実在する女性への人権侵害の問題に取り組むべきだと提言した。 「女性の権利の保障として意味がない」 スイス・ジュネーブの国連本部で2016年2月16日に開かれた「国連女子差別撤廃委員会(CEDAW)」で、「女性に対する性的暴力を描写したビデオゲームや漫画の販売禁止」が審議された。CEDAWが性的な暴力描写を含む創作物の販売禁止を審議することは初めてではなく、2009年8月には日本政府に対し販売禁止の措置をとるよう勧告していた。 過去の勧告文を見ると、成人向けのゲームや漫画に限らず、一般向けの作
昔々あるところに、技術力の高い複数のエンジニアと、プロダクトと市場を深く理解するファウンダを擁する、将来を期待されたスタートアップがありました。 彼らのプロダクトは、技術的には未熟なところも見受けられました。 ですが、小さいけれども急成長している市場に、最も早く・上手く参入することで、短期間で急成長していました。 ある日、彼らをある巨大企業が買収します。 その巨大企業は、売上規模は非常に大きいものの、そのスタートアップが対象とするセグメントに対応するプロダクトを持っていなかったので、今後伸びると言われていたその市場に素早く参入するというのが狙いでした。 スタートアップのファウンダや従業員たちは、ストックおよびストックオプションの恩恵を受け、何人かは億万長者になりました。 ファウンダの一部は、巨大企業の幹部として登用され、中には別のプロジェクトを担当する人もいました。 また、他の多くのスター
「保育園落ちた日本死ね」という匿名ブログが話題になり、国会でも取り上げられたが、話が本質をはずれてきたようなのでひとこと。 「保育園に入る子もいれば落ちる子もいるのは当たり前だ」という批判があるが、保育園に「落ちる」とはどういうことか。大学ならわかるが、保育園は子供の能力で選別しているわけではない。親の納税額で選別し、保育料も所得に応じて決める社会主義的な割り当てになっているから、高額納税者の子が落ちるのだ。 この納税額は、サラリーマンの場合はガラス張りだが、自営業者の所得捕捉率は低いので、高所得者でも納税額ゼロという人はいる。サラリーマンの家庭が高価な「無認可保育所」に預ける一方、保育料の安い公立の保育園に親がベンツで送迎しているという風景は珍しくない。 幼稚園の場合には、落ちるということはほとんどありえない。需要が供給を上回れば、新たに幼稚園ができるからだ。ところが保育園の経費の90%
データから読み取れる事は「やりがいを与えてるから給料抑えていいだろ」という使用者側の搾取ではなく、「給料低いけど私達がこの仕事に従事してるのはやりがいがあるからに違いない」という認知的不協和ではないか
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