誰かが学生やめて会社辞めて起業するっていうと必ず「上手く行くわけない。」とか言うやつ出てくるよな。 しかもそれを勧めたり称賛するやつをおせっかいにも無責任とか言い出す。 誰もお前の意見なんか聞いてないし、もしやった方がいいと言うことに責任があるならやめた方がいいと言うことに対しても責任があるだろ。 しょうもない蛆虫みたいなもんを引き寄せるなにかがあんのかねえ。起業宣言には。

上手くかけないけど、なんか長いから内容はともかく良くないみたいな批判を飛ばしてるひと、ツイッターの連続ツイートの類を毛嫌いしている人、分厚いとだけで本の評価を下げる人、という感じの「長文であることを批判」みたいなのがある気がうする。 まあこの書き方じゃあ当然そう言われるだろうな、という納得行った批判がほとんどなのだけど、一部の人が「長文と言うだけで批判」をしているんじゃないかなあみたいなのを感じた。 内容を見ずに長いと言うだけで批判を飛ばしてるみたいな。読みたくないほど長くて問題だと思うのなら読まずに終わりでいいんじゃないかなあと思った。 wikipediaでも「こいつの文章は長い。ブロックしろ」という依頼を見たことがある。 でも文章って理論立てようとしたり、わかりやすくするために具体例を追加していけば長くなるものだし、別に長くたっていいと思うんだ。 まあ頭いい人なら短い文章でわかりやすく
「残業100時間は何が何でも悪いんじゃ〜、ガー」という人が次から次へと沸いてきて驚いているんだけど、そういう人は、震災の後の自衛隊員が何時間働いたか、想像つかないのかな。あのときに「けしからん、長時間労働は止めさせよ」と言ったんなら、首尾一貫するとは言える。賛成はしないけどね。
電通の1年生社員が昨年末、自殺した事件が労災と認定された。その原因をめぐっていろいろな論議が起こっている。彼女の遺したツイッターに苛酷な労働実態が記録されていたからだ。 彼女のいたデジタル・アカウント部はインターネット広告を担当しており、この時期に電通は111社に633件の不正請求(合計2億3000万円)を行なっていたことが今年9月に発表された。トヨタが7月に指摘したことが発端だが、それまでにもクライアントから苦情が来ていたと考えられる。彼女もその実態を知っていただろう。 部長「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」「会議中に眠そうな顔をするのは管理ができていない」「髪ボサボサ、目が充血したまま出勤するな」「今の業務量で辛いのはキャパがなさすぎる」 わたし「充血もだめなの?」 — まつり (@matsuririri) October 30, 2015 自殺との因果関係は不明だが、労基署
政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早大総長)が「家庭の役割」などをテーマに今月中にも議論を再開する。学校の負担を減らすために、家庭や地域に役割分担を求めるというが、提言の中身によっては、多様化する家庭のあり方に国が枠をはめることになりかねない。 「家庭や地域の教育力の低下が指摘され、教育現場は教師の長時間労働に支えられている」。松野博一文部科学相は7日の記者会見で、家庭の役割を議論する理由をこう語った。実行会議は、議論のテーマに「学校・家庭・地域の役割分担」を挙げたうえで、「家庭や地域が責任を果たすことは重要だ」と位置づける。実行会議がテーマとして、正面から「家庭教育」を打ち出すのは今回が初めてだ。 安倍政権はこれまでも繰り返し、教育の中の「家庭」に焦点を当ててきた。2006年の第1次政権で成立させた改正教育基本法では「保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と明記。07年の教育
<まとめ> ・競争社会である以上、激務・ストレスフルな企業は無くならない ・いくら企業研究しようとも企業の実態はつかめない ・採用時に「優秀かどうか」ではなく「体力・精神的に自社の労働に耐えられるか」をまずは見極めてほしい 高学歴・好待遇でも他人事じゃない過労死問題 激務好待遇企業はなくならない 採用側がソルジャーを選別すべき 高学歴・好待遇でも他人事じゃない過労死問題 電通の新入社員が昨年12月に自殺した件が労災と認定され、ネット上では電通(広告代理店)の体質への批判や残業時間自慢など色々な方面に議論が発散している。 この問題がこれまでの過労死問題と一線を画しているところは、社員が高学歴である点と勤務先が高年収とステータス抜群の電通だという点だろう。これまで話題になってきたブラック企業の過労死はプログラマとか飲食店とか、待遇が悪く高学歴者があまりいないような環境が多かったからね。僕自身に
先々週(9月5日)の本コラム「築地市場は一刻も早く移転せよ! 都民のことを思うなら答えは一つだ」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49645)で、サンク・コスト論から「豊洲新市場に早期に移転すべき」と書いた。 そのロジックは次のとおりだ。 「今の時点で豊洲市場はほぼ完成形なので、仮に追加対応するためにコストは少ない。その一方、その便益は、対処が可能であれば、4000億円程度と大きいことは間違いない。これを平たく言えば、豊洲が欠陥で使い物にならないのでない限り、今の築地に比べると安全・衛生的なので、移転中止せずに早く移転したほうがいい」 ところが、先々週の本コラムの後に、一部で盛り土をしていなかったことが発覚し、マスコミで大きな話題になった。9月10日、小池都知事の緊急記者会見である。これには、豊洲移転の推進派からも懸念が出てきた。 先週のテ
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