7月1日、日本政府により発表された「韓国への輸出規制措置」により、日韓関係の悪化が必至だ。関係悪化と現状維持をめぐる韓国側の論理を整理した。 ●文大統領の現状認識「前例のない非常状況において何よりも重要なことは、政府と経済界が緊密に疎通し協力することだ」 8日、青瓦台（大統領府）の幹部を集めた首席補佐官会議の席で、文在寅大統領は日本政府による発表以降はじめて見解を述べた。現状を「前例のない非常事態」と位置付けた点は注目に値する。 文大統領はまた、政府は必要な支援をすべて行うと前提した上で、「外交的な解決のためにも落ち着いて努力していく。対応と報復の悪循環は両国双方にとって望ましくない」と冷静な対応を基調とすることを明かした。 だが一方で、「韓国の企業に被害が実際に発生する場合には、政府も必要な対応をせざるを得ない」と強硬な対応もにおわせた。そして「私はそれを望まない」とはっきりと述べた上で

ほうがくともどき @student_lawjpn @kikumaco 大阪高等裁判所 公職選挙法違反 昭和２９年１１月２９日 「一般聴衆がその演説内容を聴き取り難くなるほど執拗に自らも弥次発言或は質問等をなし一時演説を中止するの止むなきに至らしめるが如きは公職選挙法第二百二十五条第二号に該当する」 ちらっと探した限りだとこれかな pic.twitter.com/PPOcjlZBoe 2017-07-02 00:33:47 ほうがくともどき @student_lawjpn 最高裁判所第３小法廷判決 昭和２３年１２月２４日 要旨「演説者の演説がたとえ継続され得たとしても、聴衆がこれを聴き取ることを不可能又は困難ならしめるような行為のあつた上、衆議院議員選挙法第１１５条第２号にいわゆる「演説を妨害した」ものというべきである。」 最高裁判例があった 2017-07-02 00:36:47

山田太郎氏が「自民党の（表現規制に関わる）部会に出てしっかり止める。全会一致が基本だから止められる」というニュアンスの話について議論が華やかですが、それに関しては2016年に40万票取って比例第二位で当選した青山繁晴議員の話をしながらするのが一番分かりやすいです

逆効果じゃなくてコレが狙い。 折角ペロシに対する侮辱で民主党が極左を切る口実が出来て、大統領選挙に勝てる中道路線への転換を図れそうになったところで、トランプ大統領がガソリン投入。 民主党は左派路線に戻らざるを得ない。 民主党が左で… https://t.co/EY44Z41dHY

しかし、将来への不安から高齢者が定年以降も年金受給しながら働くと、総雇用者所得の数字は増えるが、安い給料で働くわけだから労働市場の賃金への押し下げ圧力になり、企業にとってはウハウハな一方、若年層の給料はますます上がらないといことになりがちだよな

The public relation account of Kanawa Corporation

昔finalvent翁が「非モテ論壇で非モテ側の人は、非モテを救済するよりも、フェミニストやリベラル勢力をおちょくる方が楽しいので、実際の救済にあまり向かわない」と指摘したが、それはまあ確かにあるなと思う

ジョン F. ケネディ米大統領が1960年代初めに、「米国は10年以内に月に行くことを決めました。容易だからではなく、困難だからであり、私たちの力や技能を結集させ、それがどれほどになるかを示しうるからです」と演説。以降、ムーンショットは、「困難な取り組みだが、社会に大きなインパクトをもたらすイノベーションを生む挑戦」を意図する時などでも使われるようになりました。今日の米国のビジネス界でも重視され、また日本にとっても意義ある考え方であるため、DHBR8月号では特集「ムーンショット：大いなる挑戦が人を動かす」を組みました。 特集1番目の論文は、ムーンショットの今日における意味合いから、それを日本企業の経営で活かし、実践する方法までを網羅しています。筆者の加藤崇氏は、創業したヒト型ロボット企業をグーグルに売却し、さらに水道配管の更新投資を最適化する企業を創業して社会課題に取り組む連続起業家です。