動機付けの強さは「復讐」がたぶん最強だが、それよりは弱いとは言え「憎悪」も結構強い動機付けをもたらしてくれる。憎む対象を誰か持っている方が、「活力のある」毎日、例えば「今日もネットに悪口を書き込むぞ!」みたいに「やる気に満ちた」人生を送れる、という人も、少なくないのだ
今、ツイッターで、あるバイデン氏の動画が200万回近く再生され、波紋を呼んでいる。その動画とは、バイデン氏が10月25日、インタビューを受けた際の映像だ。 27秒間のその動画の中で、バイデン氏は「誰に投票するか決めていない人や投票しないと考えている人は、なぜあなたに投票すべきだと思いますか?」との質問にこう答えた。 「国家の品格が実際投票にはかけられている。我々はどんな国に身を置くことになるのか。今後さらに4年間、ジョージ、ええ、ジョージ、ええ、彼が、トランプ氏が大統領に選ばれれば、我々は全然異なる世界に身を置くことになる」 ジョージ、ジョージと繰り返したバイデン氏。ジョージって誰のこと? “認知症疑惑”再燃 その答えは、動画につけられた、以下の説明の中にあるようだ。 「ジョー・バイデン氏はトランプ氏をジョージ・W・ブッシュ氏と混同している。“なぜなら、私が選挙で戦っているのは....ジョ
[Alex Tabarrok, “Politically Incorrect Paper of the Day: The Persistence of Pay Inequality,” Marginal Revolution, October 8, 2020] 職場での差別が不可能だったりありそうにない市場ですら,男女の賃金格差があるようだ.たとえば,Uber の運転手は,性別を考慮しないアルゴリズムで賃走を割り振られ,賃走の時間と距離に基づいて対価を支払われる.だが,運転手の手にするお金にはおよそ 7% と小さいながらも男女差が長らく続いている.これは,男性運転手の方がわずかに速く,混雑した地域で働くのを選び,わずかながら経験が多いことに起因しているようだ.Litman et al. (2020) によれば,これと同種の相違がメカニカルタークでの稼ぎにも見られるという. 本研究では,ある
6月以降の米国の州別感染者数のグラフですが、赤いのは共和党、青いのは民主党支持の州です。特にマスク着用とソーシャルデジスタンスに反対している南部の被害が拡大しているのが分かります。 https://t.co/oJ5ScHsoqM
27日に政府が閣議決定した令和2年版自殺対策白書では、昨年の自殺者数は前年より671人少ない2万169人で、全世代的に減少する中、10代が唯一、前年より増加した。15~39歳の各年代の死因は自殺が最も多く、先進国では日本だけにみられる事態として、厚生労働省は「国際的にも深刻な状況」と危機感を抱く。コロナ禍の今夏には中高生の自殺が増えており、心理的な孤立化を防ぐ取り組みが求められる。 「悩み解消の知識が足りない」「さらに分析しないといけない課題。はっきりしたことは言えない」。若年層の自殺者数が減らない要因を問われ、厚労省の担当者はこう言葉を濁した。 昨年の10~19歳の自殺者は659人で、前年より60人増加。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率も前年比0・3ポイント増の3・1で過去最悪を更新した。 15~39歳の各年代の死因は自殺が最多で、がんなどの病気や不慮の事故を上回る。15~34歳
2020年10月28日 8時35分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 氏がトラブルになった餃子店のクラファンが1000万円を突破した 堀江氏は27日、店に怒鳴られた自身が怒鳴ったことにされたなどとツイート 「悪者にされて、金儲けのネタにされてさらに居た堪れない思い」だと綴った ◆堀江貴文氏が餃子店巡りツイート私は店先で怒鳴られて居た堪れない思いで店を後にしました。さらに何故か私が怒鳴ったことにされて悪者にされて、金儲けのネタにされてさらに居た堪れない思いなんですが。。。— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 10月27日朝に放送されたTBS「グッとラック!」では、実業家のさんがYouTube動画でタクシー乗客のマスク着用義務化に疑問を呈しているという話題を取り上げた。 スポーツ報知は、 立川志らく、タクシー乗客のマスク着用
*2020/10/26追記* 本稿で「心理的安全性」と書かれているのは「安心」のことなんじゃないか?定義が間違ってるんじゃないか?というような指摘をtwitter等で頂いてるのを散見して「なるほど確かに。。」と思っています。なんとなく響きで言葉を使ってしまったところや、思慮が足りない部分がありました。こうやってたくさんの人に読んでもらうと一人で悶々と考えてるだけでは詰め切れてないところを詰めていけるのがありがたいです。いつかもうちょっとよく考えた上で改稿したいです。 タイトルが本稿の結論で、これから書くのはなぜそう思うのか?ということなので、タイトルを読んで「うんそうだよね。そう思ってたよ」という人はここで読むのをやめて大丈夫! 心理的安全性という言葉の定義もなんとなくあやふやなんだが、ざっくりと「良いと思うことを良いと言い、悪いと思うことを悪いと言い、やりたいことをやりたいと言い、やりた
埼玉県春日部市の井上英治市議=無所属=が9月議会で、同市の性的少数者からパートナーシップ制度導入や差別撤廃を求める請願書が提出されたことを「左翼の作戦」「同性婚など憲法違反の実現が狙い」と発言していたことが、28日までに分かった。当事者支援団体レインボーさいたまの会は「偏見に基づく差別的な発言だ」とし、ホームページに撤回を求める抗議文を掲載した。 井上氏は取材に「それぞれの生き方は否定しない。差別の意図はない」とした上で「性的少数者のカップルを異性婚と同等に扱えば、社会道徳を壊すきっかけになる」と主張している。
どうも初めまして。アフリカ「王国テレビ」元ディレクターの小野と申します。 「おいおい、王国テレビってどこだよ!(ビシッ)」と早速ツッコミをいただきそうですが、それはこれからのお話をお楽しみに! 最近は以前よりもアフリカが日本人にとって身近になり、現地でNPOを立ち上げたりビジネスで渡航したりする方も増えました。しかし「現地テレビ局で活動」「現地から世界で初めて?の『ニコ生』『ツイキャス』配信」そして「西アフリカ最高峰のカメルーン山登頂」の三冠を達成したのは、世界広しといえども、わたくし一人だけのはず(たぶん)。 自分は現在フリーランスの映像プロデューサーとして、海外の放送局で働きながら、異文化を伝えるビデオドキュメンタリーの制作をライフワークとしております。そう聞くと「よっぽど語学が堪能なのか」とか、「特殊な生まれや育ちなんだろうか」と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。 「
Cities aren’t the innovation incubators they used to be Words by Matt Clancy, Works in progress, 7th October 2020 リモートワークは、長い間懐疑的に考えられてきており、パンデミックが終わってからもリモートワークが続くであろうことに、多くの人が疑問視している。しかしながら、ローカルワーク〔人と日常的に触れ合う労働形態〕の諸便益が既に減少していっているとしたらどうだろう? 今年に入って、多数の主要テック企業が、自社の業務の一部を永続的にリモートワークに移行すると発表した。COVID-19が業務に深刻な支障を与えたことの結果である。これに対して、コメンテーターや評論家らは、技術労働者を全米に分散させてしまえば、アメリカの技術産業の支柱の一つを弱体化させる恐れがあると警告した。こういった
[Alex Tabarrok, “Studying Economics Increases Wages a Lot,” Marginal Revolution, October 14, 2020] 経済学を専攻した学生たちの賃金中央値は,40歳で9万ドルに達する(2018年).他の社会科学を専攻した学生たちは,6万5千ドルでしかない.この大差はどこから来たんだろう? 統計的な選択効果だろうか,それとも因果関係がはたらいているんだろうか? Zachary Bleemer と Aashish Mehta は,南カリフォルニア大学の学生たちを対象に,足きりで専攻がとれなかった学生たちと,かろうじて専攻がとれた学生たちを比較している.必要な成績をとれていた場合,経済学専攻を選ぶ学生は大きく増え,彼らが20代半ばに稼ぐ給与がおよそ $22,000増える.このように,専攻による給与に観察される差の大半
[Tyler Cowen, “Minimum wage laws during a pandemic,” Marginal Revolution, October 24, 2020] ブルームバーグの Michael Strain 記事から: 特定政党に偏らない議会予算局が2019年7月に公表した推定では,15ドルの最低賃金を定めた場合に130万の雇用が失われると言われていた.また,議会予算局は,こうした最低賃金引き上げは事業所得を減らし,消費者物価を引き上げ,経済を減速させると予想していた. アメリカ経済は2021年も一貫して非常に低調となるだろう.アメリカは,事業所得を増やす必要があるのであって減らす必要はなく,雇用を増やす必要はあっても減らす必要はなく,経済成長を加速する必要はあっても減速させる必要はない.15ドル最低賃金は,あらゆる前線で経済を間違った方向に向かわせるだろう. ぼく
What’s at stake? A short text on US elections Posted by Branko Milanovic Monday, October 19, 2020 [これは、『グローブ&メール』紙の依頼で書かれた、差し迫っているアメリカの選挙についての短い記事である。記事は、新聞社的にお気に召さなかったようで、文章の大幅な訂正を要請された。事実間違い、英語の訂正、言い回しの変更などの要請には私はいつも喜んで応じている。場合によっては、テキストの一部を削る要請すらも受け入れている(中国で翻訳出版された場合などだ)。しかしながら、内容の変更を受け入れることはありえない。よって、ここにオリジナルの文章を投稿する。] 来たるべきアメリカの大統領選には、いったい何が懸かっているのだろう? 一言に集約するなら“normalcy(正常化・常態化)”のように私には思える。し
フランシス・ウーリー 「税による資源配分の歪み ~窓税、レンガ税、固定資産税を例に~」(2012年1月3日) ●Frances Woolley, “The concrete impacts of taxes”(Worthwhile Canadian Initiative, January 03, 2012) 1695年から1851年までの期間にわたり、イギリスでは「窓」に対して税金が課されていた(pdf)。 窓税を賦課するのは比較的容易だった。一人ひとりの納税額を算出するのに、住まいにどれだけの数の窓があるかを数えるだけでよかったからである。窓税は「累進的」な性質を備えた税でもあった。というのも、所得が多い人ほど、住まいのサイズが大きい傾向にあったからである。住まいのサイズが大きいと、それに伴って、窓の数も多くなる。つまりは、窓税の支払額も多くなるわけだ。おまけに、窓税が課されたのは、窓の
<トランプ政権の岩盤支持層はキリスト教の保守派だが、その白人信者の間に深刻な亀裂が生じている。大統領選の鍵を握る福音派内部では何が起きているのか> 間近に迫るアメリカ大統領選、その行方を左右するキーワードの1つが「2%」だ。ある試算によれば、4年前の選挙でドナルド・トランプを圧倒的に支持したキリスト教福音派のうち2%が、もしも心変わりして民主党候補ジョー・バイデンに一票を投ずれば、トランプに勝ち目はない。 もちろん机上の計算だが、4年前のトランプが激戦州ペンシルベニアを制したときの票差は、わずか4万4000票。福音派の白人有権者が鍵を握ったとされる(当時、トランプは全国平均で福音派白人有権者の81%の支持を得ていたとされ、今夏の調査でも83%だった)。 福音派──。それはキリスト教で最も保守的な、つまり聖書の教えを(少なくとも建前としては)文字どおりに信ずる会派の総称だ。アメリカでは「南部
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