＜昨今のいわゆるウォーキズム（日本の文脈に合わせると意識高い系とでも訳すべきか）へのカウンターとして「贅沢品としての信念」（luxury beliefs）という概念が話題だ。ようやく米国の右派が、左派と勝負できるだけのナラティヴを手に入れつつある......＞ 米国で「贅沢品としての信念」（luxury beliefs）という概念が話題になっている。元は2019年ごろににちょっと話題になったらしいのだが、私は見逃していた。それが提唱者のロブ・ヘンダーソンが最近自伝「Troubled」を出したこともあって見直され、昨今のいわゆるウォーキズム（日本の文脈に合わせると意識高い系とでも訳すべきか）へのカウンターとして持ち出されているようだ。 ヘンダーソンの顔を見ると分かると思うが、ヘンダーソンという欧米系の姓の印象に反して、彼はアジア系米国人である。彼の母親は韓国からカリフォルニアに渡り、大学を中

＜大規模世論調査「スマートニュース・メディア価値観全国調査」が明らかにした日本の「分断」。連載第6弾では、政治にかかわりたくない層の増加は、何をもたらすのか、早稲田大学政治経済学術院教授・小林哲郎氏が解説する＞ ■本連載の記事一覧はこちら 筆者は2015年末から2023年8月まで香港の大学で勤務したことから、2019年から2020年にかけて香港で発生した大規模なデモとそれに対する政府の弾圧を間近で目にする経験を得た。2019年6月、人口約740万人の香港で200万人（主催者発表）もの人々がデモに参加。レストランや小売店が民主派vs.親政府派・親中派に色分けされて、ボイコットやバイコットが日常的に行われていた。さらに、コロナワクチンを接種する際ですら中国製を選ぶか否かという選択肢さえもが政治化。生活の隅々にまで政治的な対立が行き渡っており、好む・好まざるに関わらず、政治に関与することはごく普

＜誹謗中傷で訴訟を起こされた被告が訴訟費用を上回るカンパを集め、さらに裁判過程をコンテンツ化して儲ける「ビジネス」が増えている＞ 4月18日、文学者の北村紗衣氏が、ネット上で「山内雁琳」を名乗る男性から受けた誹謗中傷を、名誉毀損だとして訴えた裁判の判決が東京地裁で下された。その内容は、雁琳氏は北村氏に対して慰謝料及び弁護士費用の合計220万円を支払うべしというものだった。同種の裁判と比べると、220万円という金額は重いとされている。 原告代理人が「被害者ではなく加害者がカンパを募る「誹謗中傷ビジネス」に対して、裁判所が歯止めをかけた重要な貴重な判決」と述べているように、この判決は、ネット上の誹謗中傷とその裁判がコンテンツとして収益化される風潮に一石を投じるかもしれない。 発端は別の誹謗中傷事件 事の発端は、文学者でフェミニスト批評を行っている北村紗衣氏が、歴史学者である呉座勇一氏のセミクロ

＜病院への攻撃を世界や国際機関が非難するなか、イスラエルは「証拠」で「正当性」を誇示するが...。イスラエルを支持するバイデン大統領も苦しい立場に＞ イスラエル国防軍（IDF）は、ガザ市内にある小児病院の地下にハマス司令部が存在していた証拠を発見したと述べている。そこに人質が拘置されていた証拠も発見したという。 パレスチナのガザ地区における戦闘は、同地区を実効支配しているイスラム武装組織ハマスが10月7日に対イスラエル奇襲攻撃を仕かけて以来、激しさを増している。 またイスラエルは、同地区最大のシファ病院を攻撃したとして、厳しい非難を浴びている。今回の戦闘を巡る厄介な問題は、病院に対する攻撃だ。病院の地下にハマス司令部が本当に存在しているのか否かによって、イスラエルは国際的な支持を失いかねない。 また、イスラエルを支持する米大統領ジョー・バイデンは、難しい立場に置かれる可能性がある。 IDF

＜低俗なバラエティーやドラマ、素人起用のワイドショー...日本には見るに堪えないテレビ番組が多い一方、イランでは弾圧されつつも政府批判を放送し、硬派な社会派ドラマも人気だ＞ 私は日本に住んで22年にもなるが、いまだに慣れないのは、英語で話しかけられることでも、役所で在留カードを見せろと言われることでもない。テレビ番組がどうしようもなく幼稚であることだ。 スイッチを入れれば、食べ歩き番組、たくさんの芸能人が大騒ぎするバラエティー、若いタレントが演じる能天気なドラマ、専門家でもない芸能人や元スポーツ選手が時事問題にコメントするワイドショー。テレビは娯楽だから楽しければいいじゃないかという意見もあるし、硬派な報道番組もあると言う人もいるが、いかんせん幼稚で見るに堪えない番組が多すぎる。 ちまたでは旧ジャニーズ事務所における性加害問題が大きな話題になっているが、結果的にこの問題が長年にわたり放置さ

＜日本でも「NewJeansおじさん」と否定的に語られるNewJeansの中年男性ファンたち。韓国ではイベントの際の動画が物議を醸している＞ 「ニュージーンズ（NewJeans）」は15～19歳のメンバーで構成される、いま最も注目を集める女性K-POPアイドルグループ。日本では従来の韓国ガールズグループ以上に中高年の男性からアツい支持を受けているようで、「NewJeansおじさん」という否定的なニュアンスが込められた言葉がSNSで拡散される状況となっている。 ■【動画】「若者にチャンスを譲れ」「メンバーに触ろうとしてる！」と物議を醸したNewJeans のイベントの様子 このファン層の特徴は、韓国国内でも共通しているようだ。8月に開かれたファンイベントでは、ファンたちが現地で撮影した映像がSNSに投稿され始めると、イベント参加者の多くが30代後半以上の男性だという指摘が相次ぐ事態になった。

＜不公正な選挙を経てフン・センから息子マネットへの権力世襲が行われたカンボジアだが、国民は圧政で貧困にあえいでいるわけではない＞ カンボジアで総選挙が行われ、与党が圧勝。フン・セン首相は辞任を表明し、息子のフン・マネット氏（写真）に首相の座を譲ることになった。今回も野党を徹底的に弾圧して実施された不公正な選挙であり、北朝鮮さながらの権力世襲化が行われた。ではカンボジア国民が独裁者による圧政で貧困にあえいでいるのかというと、そうではない。 長く続いた内戦の影響で、東南アジアのなかでは貧しい部類に入るものの、同国の成長率は極めて高く、過去20年間の平均GDP成長率（実質）は6.7％もある。特に近年はIT化が進み、国内経済は目覚ましい発展ぶりだ。 フン・セン氏は、内政面では独裁的な統治を行う一方、ビジネスに親和的で経済は活発である。欧米各国からは独裁政権と批判されているものの、中国の力を借りるこ

＜経済学は、なぜ世間の常識とはかけ離れていると思われているのか？　中には、経済学の常識を修正すべき場合、そもそも経済学の分野とは思われていないものもある。経済学と世間の常識を4つのパターンから見る＞ 経済学には、世間の常識と全く異なっていることがある。『アステイオン』特集「経済学の常識、世間の常識」の7人の議論を読んでいると、経済学の常識と世間の常識が乖離する理由にはいくつかあることがわかる。 経済学の常識が直感的理解と異なる 第1のタイプは、経済学の常識が直感的に理解しにくいので、世間では常識とはならないものである。 税金については、法人税を実質的に負担しているのは誰かという別所俊一郎の議論「法人税は『企業』が負担するものか？」も市場競争を前提に考える経済学の常識が世間の直感的理解とずれることから発生している。 このタイプの典型的なものとして、「比較優位」という考え方がある。営業もプログ

＜公共サービスの民間委譲が既定路線となっている日本だが、世界各国と比較すると、日本の公務員数の比率は先進国で最も低い、その分収入は民間より優遇されている＞ 筆者の以前の記事「育児も介護も家族が背負う、日本の福祉はもう限界」において、保育を誰が行うべきかという意識の国際比較を行った。その結果、北欧の保育は「公」型、日本の保育は「私」型と性格付けられることがわかった。介護に関しても同様の実態がある。 保育や介護といった福祉は、あまり民間サービスに委ね過ぎるのは好ましくない。市場原理に委ねると利用料が高額になり、サービスの利用機会に格差が生じる。ぜいたく品と違い、福祉のような生存に関わるサービスの利用機会は公的に保障されるべきだ。 【参考記事】家事をやらない日本の高齢男性を襲う熟年離婚の悲劇 社会を成り立たせる事業には、公でしか担えないものもある。どの国でもこういう線引きがされていて、働く人たち

＜人が異性愛者になるか同性愛者になるかは先天的に決まるのか、それとも社会環境によって刷り込まれるのか。ボストン大学の認知神経科学者2人による性的欲望の研究より＞ 性的欲望を生み出す脳のソフトウエアはどんなしくみになっているのか？　そんな疑問を抱いたボストン大学の認知神経科学者、オギ・オーガスとサイ・ガダムは、インターネットを情報源に使って「世界最大の実験」を行い、1冊の本を世に送り出した。『性欲の科学――なぜ男は「素人」に興奮し、女は「男同士」に萌えるのか』（坂東智子訳、CCCメディアハウス）だ。 4億の検索ワード、65万人の検索履歴、数十万の官能小説、数千のロマンス小説、4万のアダルトサイト、500万件のセフレ募集投稿、数千のネット掲示板投稿――これらをデータマイニングにより分析した彼らは、読み物としても濃密な1冊に仕上げている。 ここでは本書の「第1章　大まじめにオンラインポルノを研究

＜検索エンジンに打ち込まれた性的な語句のリストを見るだけでも、人の性嗜好がいかに多種多様かわかる。インターネットを情報源にした、ボストン大学の認知神経科学者2人による性的欲望の研究より＞ 性的欲望を生み出す脳のソフトウエアはどんなしくみになっているのか？　そんな疑問を抱いたボストン大学の認知神経科学者、オギ・オーガスとサイ・ガダムは、インターネットを情報源に使って「世界最大の実験」を行い、1冊の本を世に送り出した。『性欲の科学――なぜ男は「素人」に興奮し、女は「男同士」に萌えるのか』（坂東智子訳、CCCメディアハウス）だ。 4億の検索ワード、65万人の検索履歴、数十万の官能小説、数千のロマンス小説、4万のアダルトサイト、500万件のセフレ募集投稿、数千のネット掲示板投稿――これらをデータマイニングにより分析した彼らは、読み物としても濃密な1冊に仕上げている。 ここでは本書の「第1章　大まじ

チャットGPTが持つ対話エンジンに加えて計画エンジンも備えるシセロは高度な外交ゲームもできる　Iaroslav Neliubov-Shutterstock ＜フェイスブックのAIシセロは、人間と交渉したり、人間を説得できる1?＞ ＊エクサウィザーズ AI新聞から転載 米AIベンチャーのOpenAIが2022年11月30日にリリースした対話型AIのChatGPTが人気だ。ユーザー数は急速に伸びており、1月にはアクティブユーザー数が1億人を超えた。その性能に多くの人が驚いたようだ。 言語系のAIモデルはどこも、この２、３年で大きく性能を伸ばしており、これからいろいろな言語系AIが登場すると見られている。 その一つがFacebookを運営するMeta Platformsが同じく11月に研究成果を発表したAIモデルのCICERO（シセロ）だ。 CICEROは、対話エンジンと計画エンジンの両方を持つ

＜カリフォルニア大学のグループが行った調査で、半数以上が数年以内にアメリカで内戦が起きると回答した......＞ 日本ではほとんど報道されることはないが、アメリカでは多くの国民が内戦を現実起こり得る脅威として認識している。カリフォルニア大学のグループが行ったアメリカ全土を対象にした調査では、半数以上が数年以内にアメリカで内戦が起きると回答したほどである。 アメリカが内戦の危機に直面していることを示した書籍『How Civil Wars Start』はベストセラーになっている。著者のBarbara Walterは30年間内戦を研究し、CIAの諮問機関Political Instability Taskforceに所属していたこともある。この分野の専門家の指摘とあって、さまざまなメディアで大きく取り上げられ、注目されている。 世界各地の武力衝突をモニターしているArmed Conflict L

フランスのコロナウィルス感染は、依然として続いており、多少の上がり下がりはあるものの、５月初旬までは、安定した？数字で１日の新規感染者も４〜５万人程度でおさまっていて、集中治療室の患者数も減少しつづけていたので、国民の関心もどちらかと言えば、ウクライナでの戦争や大統領選挙、国民議会選挙や上昇し続けるインフレなどの問題に傾き、コロナウィルスに関する報道もほとんど影を潜めていました。 ところが、５月半ばにとうとう最後の規制でもあった公共交通機関でのマスク着用義務化が撤廃されて以来、その約２週間後からコロナウィルス感染は少しずつ増加傾向に転じ始め、６月に入ってからは、ちょっとその危うい感じも本格的になってきました。パンデミックが始まって以来、数々の対策がとられたり、人の集まる行事（ノエルやバカンスなど）がやってくる度に、良きにつけ悪しきにつけ、なんらかのアクションがあった後、２週間後には、その結

＜カリフォルニアの裁判所は、特定の条件においてハチを魚とみなすことができると判断した＞ 地元団体らの訴えにより、予想もつかない判決が生み出された。米カリフォルニア州の高等裁判所は5月31日、特定の条件においてハチを魚とみなすことが妥当であるとの判決を下した。判決はミツバチに似た仲間の「マルハナバチ」のうち4種について、魚類に含めることが可能だとの判断を示している。 裁判では、地元の複数の公益団体がカリフォルニア州魚類狩猟委員会に対し、同州の絶滅危惧種法が危惧種として指定しているリストに新たに4種のハチを加えるよう求めていた。問題は、焦点となっている絶滅危惧種法が、魚など水生動物を想定したものである点だ。しかし原告側は、同法の「魚」の定義の不備を突いてハチを保護対象に含める戦略をとり、勝訴した。 絶滅危惧種法は魚類を対象とすることを明記しており、その定義として、「野生の魚、軟体動物、甲殻類、

世界では『女性・高齢・低学歴の者ほど幸福度が低い』が、日本人はこれにすべて反しているという。Ranta Images - iStockphoto 「幸福度」を国別・男女別にみると、先進国や発展途上国を含むほとんどの国は女性のほうが男性より低い。一方、日本は逆に男性のほうが低い。統計データ分析家の本川裕氏は「OECDの統計を分析すると、世界のスタンダードは『女性・高齢・低学歴の者ほど幸福度が低い』が、日本人はこれにすべて反している」という――。 世界の中で日本人の幸福度は低いのか高いのか 本連載で以前、「男女格差ランキング120位は本当？　｢女性が差別される国｣日本で男より女の幸福感が高い皮肉」というテーマを扱い、反響が大きかった。 今回はこの時とは別のデータを使い、やはり日本人の幸福度は、世界の傾向とは反対に女性の方が高い点を示すとともに、男女別だけでなく、年齢別、学歴別といったその他の属

＜「誤解を与えたのであれば申し訳ない」とは、形を変えて加害を繰り返しているとすら言える言葉だ。ホテルから保健所、政治家、首相まで、そんな「謝らない謝罪」が多過ぎる＞ この原稿を書いているのは東京五輪開会式の前日。今朝は開閉会式の演出担当である小林賢太郎氏が解任されたという速報で目が覚めた。 森喜朗大会組織委員会会長（当時）が女性差別発言で辞任したのが今年の2月だった。そこで明るみに出た人権意識の低さが、その後も繰り返し表面化し続けている。 つい先日もこんな報道があった。東京・赤坂のホテルがエレベーターに「日本人専用」「外国人専用」と掲示していたというのだ。コロナ禍で一般客と五輪関係者の動線を分ける目的だったとのことだが、そのための手段はあまりに稚拙で差別的だった。 加えて気になったのは、発覚後のホテルの「謝罪」コメントだ。「差別する意図はなかったが、誤解を生じさせてしまいおわびする」 「誤

QAnon Believers Have Lost Their Savior, But Their Power is Growing ＜「救世主」と仰ぐトランプが大統領でなくなれば、Ｑアノンも自然消滅すると思ったら大間違いだと専門家は言う。陰謀論は、共和党支持者の心に深く巣食っているからだ＞ 根拠なき陰謀論を唱える集団「QAnon（Ｑアノン）」の支持者たちは長年、ドナルド・トランプ米大統領が自分たちの主張の正しさを証明し、「サタン崇拝の小児性愛者たち」を成敗する日を待ち望んできた。 彼らは、トランプはいずれ来る「最後の審判」へ向けて「ディープステート（アメリカを動かす影の政府）」や（民主党の大物政治家やハリウッドセレブのような）児童性愛者たちを相手に戦っている」と主張する。そして「ザ・ストーム（嵐）」の襲来とともにトランプは世界を救い、悪人たちは報いを受けるという。 だがトランプが大統領選

2017年1月の就任以来、ドナルド・トランプ大統領の周囲では、民事訴訟や刑事捜査が相次いできた。写真は5日、ホワイトハウスで会見を終えたトランプ氏（2020年　ロイター／Carlos Barria） ２０１７年１月の就任以来、ドナルド・トランプ大統領の周囲では、民事訴訟や刑事捜査が相次いできた。米国内の主要テレビネットワークによれば、７日に民主党ジョー・バイデン候補が大統領選に勝利したことで、トランプ氏が抱える司法面でのトラブルはいっそう深刻になる可能性が高い、と複数の元検察官が語っている。 トランプ氏が１月に退任すれば、米国法のもとで現職大統領に与えられている保護を失うことになるからだ。 退任に伴ってトランプ氏を悩ませると思われる訴訟及び刑事捜査をいくつか見ていこう。 ニューヨーク州検察による捜査 ニューヨーク州法の執行に当たるマンハッタン地区検事長サイラス・バンス氏は、２年以上にわたり