漢から清代まで、2000年にわたる中国陶磁史は、当時の基幹産業におけるイノベーションの歴史である。焼成中に灰などが降り注いで与えられた自然の景色から、緑釉や三彩というような彩りが人為的に加えられる。円熟した文化を誇示するように、唐代には豊かな造形を持つ雪のごとき白い磁器が、宋代には雨過天晴とも称される色彩を持つ、研ぎ澄まされた青磁が創り出された。元初にはイスラムからもたらされたコバルトを用いた青花(染付)が開発され、釉下における絵付けという表現が加わる。 当初は消費者にあまり受け入れられなかったようであるが、技術革新は嗜好(需要)をも変えていく。明代には市場の主役は青花へと移り、その優美さは永楽帝の時代に極致へと達した。清の康煕、雍正、乾隆帝の時代には宮廷による管理の下、技術的なもうひとつのピークを迎え、そして衰退する。 いくつかの教訓が見いだされるだろうか。第一に、技術とは単調に積み重な

清々しい晴天のもと、キャンパスを一緒に歩いていた学生が、太陽光発電日和ですねと言う。そうだねとうなずくと、これだけ発電できれば電力価格も安くなるのでしょうと微笑んだ。 降り注ぐ太陽光は自然の恵みであっても、電力への変換には再生可能エネルギー固定価格買い取り（FIT）制度のもとに導入された設備が利用され、電力消費者はそのコスト負担を強いられる。その請求書には、減価償却費に加え、事後では年率10%を超えるような収益率が上乗せされている。かつてから、太陽電池（PV）ではモジュール価格が安くなっていくと見通されていたのに、それを前倒しで導入したことによる高い請求書は、発電する現在と未来の消費者に回ってくる。 FITによる経済負担 再エネ電力は、卸売市場に供給され、時間帯によっては価格低下に寄与するだろう。しかし、それを喜ぶのは、補助金政策のための負担を別途支払っておきながら、購入時の（補助金を差し

本稿では、日本企業の業績と社長の属性の関係を分析した。われわれが使ったデータは、2006-2016年の企業パネルデータで、日本の全雇用者の約2/3を占める企業、大企業から中小企業まで網羅的にカバーする。男性、高学歴、出身地が事業を行っている場所と違う社長の企業で、企業業績（雇用者数、売上高、1人当たり売上高のレベルと伸び率）はより高い。社長の年齢と企業業績（レベル）の関係は逆U字型で、40歳代の社長の企業で最も高く、業績の成長率は加齢にしたがって下がっていく。しかしながら、良い業績の社長が景気後退期にも良いパフォーマンスを示すとは限らない。リーマンショック時には、男性、異郷出身の社長の企業の方が業績落ち込みが大きかった。これらの結果は、企業の産業、年齢、場所、同族企業か否かをコントロールしても変わらない。この結果は、社長の人的資本、リスク嗜好の違いで一部説明できる。本稿の結果は、人口動態の

本研究は、日本生産性本部が2009年から計測を行っている企業（ブランド）レベルの顧客満足度指数を用いて、当該指数で計測された「サービスの質」と企業属性および外部環境との関係を実証的に検討したものである。得られた推定結果から、第一に、流動性資産を多く保有する企業の顧客満足度が相対的に高いという特徴が確認された。第二に、長期に亘り企業活動を継続している老舗企業について相対的に高い顧客満足度が観察された。第三に、各企業が直面する競争度合いをプライスコストマージンによって計測した上で、顧客満足度との関係を確認したところ、競争度が特に高い場合と特に低い場合（独占度が高い場合）において相対的に高いサービスの質が観察された。なお、本稿で用いた顧客満足度は、大半の分析対象企業において労働生産性と正の相関関係を有しており、生産性の面で優れた企業がサービスの質についても高い水準を実現していることが確認されるも

2019年10月に消費税率の10%への引き上げが予定されている。あまり意識されていないかもしれないが、消費税の一部は地方消費税（現行税率は8%のうち1.7%ポイント）という都道府県税であり、19年に引き上げられる2%のうち0.5%ポイント分はこの地方消費税の増税となる。 増税に合わせて地方税収の偏在（人口一人当たり税収の地域間格差）が問題視されてきた。増税で増えた税収は東京など大都市に集中し、地域間の税収格差が一層拡大するのではないかという懸念だ。 偏在性が顕著なのは地方消費税だけではない。法人住民税と法人事業税という、自治体が課している地方法人2税も偏在が激しい。法人2税の税収は約4分の1が東京都に集中。地方税全体で見れば人口一人当たり税収の最大と最小の格差は2.4倍ほどだが、法人2税では6.1倍に上がる（16年度決算）。全国知事会は地方法人課税の意義を踏まえつつ、「地方法人課税について

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業フロンティアプログラム（第四期：2016〜2019年度） 「経済主体間の非対称性と経済成長」プロジェクト 経済成長と自由貿易との関係についてはマクロ経済学、特に経済成長論、経済発展論において研究がなされてきた。昔から言われている、教科書的な議論は、いわゆる比較優位の考え方に基づき、各国が相対的に優位に立つような分野に特化して貿易をしあうことで、すべての国が発展するという議論である。さまざまな経済モデルを用いてその考え方は分析されてきた。この考え方に基づくと、関税に代

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業・企業生産性向上プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「東アジア産業生産性」プロジェクト 日本の社長は高齢化している。図1は、東京商工リサーチ（TSR）データによる社長の年齢分布である（注1）。2006年には59歳であった社長年齢のピークが、2015年には66-67歳に上がっている。これは、人口の高齢化を色濃く反映している。戦後のベビーブーマーが、人口の年齢分布上のピークであると同時に、社長年齢のピークにもなっている（図2参照）。村上・児玉・樋口(2017)

国連の世界幸福度報告書によれば、日本の幸福度はそれほど高くなく、また、「人生の選択の自由」が低い傾向がある。1970年代以降、幸福度研究では、「主観的幸福感が所得水準と必ずしも相関しない」ことが重要なテーマの1つになってきた。本研究では、2万人の日本人の調査を行い、様々な質問をすることで、所得、学歴、健康、人間関係、自己決定を説明変数とする分析を行った。その結果、年齢との関係では、幸福感が中年期で落ち込む「U字型曲線」を描き、所得との関係では、所得の増加ほどには主観的幸福感は増加しないことが分かった。また、幸福感を決定する、健康、人間関係に次ぐ要因としては、所得、学歴よりも自己決定が強い影響を与えている。自分で人生の選択をすることが、選んだ行動の動機付けと満足度を高める、それが幸福感を高めることにつながるのであろう。「人生の選択の自由」が低いとみなされる日本社会で、自己決定度の高い人の幸福

日本の年金財政は極めて深刻な問題を抱えている。にもかかわらず「100年安心」がうたわれた2004年の年金改正以降、そうした問題は糊塗（こと）され続けている。 厚生労働省は5年に1度、人口動態と経済変数に一定の前提を置き、年金財政の今後100年間の姿を描き出す。これは財政検証といい、いわば年金財政の定期健診だ。直近は14年に実施され、健康体であるとの判断が下された。 ただしその判断は物価上昇率1.2%、賃金上昇率2.5%など実態とかい離した日本経済の先行きに関する前提を置くことで、年金給付を抑制する「マクロ経済スライド」が順調に機能するという仮定の上に成り立っている。 ◆◆◆ マクロ経済スライドは、高齢化の進行下でも年金財政の持続可能性を図るため、04年改正で導入された。 もともと年金は前年の賃金上昇率に応じ、年金額を改定する仕組みをとってきた。例えば前年の賃金が2%上がれば、年金も2%上げ

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業・企業生産性向上プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「企業成長と産業成長に関するミクロ実証分析」プロジェクト いずれの国の生産主体にも、さまざまな差異がある。質の高い企業と低い企業が共存し、必ずしも市場において淘汰が進むとは限らない。もし質の低い企業から高い企業へのスムーズな資源再配分を促すことができれば、市場全体の効率性を高めることが可能なはずだ。とりわけ日本においては、バブル崩壊後、淘汰されてしかるべき質の低い企業が追い貸しによって市場に残る、いわゆる

ビジネス環境に関する企業の「先読み」向上、競争力の強化とイノベーション実現に向けて、欧米各国、更には最近では中国で戦略的かつ体系的な調査分析機能であるコンペティティブ・インテリジェンス（CI）への注目が集まっている。CIの研究についての国際比較を行うと、日本のCI研究は欧米、更には中国に比べて遅れている。このことから、日本の産業界におけるCIの取組は海外に比べて進んでいないと推察され、グローバル市場での日本企業の競争力の先行きにとって懸念材料であると考えられる。本稿では、日本企業他9社へのインタビュー調査によって明らかとなった日本企業におけるCIの現状や課題について述べる。具体的には、①日本企業でも勝ち組企業ではCIとは認識せずにCI的な調査分析活動を行っている、②他方、そのような企業は例外的な存在で、多くの日本企業は欧米企業に比べて「先読み」能力などの重要な点で劣っている、③日本企業もそ

本稿は、内部留保を踏まえた動学的資本構成分析を行うことを主眼としたものである。これまでの動学的資本構成分析において、明示的に内部留保を勘案したモデルはなく、企業が最適行動を行う際に変動させることができるパラメータは多くの場合投資に限られていた。一方で、実証的には資産構成に占める内部留保の比率が増加していることが問題として指摘されている。そのため、本稿では、バランスシートの概念を明示的に導入し、資産の部として現金および（物理的な）資産を、また純資産の部として株式および剰余金を持つ企業を想定した動学的資本構成モデルを構築した。なお、フリクションとしては増資の際のコストを想定している。主な結果として、（1）成長率が高く保有現金比率が低い時に企業は利益を留保する、（2）現金保有比率は成長率の分散が高い時に上昇する、といった結論を得た。 We propose a model of dynamic i

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業フロンティアプログラム（第四期：2016〜2019年度） 「企業金融・企業行動ダイナミクス研究会」プロジェクト 企業間でどのように労働や資本などの生産要素が再配分されているかを調べることは、企業部門全体におけるこれら生産要素の投入量の変化を把握することと同程度に重要である。企業は業種、規模、年齢、生産性などにおいて多様であり、どのような企業が多くの生産要素を得るかによって経済全体のパフォーマンスが変わるためである。例えば、低生産性企業から高生産性企業に生産要素が移動

今回のBBLでは、2018年4月に公表された国際通貨基金（IMF）の世界経済見通し「景気拡大と構造変化」について、IMFアジア太平洋地域事務所の鷲見周久所長に解説していただいた。2017年の世界経済の成長率は、2011年以降で最高となる3.8%を記録。今後さらに上昇し、2018、2019年には3.9%に達する見込みである。先進国・地域では予想より早く需給ギャップが縮小するものの、中期的な潜在成長率は引き続き抑制が予想される。新興市場および途上国・地域では一次産品輸出国と一次産品輸入国で成長率が乖離するとみられる。総合インフレ率は加速したが、コアインフレ率は引き続き低迷。金融環境は依然として緩和的であり、リスクは短期的には均衡しているが、数四半期以降は下振れ方向に傾くと予測されるという。 世界経済見通しは、国際通貨基金（IMF）と世界銀行グループが毎年4月と10月に開催している春季会合および

米通商法301条に基づく対中制裁が発動されたことにより、 国際通商体制は、「法の支配」が限界を迎え、「一方主義（ユニラテラリズム）」へ移行しつつある。 主要加盟国による一方的措置の応酬とあからさまな パワーゲームは、 1995年のWTO（世界貿易機関）体制の発足後、 例を見ない出来事である。 WTOの紛争解決に関する了解（DSU）23条では、他国の措置の一方的な違法認定と、 それへの対抗措置の発動を禁じている。発動する場合は、WTOの手続きを通じて行わなければならない。 つまり今回、中国は強制技術移転のTRIPS協定（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）に違反している、と米国が認定し、それに関する対抗措置を発動したことは、同条に違反している。 他方、中国も対抗措置を発動しているので、同じ違反を犯している。その意味で、米中両国はWTOの枠組みを逸脱した「場外乱闘」に陥っている。 米中がW