ビジネス環境に関する企業の「先読み」向上、競争力の強化とイノベーション実現に向けて、欧米各国、更には最近では中国で戦略的かつ体系的な調査分析機能であるコンペティティブ・インテリジェンス（CI）への注目が集まっている。CIの研究についての国際比較を行うと、日本のCI研究は欧米、更には中国に比べて遅れている。このことから、日本の産業界におけるCIの取組は海外に比べて進んでいないと推察され、グローバル市場での日本企業の競争力の先行きにとって懸念材料であると考えられる。本稿では、日本企業他9社へのインタビュー調査によって明らかとなった日本企業におけるCIの現状や課題について述べる。具体的には、①日本企業でも勝ち組企業ではCIとは認識せずにCI的な調査分析活動を行っている、②他方、そのような企業は例外的な存在で、多くの日本企業は欧米企業に比べて「先読み」能力などの重要な点で劣っている、③日本企業もそ

本稿は、内部留保を踏まえた動学的資本構成分析を行うことを主眼としたものである。これまでの動学的資本構成分析において、明示的に内部留保を勘案したモデルはなく、企業が最適行動を行う際に変動させることができるパラメータは多くの場合投資に限られていた。一方で、実証的には資産構成に占める内部留保の比率が増加していることが問題として指摘されている。そのため、本稿では、バランスシートの概念を明示的に導入し、資産の部として現金および（物理的な）資産を、また純資産の部として株式および剰余金を持つ企業を想定した動学的資本構成モデルを構築した。なお、フリクションとしては増資の際のコストを想定している。主な結果として、（1）成長率が高く保有現金比率が低い時に企業は利益を留保する、（2）現金保有比率は成長率の分散が高い時に上昇する、といった結論を得た。 We propose a model of dynamic i

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業フロンティアプログラム（第四期：2016〜2019年度） 「企業金融・企業行動ダイナミクス研究会」プロジェクト 企業間でどのように労働や資本などの生産要素が再配分されているかを調べることは、企業部門全体におけるこれら生産要素の投入量の変化を把握することと同程度に重要である。企業は業種、規模、年齢、生産性などにおいて多様であり、どのような企業が多くの生産要素を得るかによって経済全体のパフォーマンスが変わるためである。例えば、低生産性企業から高生産性企業に生産要素が移動

今回のBBLでは、2018年4月に公表された国際通貨基金（IMF）の世界経済見通し「景気拡大と構造変化」について、IMFアジア太平洋地域事務所の鷲見周久所長に解説していただいた。2017年の世界経済の成長率は、2011年以降で最高となる3.8%を記録。今後さらに上昇し、2018、2019年には3.9%に達する見込みである。先進国・地域では予想より早く需給ギャップが縮小するものの、中期的な潜在成長率は引き続き抑制が予想される。新興市場および途上国・地域では一次産品輸出国と一次産品輸入国で成長率が乖離するとみられる。総合インフレ率は加速したが、コアインフレ率は引き続き低迷。金融環境は依然として緩和的であり、リスクは短期的には均衡しているが、数四半期以降は下振れ方向に傾くと予測されるという。 世界経済見通しは、国際通貨基金（IMF）と世界銀行グループが毎年4月と10月に開催している春季会合および

米通商法301条に基づく対中制裁が発動されたことにより、 国際通商体制は、「法の支配」が限界を迎え、「一方主義（ユニラテラリズム）」へ移行しつつある。 主要加盟国による一方的措置の応酬とあからさまな パワーゲームは、 1995年のWTO（世界貿易機関）体制の発足後、 例を見ない出来事である。 WTOの紛争解決に関する了解（DSU）23条では、他国の措置の一方的な違法認定と、 それへの対抗措置の発動を禁じている。発動する場合は、WTOの手続きを通じて行わなければならない。 つまり今回、中国は強制技術移転のTRIPS協定（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）に違反している、と米国が認定し、それに関する対抗措置を発動したことは、同条に違反している。 他方、中国も対抗措置を発動しているので、同じ違反を犯している。その意味で、米中両国はWTOの枠組みを逸脱した「場外乱闘」に陥っている。 米中がW

近代資本主義が英国で産声をあげてから250年余り、「先進国」と呼ばれる国々では人類が経験したことのない経済成長が生じた。それは一方で膨大な資源・エネルギーの消費を通し、地球温暖化などの問題を生み出した。しかし他方では、1人当たりの所得上昇と並行して、平均寿命の著しい延びをもたらした。 欧米に遅れて資本主義経済の発展がスタートしたわが国では、1891〜98（明治24〜31）年の平均寿命は男性43歳、女性44歳だったが、2017年にはそれぞれ81歳、87歳となった（厚生労働省「生命表」）。これは紛れもなく資本主義の成果である。 もっとも、資本主義発展の道筋は平たんではなかった。国や時代を問わず大きな問題となったのは所得分配の不平等・格差だ。英国では早くも19世紀前半に、資本主義の下で拡大する貧富の格差が社会を揺るがすまでになった。カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスによる「共産党宣言」が

異次元金融緩和の開始から5年が過ぎた。今も消費者物価上昇率はゼロ近傍で推移しており、デフレ脱却を果たせていない。だが5年間の緩和を通じ、デフレの仕組みについて見えてきたこともある。 最も重要な教訓は、デフレの原因は需要サイドでなく供給サイドということだ。供給サイドとは価格づけをする企業の姿勢という意味だ。異次元緩和の初期には需要さえ増やせばデフレ脱却できるとの指摘が多かった。確かに失業率などの数量面は改善したが、それが価格に波及しない。原価が上がっても価格に転嫁できない企業が多いからだ。 ◆◆◆ 図は消費者物価を構成する約600の品目ごとに価格の前年比を計算し、その頻度分布を示したものだ。米国では分布のピーク（最頻値）は3.5%だ。つまり米国では企業が毎年価格を3.5%引き上げるのがデフォルト（標準的状態）であり、そうした企業が多数派だ。米国では金融危機時でもこの最頻値は2%程度の水準にあ

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 法と経済プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「人々の政治行動に関する実証研究ー経済産業面での政策的課題に対するエビデンスベースの処方箋の提示を目指して」プロジェクト 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、紛争や迫害により、現在6500万人以上の人々が難民生活を強いられている。こうした世界規模での難民危機に対処するためには、国際社会の協力と協調が不可欠なものとなっている。しかし、先進国の間では、難民受け入れに対する反発も広がっており、難民受け入れを制限

（ポイント） 健康寿命を延ばすという日本政府の目標を達成する上で脳卒中予防への取り組みは重要な課題。 日本は欧米諸国と違って心筋梗塞よりも脳卒中による死亡率が高いので、日本独自の対策が必要かもしれない。 脳卒中の予防につながる可能性があって自分で行える数々の取り組みについて調べてみた。主な結果は以下の通り。 ありきたりな話としては、脳卒中を防ぐには、酒を飲み過ぎないようにし、たばこを吸わず、適度に体を動かし、朝食を取り、眠り過ぎることなく適度な睡眠を取り、座り過ぎは避け、働き過ぎないようにし、心の健康を保つようにし、血圧が高ければ降圧剤を服用することが良さそう。 ありきたりでない話がいくつかあり、①酒は適量の摂取よりもほとんど飲まない方が脳卒中の発症リスクは減るかもしれない、②日本人として平均的な塩分摂取量を取る人々が塩分の摂取量を減らしても、循環器疾患の発症リスクは変わらないか、減らし過

地球環境問題や政府債務の破綻の危機など人間社会の持続性の問題は、考えるべき時間軸が長いため、市場の時間感覚では考えにくい。これらは世代間の問題として捉える必要がある。今回は経済理論で世代間の問題を扱うにあたっての2つの論点、時間不整合の問題と世代間の利他性について整理する。 ◆◆◆ 世代間の問題が抱えている困難の一つは、「若いときの約束が年を取ってから守られない」という時間不整合性の問題がさけられないことである。しかし、各世代で繰り返される世代間問題の場合は、「繰り返しゲーム」の構造を使うことで解決できることが知られている。 典型的な繰り返し構造を持つ世代間問題は、「成人した子供が老親を扶養するか」という問題である。子供にとって自分の親を扶養するのはコストがかかるので利己的な人間は自分の親を扶養したくないが、自分が年取ったときには子供に扶養してもらいたい。社会制度の工夫がない自然状態では、

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 法と経済プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「人々の政治行動に関する実証研究」プロジェクト 政治制度と経済のパフォーマンスは密接に関係しているが、政治学において経済学同様に政治制度や政治行動についてエビデンスベースで分析を行った研究は、依然として数が少ない。国会における女性議員の比率は、人口の半数以上が女性であるにもかかわらず、わずか13.7%にしかすぎない。国際的には、経済社会における女性の参画が進んでいる国ほど、競争力、所得が上昇する傾向がみられることもあ

日本では雇用の流動性が低いため、生産性の高い労働者が成長企業・産業に移動できるように流動性を高めることが経済全体の生産性向上につながる、といった主張が聞かれる。その一方で、労働条件が極端に悪いために流動性が非常に高くなっている「ブラック企業」の存在も問題視されている。日本において望ましい雇用の流動性とはどのようなものだろうか。本稿ではこうした問題意識から、雇用の流動性が企業業績に与える影響について、企業パネルデータをもとに検証した。まず、経営学分野の研究で示されている最適流動性モデル（optimal turnover model）に沿った検証を行ったところ、雇用の流動性が高まるほど企業の利益率が高まるが、流動性が高すぎると利益率は低くなるといった逆U字の関係性がみられることが明らかになった。次に、雇用の流動性の影響がどのような企業でプラスになりやすいかを調べるため、階層クラスター分析によっ

新興国の台頭でイノベーションにスピードが求められるように 「オープンイノベーション」は、1990年代にアメリカの経営学者であるヘンリー・チェスブローが提唱した概念です。その後、日本においても、その必要性が盛んに叫ばれるようになり、オープンイノベーションの有り方は、徐々に変化していきました。現在、オープンイノベーションは「3.0」という段階に来ており、今まで以上に注目されるようになっています。それでは、まずオープンイノベーションの歴史について先に解説しましょう。 日本におけるオープンイノベーション、つまり「1.0」は、大企業のなかに埋もれている技術を外に出すことによって「いかにして儲けるのか」という話でした。ライセンシングしてビジネスにしてもそれほど売り上げが見込めない。そういった技術をほかの企業に高く買ってもらおう、そんな単純なことだったのです。従来のビジネスモデルでも、十分に売り上げが確

トップダウンだけでは成功しないオープンイノベーション 大企業において、オープンイノベーション活動はどのように行われているか。具体的な事例を「トップダウン型」と「ボトムアップ型」に分けて紹介しましょう。トップダウン型の典型例は、「東レ株式会社」と「コマツ（株式会社小松製作所）」です。東レ株式会社は、トップの決意のもと、自社の研究所のなかに、オープンイノベーションの専門セクションを作りました。その専門セクションをハブにして、トップダウンでオープンイノベーションの指令を出していきました。コマツは、建設機械の市場が劇的に変化するなかで、ものづくりのあり方を抜本的に変えていきました。現在、「スマートコンストラクション」を掲げ、ソリューション企業に転身したコマツですが、当時、トップには相当な危機感があったと想像されます。「スマートコンストラクション」とは、建設現場におけるICTソリューションのこと。従

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 イノベーションプログラム（第四期：2016〜2019年度） 「技術知識の流動性とイノベーション・パフォーマンス」プロジェクト コンピュータソフトウェアは特許権と著作権の両方によって保護されている非常にユニークな技術分野であるが、これら2つの知的財産権の混在した状況が企業活動にどのような影響を与えているのかは現在まであまり分析されていない。両権利の相互的な効果は、経済的な意味合いによって異なることが考えられよう。そこで本研究では、ソフトウェア特許や著作権がシグナリング効果