米西岸北部オレゴン州ポートランドの通勤列車で、ムスリム（イスラム教徒）の少女2人に差別的暴言を吐き、制止しようとした乗客3人を死傷した疑いで逮捕された容疑者が29日、法廷で「アメリカの敵は死ね」、「自由がいやなら出ていけ」などと叫んだ。 事件は26日午前、ジェレミー・クリスチャン容疑者（35）が通勤列車で16歳と17歳の女性に向かって、イスラム教徒への差別的暴言を浴びせ続けることで始まった。容疑者と女性たちの間に、タリーシン・ムルジン・ナムカイ・メシェさん（23）とリッキー・ジョン・ベストさん（53）、マイカ・デイビッド・コール・フレッチャーさん（21）が割って入ったところ、容疑者に刺された。ナムカイ・メシェさんとベストさんは死亡し、フレッチャーさんは重傷を負った。

英王立公衆衛生協会（RSPH）は18日、ソーシャルメディア（SNS）が若者の心の健康に与える影響について、報告書を発表した。その結果、YouTube、インスタグラム、スナップチャット、フェイスブック、ツイッターを比較した際、インスタグラムが最も悪い影響を与えることが分かったという。 RSPHは14歳から24歳の1479人を対象に、人気の高いSNS5社の影響を調査。それぞれのSNSで経験する不安感や鬱（うつ）、孤独感、いじめ、自分の外見への劣等感など14項目について質問した結果、写真投稿サイトのインスタグラムが若者の心に与える不安感や孤独感、いじめ、外見への劣等感など否定的な影響が、他のSNSよりも高かったという。 5社のSNSのうち、インスタグラムに次いでマイナス要因が高かったのがスナップチャットで、フェイスブック、ツイッターの順にマイナス要因は減り、YouTubeは不眠がマイナス要因とし

パリの同性愛者が集まる主要地区には、バー、クラブ、アダルトショップが多くある。ここには、同性婚禁止を支持する人などいないと思うだろう。 しかし、今週末のフランス大統領選挙を前に、ここル・マレ地区で国民戦線（FN)を支持する人たちがいる。そして、FNの党首はまさに同性婚を禁止すると言う。

29日にカナダ東部ケベックシティーで起きたモスク（イスラム教礼拝所）への銃撃事件で、司法当局は30日、フランス系カナダ人の大学生、アレクサンドル・ビソネット容疑者（27）を殺人罪などで訴追した。

オランダのマルク・ルッテ首相が、国の価値観を否定するなら「出ていけ」と主張する意見広告が23日付で、同国の新聞各紙に掲載された。広告は、台頭する反移民政党に対抗するためだとみられている。 オランダで3月15日に総選挙が予定されるなか、反移民を掲げる政治家ヘルト・ウィルダース氏が率いる極右・自由党（PVV）と、中道右派の与党・自由民主党（VVD）の支持率は、ほぼ同率となっている。

米バッドランズ国立公園の公式ツイッターアカウントが投稿した地球温暖化に関するツイートが削除されたのを機に、「非公式」アカウントが登場して政権批判を始めたほか、複数の国立公園の公式アカウントが次々と、気候変動のデータなどをツイートしている。気候変動などでっちあげだと主張するトランプ大統領に、国立公園の関係者たちがこぞって抵抗運動を開始したようにも見える。 国立公園局の公式ツイッターアカウントは20日、大統領就任式の直後に、観衆の人数がオバマ前大統領の就任式よりも少なかったと示す写真をリツイート。アカウントはしばらく非表示となった後、「昨日このアカウントから間違ってリツイートしたことを遺憾に思い、今後もこの国の公園の美しさと歴史を皆さんと共有していきたいと思います」とツイートした。 24日には、サウスダコタ州にあるバッドランズ国立公園のアカウントが、「産業革命以降、海洋の酸化が3割進んでいる」

If you don't like tight spaces, you might want to look away now. Otonamaki, which directly translates to "adult wrapping", is a Japanese therapeutic method meant to alleviate posture problems and stiffness and it is gaining traction around the country. The idea for Otonamaki comes from the practice of Ohinamaki, which sees babies wrapped up in cloth in a similar fashion. This is meant to help with

それでも何千、何万という人たちが、米ワシントンのピザ店を根城にする小児性愛者の集団があり、そこには民主党最高幹部たちが関わっていると確信しているのだ。 ツイッターの一部の利用者は、この噂に夢中になった。11月には「pizzagate（ピザゲート）」という単語を含むツイートが100万近く送信された。 では、この偽の「ニュース」はいったいどうやって、ドナルド・トランプ氏を支持する極右のいわゆる「alt-right(オルタナ右翼）」をはじめ、ヒラリー・クリントン氏を嫌う人たちの間で定着していったのか。

米ワシントンで19日、「alt-right（オルタナ右翼）」の集会が連邦政府系の会場で開かれた。指導者のひとりが壇上から「ヘイル・トランプ（トランプを称えよ）！　わが民を称えよ！　勝利を称えよ！」などと叫び、参加者たちがナチス式の敬礼をする姿を、米誌アトランティックが撮影した。

ドナルド・トランプ次期米大統領は22日、ナチス・ドイツ式の敬礼で自分の当選を祝った「alt-right（オルタナ右翼）」の集団を非難した。 米紙ニューヨーク・タイムズとの広範なインタビューの中で、次期大統領は「彼らを非難する。否定し、非難する」と述べ、「alt-right」を自称する集団を「活気づける」ようなことはしたくないと強調した。

米ウェストバージニア州の町長と、連邦政府の資金提供を受けている団体のトップが、フェイスブックでミシェル・オバマ大統領夫人について人種差別的な内容を投稿し侮辱したと、騒ぎになっている。地元テレビ局によると町長は15日、引責辞任したという。 同州クレイ郡で慈善団体を運営するパメラ・ラムジー・テイラーさんはフェイスブックで、「上品で美しい、威厳のある女性がホワイトハウスにいるようになれば、すごく気持ちがすっとする。ヒールを履いた猿はもうたくさん」と書いた。

最近のバラク・オバマ米大統領とジョー・バイデン副大統領はいったい、どういう会話を交わしているのか？　相手候補を激しく非難し、向こうからも激しく非難され続けた末、8年を過ごしたホワイトハウスをその当人に明け渡すことになった今……。 そこでネットの住民が次々と2人の写真を見つけてきては、「こうに違いない」「こうだったら受ける」という妄想会話をでっちあげ、ソーシャルメディアに上げている。 11月8日の大統領選以来、次々と生まれてくる写真と会話の組み合わせはだいたいが、愛嬌のあるバイデン副大統領という普段からのイメージを活用したものだ。ドナルド・トランプ次期大統領とマイク・ペンス次期副大統領がホワイトハウスにやってくるのに備えて、バイデン氏があの手この手でいたずらを画策し、オバマ氏が必死になってそれを止めようとする――というのが、人気テーマになっている。

第45代米大統領になることが決まったドナルド・トランプ氏は、ペンシルベニア、フロリダ、オハイオ、アイオワといったかつての民主党基盤を次々に獲得して、勝利した。 全国的な得票でいえば、開票率99.5％の段階でトランプ氏の得票率は47.3％でヒラリー・クリントン氏の47.8％に0.5ポイント差を付けられている。しかしそれでもトランプ氏は選挙人を290人獲得し、228人に留まったクリントン氏を破ったのだ。

2016年の米国の分断はあまりにすさまじく、有権者の半分はもう半分のことがほとんど理解できずにいる。「ドナルド・トランプ現象」をどう理解するかが、今回の大統領選報道の主要テーマで、通常の大統領選で取り上げられる経済政策や外交政策の話は脇に追いやられてしまっている（敬称略）。 テーマは候補本人のことではない。トランプは自分が何者か隠そうとしない。女性や少数人種をどう思っているか、言葉を濁そうともしていない。国際問題にどう取り組むつもりかというのも、誰の目にも明らかだ。 トランプに入れるつもりがない人たちが当惑しているのは、別のことだ。どうして自分と同じ米国市民が何千万人も、まだ彼を支援しているのかが分からないのだ。いったいどういう人たちが、トランプをまだ支持しているのか？

今回の米大統領選はもっぱら政策に関する議論よりも、両候補の性格や資質の違いが注目されてきた。しかし主要な論点はどこにあり、ドナルド・トランプ氏とヒラリー・クリントン氏はそれぞれどういう立場なのか。（文中敬称略） ヒラリー・クリントンは、富裕層への増税で所得格差を解消する方針。所得500万ドル（約5億円）超の高額所得者には4％の付加税を追加し、キャピタル・ゲイン課税を増税し、ヘッジファンド・マネージャーが受け取る成功報酬はキャピタルゲインではなく所得として扱うよう提案している。さらに富裕層の「税の抜け道」を閉ざし、相続税を引き上げる方針。また中流家庭の医療費・教育費については、控除枠の拡大を求めている。シンクタンク「税制センター」の分析によると、米国で最も富裕な1％に属する人たちが、クリントンが提案する増税分の約75％を負担することになる。 保守系シンクタンク「税金基金」の分析によると、ドナ

「Brexit＝英国離脱」で英国がいかに貧しくなるか、警告の上にも警告が相次いだ。しかしいかに警告の集中砲火を浴びても、国民は結局のところ、言われたことを信じなかった。そしてあるいは、その程度の代償は払う価値があるとも考えた。 CBI（英産業連盟）もIMF（国際通貨基金）もOECD（経済協力開発機構）もIFS（英財政研究所）も、まるでアルファベット・スープのような専門家たちが次々と、EUを離脱すれば経済成長はおぼつかなくなり、失業率は上がり、ポンドは急落し、英国のビジネスはEU外の無人地帯に放り出されると警告した。

米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は、ブレグジット（英国の欧州連合離脱）的な大逆転を実現してみせると約束している。本当にできるのだろうか？ 英国が欧州連合（EU）を去るのか留まるのか国民投票で決めた6月23日、何百万もの英国人は夜遅くにテレビを消して、何はともあれひとまず現状維持だろうと確信して床に就いた。

大統領選で今年の共和党候補ドナルド・トランプと民主党候補ヒラリー・クリントンほど嫌われた候補も珍しい。しかしとりわけクリントン候補への攻撃は時に、批判の一線を超え、あからさまな憎悪を露呈してきた。これはなぜなのか。（文中敬称略）

An Australian expatriate has been sacked after criticising Singapore because the smartphone game Pokemon Go is not yet available in the city-state An Australian has been sacked after a profanity-laden rant on Facebook, where he complained that the game Pokemon Go is not available in Singapore. In a series of Facebook comments, Sonny Truyen suggested Singapore was an undesirable place to live due t

国連はこのところ、暴力的なポルノ表現や児童ポルノを含むと日本の漫画を問題視してきた。女子差別撤廃委員会の報告書は、「日本ではポルノ、ビデオゲーム、漫画などアニメが、女性や少女への性的暴力を推進している」と指摘。国連特別報告者は日本を「バーチャルな子供を性的搾取する表現の主要製造国」と呼んだ。漫画やアニメの性表現については、国内でも議論がある。日本の漫画を取り巻くこうした状況の中、漫画界の代表的作家のひとりで、漫画における性表現のパイオニアのひとりでもある竹宮惠子さんに、BBCの加藤祐子記者が話を聞いた。