本研究は、日本企業の大規模なパネルデータ（2006年～2014年）を使用し、企業のIT投資の導入・拡大要因および全要素生産性（TFP）に与える影響を実証的に分析するものである。 外国企業による経営参加が最新の技術、経営手法の導入につながることが多くの既存研究において指摘されていることから、ITを活用した経営管理手法の導入の代理変数として外資系比率を使用した。他のさまざまな要因をコントロールしても外資比率が高いことが、ITの導入および拡大とプラスの関係にある結果が得られた。加えてIT導入および拡大の両者において同一産業におけるIT投資がプラスの影響を与えることが判明した。以上のことからITの導入や拡大に関して、外資系企業や同一産業における他企業のIT導入といったITを活用した経営管理手法のスピルオーバー効果がIT投資の拡大に重要な役割を果たすものと推察される。 次にIT投資がTFPおよびTF

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「日本企業の人材活用と能力開発の変化」プロジェクト 管理職とは誰であって、どのように働いているのだろうか？ 素朴に聞こえる疑問であっても、政府のもつデータから答えるのは容易ではない。管理職になじむ単純な定義はなく、統計で統一的に計測され続けてきたわけではないからである。本研究では、独自のインターネット調査を通じて、政府統計の管理職の定義のもつ特徴を明らかにした。 本研究で調査対象としたのは、「第一次考課を担当する部下

EUでは広域の電力市場を構築し、再エネの変動に対応しうる柔軟性を持った電源を効率的に確保して安定供給を担保しようという動きが加速している。ただし、EU各国の電力市場制度を比較すると、各国はさまざまな異なる電力市場制度を運営しており、各制度の利点欠点を精査したうえで今度どのように統合を図るかが課題となる。そこで本研究では、特にEU各国の調整市場制度の違いを明らかにしながら、再生可能エネルギーの普及拡大を支える安定的で柔軟な電力システムの構築に重要と考える制度項目の比較評価を行った。 各国調整市場制度を精査した結果、以下の2つの観点から各国の市場制度を評価することができる。第1の観点は、調整市場の競争をどのように促しているかである。調整市場にデマンドレスポンスや小型蓄電池や再エネを含めた多様な電源が参加できれば、費用効率的に柔軟な電源を確保して安定供給を担保することができる。したがって調整市場

供給サイドの制約（例：労働力人口の減少）に直面する日本において、生産性向上が実務・政策面における最重要課題の1つとなっている。生産性向上に向けた効果的な方策を検討するためには、生産性を巡る現状を正確に理解する必要があるだろう。こうした問題意識を踏まえて、本稿では、まず、分析用のデータセットが入手可能な最新年次である2015年の産業レベルデータを用いることで、近年の日本における産業別労働生産性が他の先進諸国（米、独、英、仏）に比してどの程度の「水準」にあるのかを確認する。その上で、2015年までの約20年間に亘る産業別労働生産性に関する成長パターン（ダイナミクス）を、その構成要素である「付加価値」（アウトプット）と「労働投入」（インプット）の変動に分解して描写する。本稿での主たる発見は以下の通りである。第1に、日本の非製造業における近年の低労働生産性水準は、労働投入の減少ではカバー出来ない付

日本経済の中長期的な成長に向けて、女性や高齢者等の活躍が期待されている。その一方で、転勤や定年など、彼らの活躍の妨げとなりうる雇用制度も存在する。今後の雇用制度のあり方を議論する上で、転勤や定年の実態把握とその評価が欠かせない。そこで、経済産業研究所（RIETI）では、現役世代の正社員や退職経験者に対して、転勤・異動、定年退職や継続雇用に関する実態などを質問する総合的なウェブアンケートを実施した。 本稿では、その結果の概要をまとめた。それによると、転勤経験者は、転勤非経験者と比べて、業務経験の幅が広い、基礎力が高い、年収が高い、適職感が高いなど、転勤のメリットがみられた。定年については、継続雇用制度利用者の同制度に対する評価に着目すると、その評価は必ずしも高くなく、賃金低下への許容度も低かった。また、雇用の安定を重視するものの、65歳以降の就業意欲が高くないこともわかった。

管理職は、女性の社会進出の指標とされたり、組織の生産性を左右するとされるなど、諸方面で重要な役割を担うと考えられている。ところが、総務省によれば管理的職業が減少トレンドにある一方、厚生労働省によれば減少する気配がないなど、政府統計によってさえ、その実態は捉えがたい。本稿では、経済産業研究所が実施した、調査会社の登録モニターに対するインターネットを通じた調査をもとに、政府統計の管理職の定義の関係や管理職の業務の実態についてまとめる。そこで発見されたことで最も重要なのは、第一次考課を担当する直接の部下がいる被用者でも、総務省定義にも厚生労働省定義でも管理職とされない場合があることがわかったことである。その主体は女性・非正社員であることから、戦力化され管理的職掌を任せられるようになった非正社員層が、政府統計では管理職として把握されない可能性がある。政策ターゲットとして管理職を定める場合、どのよう

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 地域経済プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「都市内の経済活動と地域間の経済活動に関する空間経済分析」プロジェクト 本研究では、住宅の取引価格や家賃が世帯の所得の増加関数であると仮定して、さまざまな所得階層が大都市のどこに居住しているかを明らかにした。具体的には、東京、広島、福山の都市圏において、住宅の取引価格・家賃とその住所のマイクロデータを用いることによって、異なる所得階層が都市内でどのようにすみ分けているかを分析した。 高所得者層が都市の郊外に居住場所を

ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）は、近年幅広い分野で認知されるようになってきた概念である。マクロな視点でのソーシャル・キャピタルと経済的側面に関する先行研究が数多くある中、要藤正任准教授（京都大学経済研究所）と矢野誠RIETI所長は、世帯所得とソーシャル・キャピタルの関係性を分析した。各変数の内生性に着目し、操作変数法を用いた検証を実施することで、ソーシャル・キャピタルを高めることが所得増大にポジティブな効果を持つことを示した。前近代的な社会と比べて人々の結び付きの重要性が比較的低い現代においても、個人がソーシャル・キャピタル形成に対して経済的なインセンティブを持ち得るとした。 ソーシャル・キャピタルと所得との関係性 ――本研究の概要を説明してください。 要藤：個人のソーシャル・キャピタルと経済的アウトカムとしての所得との関係を定量的に分析したのが今回の研究です。特に今回は、ソーシャ

後藤康雄RIETIリサーチアソシエイトは、自身が取り組んできた中小企業の調査研究において、「がんばっている中小企業が報われること」に焦点を置いてきた。そのためのステップとして、本研究では金利減免や追い貸しにより生まれる非効率的な「ゾンビ企業」の研究を行った。企業活動基本調査のデータを活用して企業規模階層別にゾンビ企業を調査した結果、中小企業におけるゾンビ企業の比率が高いこと、中小企業がゾンビ化すると退出の確率が高まること、ゾンビの状態で退出する企業の企業内容は、非ゾンビ状態で退出する企業と比較して悪いこと、その一方でゾンビ化した後に業績が改善する中小企業も少なからず存在することなどを示した。 中小企業における「ゾンビ企業」 ――今回の研究テーマに取り組まれた経緯をお話しください。 私は長らく中小企業関連の調査や研究に関わってきました。その間、「がんばっている中小企業が報われるにはどうしたら

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 特定研究（第四期：2016〜2019年度） 「RIETIデータ整備・活用」プロジェクト 本研究の目的は、日本の製造業事業所がどのようにマークアップを課しているのかを実証的に明らかにすることである。経済学の基本となる完全競争市場のもとでは企業は価格受容者であるとされる一方、実際の経済では企業は自社の製品に対し価格決定力を持っている。企業は利潤を最大化する際、完全競争で決定される価格よりも高い価格設定を行うとされる。このような価格の上乗せ分は、経済学において、マークアップと

本研究では、前例のない高齢化が、企業成長と退出にみる企業ダイナミクスに与える影響を過去10年分のパネルデータを用いて分析した。分析より、過去10年間、企業の参入退出、代表者の交代がさほど進展しなかったことが影響して、企業年齢、代表者年齢ともに上昇していること、およびこの傾向は都市部より地方において顕著であることが明らかとなった。企業と代表者の高齢化は企業成長を阻害する。また、代表者の高齢化は退出を増加させるので、今後の退出の増加が予想される。地方においては、企業立地の密度が低いことが新たな取引先の探索費用の増加につながっていると見られ、取引先退出に起因する企業退出、すなわち退出の連鎖が起きやすい傾向がある。これらの結果は、企業の年齢ステージや地域に合わせた政策の必要性を示唆している。 ※本稿の英語版ポリシー・ディスカッション・ペーパー：19-P-031

安倍政権の経済政策「アベノミクス」が始まって5年となる。日本経済は緩やかながらも景気回復基調が続いている。とりわけ円安効果もあり、企業収益や雇用の逼迫度合いは過去最高水準となった。 足元の企業業績改善が設備投資・所得・個人消費の拡大をもたらし好循環を実現できるか。現実には好調な企業業績や逼迫した雇用情勢とは対照的に、企業行動には慎重さがみられる。企業の現金保有が増加傾向をたどる一方、賃上げや設備投資は緩やかな伸びにとどまっており、そのことが政策実現のネックになっている可能性も指摘される。 企業行動は今後変わりうるのか。本稿では、筆者と張紅詠・経済産業研究所研究員、陳誠・香港大助教授が実施した企業サーベイの結果を紹介し、企業の慎重姿勢やその要因について考えたい。 ◆◆◆ 企業は事業計画策定の際、将来の事業環境をミクロレベルとマクロレベルの双方から点検する。また経済学者も、企業行動を動学的な視

1　個人では超優秀な日本人 OECDは、72カ国・地域の15歳児に対して、2000年から3年ごとに「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」を行っている。2015年の調査には、世界約54万人が参加、日本からは198校、約6600人が参加した。その結果、 科学的リテラシー　日本　第1位　平均得点538点（OECD平均493点） 数学的リテラシー　日本　第1位　平均得点532点（OECD平均490点） 読解力　日本　第6位　平均得点516点（OECD平均493点） となった。PISAは、人間の全ての面を正確に評価するものではないが、少なくとも、15歳時点では日本人は極めて優秀であることがわかる。 2　企業体になると世界に負ける日本人－極めて低い生産性－ ところが、超優秀な15歳の日本人が大人に成長し、会社に就職して組織で仕事を始めると、どういう訳かとたんに、労働生産性は20年連続で主要先進7

株式や社債を発行できない中小企業は、資金調達の多くを銀行からの借り入れに依存しており、その残高は日本全体で約250兆円に上る。銀行からの資金調達に際しては、担保や個人保証が大きな役割を果たしてきた。担保や個人保証によって借り手企業によるモラルハザード（倫理の欠如）が抑制され、銀行が貸しやすくなるためである。 一方で担保や個人保証には、担保資産を持たない企業の借り入れが難しくなる、個人保証を提供する経営者が倒産で再起不能になる、先代経営者による個人保証を引き受ける後継者が見つからず円滑な事業承継を阻害する、といった負の側面もある。 金融庁や中小企業庁などの政府当局は、担保や個人保証が有する負の面を重く見て、これらに過度に依存しない貸し出しを推進してきた。しかし実際には、多くの銀行貸し出しは引き続き担保や個人保証に依存している。 中小企業実態基本調査をみると、メインバンクに担保を提供する企業の

多くの日本企業が働き方改革に取り組む中、人工知能（AI）など新しいテクノロジーの役割に注目が集まっている。生産性改善のための救世主と期待する声がある一方、労働者の雇用と尊厳を奪う警戒すべき対象と捉える向きもある。その評価には時間がかかるものの、社会的厚生を高める方向で円滑な利用が進むかどうかは、利用する側の英知次第であろう。 現在提供あるいは提案されているAIの人事面での応用は、大別して3つの領域に分類できる。まず挙げられるのは業務の効率化である。人間の作業をAIが代替することで工数を削減し、情報収集コストを低減させるようなサービスである。例えば、採用における書類選考や人事など社内サービスへの問い合わせをAIが代行する。 2つ目がマッチングの効率化である。面接の画像や口述記録、適性検査結果などの情報を最大限活用しAIに判断させることで、採用における面接者のバイアス（ゆがみ）を排除し、最適マ

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） 1. 背景 長時間労働の是正、残業の制限強化など「働き方改革」への取り組みが活発に行われている。労働時間の長さに注目が集まっているが、通勤時間も労働者のワークライフバランスを含む経済厚生に大きく影響する。たとえば、長時間通勤は、それ自体がストレスや健康度低下の源泉となり、また、幸福度を低下させることが指摘されている。 日本の労働時間と通勤時間の長期的な推移を「社会生活基本調査」（総務省）のデータで見ると、労働時間が減少してき

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） 1. 背景 喫煙や肥満を抑制する動きが盛んになっている。喫煙や肥満が健康に及ぼす影響についての医学的なエビデンスの蓄積が背景にある。しかし、医学的研究の焦点は寿命や健康との関係であり、就労・賃金といった労働市場との関係は射程外である。海外では喫煙や肥満が賃金や雇用に及ぼす影響に関して、経済学者による研究が多数行われているが、日本では経済学の実証研究は意外なほど少ない。 また、喫煙や禁煙が体重に及ぼす影響をはじめ、喫煙と肥満の