生活保護の受給者約210万人のうち、65歳以上の高齢者は約100万人で半分近くを占める。高齢受給者の比率は1980年代までは20%台だったが、それ以降徐々に上昇してきた。今や生活保護は、その半分ほどが高齢者の生活保障のために使われている。 生活保護受給者の人口に占める比率を保護率という。高齢者の保護率は90年代半ばまで順調に低下してきた。「国民皆年金」の下で公的年金の仕組みが整備され、高齢者の所得保障機能を強めてきたためだ。その後、高齢者の保護率は上昇に転じ、95年の1.6%から2015年には2.9%にまで高まっている。長期不況の影響もあるが、公的年金による所得保障では対応しきれない貧困化が高齢者の中で進みつつあるようだ。 日本の単身高齢者の貧困率は、国際的にみても最も高いグループに属している。高齢者の貧困問題が悪化傾向にある現実は看過できない。 ◆◆◆ 今後についてはどうか。社会保障給付

100万社の企業ノードと500万本の企業間商取引リンクからなる日本の生産ネットワークについて解析する。企業同士は密接に結びついた編み目構造を形成し、生産活動の入力成分と出力成分はコアとなる巨大強連結成分を取り囲む2つの半球殻を成す。そのような構造を我々は「くるみ」構造と名付ける。Infomap法を用いることにより、階層的なコミュニティ構造を抽出すると、大部分の既約コミュニティは第2層（上位からカウント）にあることがわかる。主要なコミュニティに対して、業種や地域の過剰発現を含めたコミュニティ特性およびコミュニティ同士の関係性を詳細に調べる。得られた結果は、同一の業種に属する企業同士が強く結合している場合に有用と期待される従来の産業連関分析の妥当性や精度に疑問を投げかける。 The structure of Japanese production networks with one milli

東南アジアを含む東アジア地域は、国境を越えたサプライチェーン（供給網）で結ばれた「世界の工場」となることで経済成長を続けてきた。東アジアの成長は日本にも需要面で恩恵をもたらした。この四半世紀で東アジアの1人当たり実質所得は3.2倍、日本から東アジアへの輸出は3.7倍となった。近年では日本の所得の1割近くが東アジア向け輸出によるものだ。 しかし最近アジアの成長は鈍化している。中国の実質成長率は2000年代に10%だったが、10年代には7%台に低下した。マレーシア、タイ、インドネシアなどの東南アジアの新興国でも近年の成長率は3～5%程度で、東アジアの成長を大きくけん引するには至っていない。少子高齢化が急激に進むことも予想され、アジアでの日本製品への需要がこれまでのように順調に伸びていくか不透明だ。 ◆◆◆ こうした状況から脱却し日本と他のアジア諸国がともに高い成長を持続するには、アジアが「工場

2月20日の経済財政諮問会議で首相は、2019年10月に予定されている消費増税に伴う経済の変動を少なくする方策について検討を命じた。欧州諸国のGDPや物価をみると、消費増税前後でわが国ほど大きな変動は見られない。ではわが国との差異はどこに原因があるのか。欧州諸国の価格の実例や事業者の価格に対する考え方などを見ながら、彼我の相違を考えてみたい。あわせて、その背景にわが国特有の規制があるのかどうか、政策インプリケーションについても議論してみたい。 今回は、ヨーロッパでは消費増税の前後で経済変動がほとんど生じないのに、日本では大きな変動が生じるのはなぜか、その要因についてお話しします。 日本は2014年4月の引き上げ直前に、駆け込み需要により実質GDP（国民総生産）がはね上がり、引き上げ直後に反動減で大きく下がりました。この反動から抜け出すのに1年ぐらいかかりました。 一方、図表1を見てください

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 貿易投資プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「オフショアリングの分析」プロジェクト 先進国の企業が途上国に財を供給すると生産技術を模倣される可能性、すなわち、技術がスピルオーバーする可能性が生じる。そこで、途上国に進出する先進国企業にとっては途上国政府のIPR（知的財産権）保護水準が重要となる。先進国企業は、IPR保護水準を考慮に入れながらスピルオーバーをなるべく避けるべく財の供給方法を選ぶと考えられる。 輸出とFDI（海外直接投資）とを比較すると、FDIの方

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） 中国は1977年からの大学入試の再開およびその後の留学派遣の決定を契機に改革開放の時代に入ったと言っても過言ではない。しかし、過去40年間の中国における留学政策は制度的ジレンマの中、絶えず試行錯誤を繰り返し、留学人材もブレイン・ドレインの状況に長らく陥っていた。その後、国内経済市場化の進展に伴った帰国促進政策の強化によって留学人材は、ブレイン・サーキュレーションに変容し、国内における科学技術の発展およびイノベーションに大きく

本稿は、日本企業の先行き見通しに関する政府統計から作成した企業パネルデータ（2004Q2～2017Q1）を使用し、企業の先行き見通しの不確実性の動向およびそれが設備投資に及ぼす影響を分析する。その結果によれば、第1に、事後的な予測誤差から計測される不確実性指標は強い季節性を持っており、「不明」という選択肢の存在が関係している。第2に、不明回答企業割合は、株価のヴォラティリティや政策の不確実性指標（EPU）と正の相関を持っているのに対して、予測誤差に基づく不確実性指標とこれらとの相関は非常に弱い。第3に、不明回答企業割合で見た不確実性は、世界経済危機時に大幅に上昇しその後も高止まりしている。第4に、先行き不明という回答は、当該企業の1～2四半期後の現実の設備投資と明瞭な負の関係を持っている。また、国内景況よりも当該企業の業績の先行き見通しの不確実性が支配的な影響を持っている。 ※本稿の英語版

第70回「IoTによる中堅・中小企業の競争力強化に関する研究会（NO.9）；モデル企業7社の事例と地方実施による全国展開（1/3）」 1　はじめに 昨今、新聞には毎日のようにIoTに関する記事が載るほど、日本はIoTブームといえるが、残念ながら、それはほとんど大企業である。日本の中堅・中小企業の現場に新たに本格的なIoTを全面的に導入し、かつ実績が出た、という事例はまだまだ少ない。中堅・中小企業にIoT導入が進まない理由は、「よくわからない」の一言に尽きる。「よくわからない」には2通りの意味があり、1つ目は「技術が難しくてよくわからない」2つ目は、「自分の会社にどのようなメリットがあるのかよくわからない」という意味である。 なぜなら、他社の最終的な完成形だけ見せられても、「あの企業は、あのやり方でよかったかもしれない。だが、自分の会社は違う」「あの会社は、スムーズにIoT導入を実現できた筈

1.　IoTにより新しい商売が可能 ドイツがインダストリー4.0構想を発表した2013年、多くの中小企業経営者では、「IoTは、大企業が資金と技術を投じて行うものだ」という雰囲気が支配的だった。 だが、筆者には、「いずれ中小企業にもIoT導入の機運が高まる」という確信があり、実際にこの2年間で、中小企業経営者のIoTに対する関心は大いに高まった。 そうすると、次の中小企業経営者の関心事は、IoTを用いた中小企業の新しいビジネスモデルに移ってくると筆者は予想する。 IoTを用いて商売の仕方を若干効率化したり多少の売上を上げることがIoTの神髄ではないし、世の中のほんの一部の貪欲な中小企業経営者が、そこだけで終わるとは思えない。IoTを用いれば、従来、出来なかった新しい商売が新たに可能になる。「お、これは、ものすごい儲かる話じゃないか！」と、一部の大企業のみならず中小企業の経営者のなかでも、目

本研究は、日本企業の大規模なパネルデータ（2006年～2014年）を使用し、企業のIT投資の導入・拡大要因および全要素生産性（TFP）に与える影響を実証的に分析するものである。 外国企業による経営参加が最新の技術、経営手法の導入につながることが多くの既存研究において指摘されていることから、ITを活用した経営管理手法の導入の代理変数として外資系比率を使用した。他のさまざまな要因をコントロールしても外資比率が高いことが、ITの導入および拡大とプラスの関係にある結果が得られた。加えてIT導入および拡大の両者において同一産業におけるIT投資がプラスの影響を与えることが判明した。以上のことからITの導入や拡大に関して、外資系企業や同一産業における他企業のIT導入といったITを活用した経営管理手法のスピルオーバー効果がIT投資の拡大に重要な役割を果たすものと推察される。 次にIT投資がTFPおよびTF

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「日本企業の人材活用と能力開発の変化」プロジェクト 管理職とは誰であって、どのように働いているのだろうか？ 素朴に聞こえる疑問であっても、政府のもつデータから答えるのは容易ではない。管理職になじむ単純な定義はなく、統計で統一的に計測され続けてきたわけではないからである。本研究では、独自のインターネット調査を通じて、政府統計の管理職の定義のもつ特徴を明らかにした。 本研究で調査対象としたのは、「第一次考課を担当する部下

EUでは広域の電力市場を構築し、再エネの変動に対応しうる柔軟性を持った電源を効率的に確保して安定供給を担保しようという動きが加速している。ただし、EU各国の電力市場制度を比較すると、各国はさまざまな異なる電力市場制度を運営しており、各制度の利点欠点を精査したうえで今度どのように統合を図るかが課題となる。そこで本研究では、特にEU各国の調整市場制度の違いを明らかにしながら、再生可能エネルギーの普及拡大を支える安定的で柔軟な電力システムの構築に重要と考える制度項目の比較評価を行った。 各国調整市場制度を精査した結果、以下の2つの観点から各国の市場制度を評価することができる。第1の観点は、調整市場の競争をどのように促しているかである。調整市場にデマンドレスポンスや小型蓄電池や再エネを含めた多様な電源が参加できれば、費用効率的に柔軟な電源を確保して安定供給を担保することができる。したがって調整市場

供給サイドの制約（例：労働力人口の減少）に直面する日本において、生産性向上が実務・政策面における最重要課題の1つとなっている。生産性向上に向けた効果的な方策を検討するためには、生産性を巡る現状を正確に理解する必要があるだろう。こうした問題意識を踏まえて、本稿では、まず、分析用のデータセットが入手可能な最新年次である2015年の産業レベルデータを用いることで、近年の日本における産業別労働生産性が他の先進諸国（米、独、英、仏）に比してどの程度の「水準」にあるのかを確認する。その上で、2015年までの約20年間に亘る産業別労働生産性に関する成長パターン（ダイナミクス）を、その構成要素である「付加価値」（アウトプット）と「労働投入」（インプット）の変動に分解して描写する。本稿での主たる発見は以下の通りである。第1に、日本の非製造業における近年の低労働生産性水準は、労働投入の減少ではカバー出来ない付

日本経済の中長期的な成長に向けて、女性や高齢者等の活躍が期待されている。その一方で、転勤や定年など、彼らの活躍の妨げとなりうる雇用制度も存在する。今後の雇用制度のあり方を議論する上で、転勤や定年の実態把握とその評価が欠かせない。そこで、経済産業研究所（RIETI）では、現役世代の正社員や退職経験者に対して、転勤・異動、定年退職や継続雇用に関する実態などを質問する総合的なウェブアンケートを実施した。 本稿では、その結果の概要をまとめた。それによると、転勤経験者は、転勤非経験者と比べて、業務経験の幅が広い、基礎力が高い、年収が高い、適職感が高いなど、転勤のメリットがみられた。定年については、継続雇用制度利用者の同制度に対する評価に着目すると、その評価は必ずしも高くなく、賃金低下への許容度も低かった。また、雇用の安定を重視するものの、65歳以降の就業意欲が高くないこともわかった。

管理職は、女性の社会進出の指標とされたり、組織の生産性を左右するとされるなど、諸方面で重要な役割を担うと考えられている。ところが、総務省によれば管理的職業が減少トレンドにある一方、厚生労働省によれば減少する気配がないなど、政府統計によってさえ、その実態は捉えがたい。本稿では、経済産業研究所が実施した、調査会社の登録モニターに対するインターネットを通じた調査をもとに、政府統計の管理職の定義の関係や管理職の業務の実態についてまとめる。そこで発見されたことで最も重要なのは、第一次考課を担当する直接の部下がいる被用者でも、総務省定義にも厚生労働省定義でも管理職とされない場合があることがわかったことである。その主体は女性・非正社員であることから、戦力化され管理的職掌を任せられるようになった非正社員層が、政府統計では管理職として把握されない可能性がある。政策ターゲットとして管理職を定める場合、どのよう

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 地域経済プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「都市内の経済活動と地域間の経済活動に関する空間経済分析」プロジェクト 本研究では、住宅の取引価格や家賃が世帯の所得の増加関数であると仮定して、さまざまな所得階層が大都市のどこに居住しているかを明らかにした。具体的には、東京、広島、福山の都市圏において、住宅の取引価格・家賃とその住所のマイクロデータを用いることによって、異なる所得階層が都市内でどのようにすみ分けているかを分析した。 高所得者層が都市の郊外に居住場所を

ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）は、近年幅広い分野で認知されるようになってきた概念である。マクロな視点でのソーシャル・キャピタルと経済的側面に関する先行研究が数多くある中、要藤正任准教授（京都大学経済研究所）と矢野誠RIETI所長は、世帯所得とソーシャル・キャピタルの関係性を分析した。各変数の内生性に着目し、操作変数法を用いた検証を実施することで、ソーシャル・キャピタルを高めることが所得増大にポジティブな効果を持つことを示した。前近代的な社会と比べて人々の結び付きの重要性が比較的低い現代においても、個人がソーシャル・キャピタル形成に対して経済的なインセンティブを持ち得るとした。 ソーシャル・キャピタルと所得との関係性 ――本研究の概要を説明してください。 要藤：個人のソーシャル・キャピタルと経済的アウトカムとしての所得との関係を定量的に分析したのが今回の研究です。特に今回は、ソーシャ

後藤康雄RIETIリサーチアソシエイトは、自身が取り組んできた中小企業の調査研究において、「がんばっている中小企業が報われること」に焦点を置いてきた。そのためのステップとして、本研究では金利減免や追い貸しにより生まれる非効率的な「ゾンビ企業」の研究を行った。企業活動基本調査のデータを活用して企業規模階層別にゾンビ企業を調査した結果、中小企業におけるゾンビ企業の比率が高いこと、中小企業がゾンビ化すると退出の確率が高まること、ゾンビの状態で退出する企業の企業内容は、非ゾンビ状態で退出する企業と比較して悪いこと、その一方でゾンビ化した後に業績が改善する中小企業も少なからず存在することなどを示した。 中小企業における「ゾンビ企業」 ――今回の研究テーマに取り組まれた経緯をお話しください。 私は長らく中小企業関連の調査や研究に関わってきました。その間、「がんばっている中小企業が報われるにはどうしたら