第70回「IoTによる中堅・中小企業の競争力強化に関する研究会(NO.9);モデル企業7社の事例と地方実施による全国展開(1/3)」 1 はじめに 昨今、新聞には毎日のようにIoTに関する記事が載るほど、日本はIoTブームといえるが、残念ながら、それはほとんど大企業である。日本の中堅・中小企業の現場に新たに本格的なIoTを全面的に導入し、かつ実績が出た、という事例はまだまだ少ない。中堅・中小企業にIoT導入が進まない理由は、「よくわからない」の一言に尽きる。「よくわからない」には2通りの意味があり、1つ目は「技術が難しくてよくわからない」2つ目は、「自分の会社にどのようなメリットがあるのかよくわからない」という意味である。 なぜなら、他社の最終的な完成形だけ見せられても、「あの企業は、あのやり方でよかったかもしれない。だが、自分の会社は違う」「あの会社は、スムーズにIoT導入を実現できた筈
[Frances Woolley, “Do students choosing liberal arts degrees regret it?” Worthwhile Canadian Initiatives, April 5, 2018] 学生たちがじぶんの受けた教育経験についてどれくらい満足しているか計測するには,卒業生にこう質問してみる手がある.「もしもう一度選べるとしたら,また同じ専攻を選びますか?」 カナダの「全国卒業生調査」(NGS) は,これと同様の質問を1982年からずっと訊ねつづけている.このポストで説明しているように,データには限界がいくつもある.ただ,それでもこうしてすぐに利用できるデータから,わずかながらわかることもある:こうして質問された卒業生の大半は同じ専攻分野をふたたび選ぶものの,「もう一度これを選ぶ」と学生が答えやすい専攻とそうでもない分野のちがいはある.
全米150万人の従業員を抱えるウォルマートは、ほとんどの米民間企業よりも充実した、有給育児休暇の付与を決断した。国家として有給の育休制度を義務化していない米国で、この動きはきわめて大きな意味を持つ。その背景には何があったのだろうか。 ウォルマートは間もなく、ほとんどの米国企業よりも充実した有給育児休暇を付与する。同社の広報担当者によると、今年1月に発表された、実父母を対象とする新制度が3月1日から実施される。同社は養父母に対しても、すでに制度の拡充を進めている。 これには重要な意味がある。なぜなら、米国はいまだに有給の育児休暇を義務化していない、たった3ヵ国のうちの1つであり、ウォルマートは米国最大規模の雇用主だからだ。全米150万人という従業員の人数は、十数州の人口を上回る。新制度は正社員のみに適用されるが、それでも対象者は数十万人に及ぶ。 米民間企業の従業員で、何らかの有給育児休暇の制
ここで補足すると、そもそもネットを公共の場として発言に責任を求める風潮をぼくは嫌悪している。だったら現実と変わらないというか、発言のログが残るし、だれからもアクセスできるから、現実以下の公共の場ということになる。立場あるひとは基本、あたりさわりのないことしかネットで発言できない。— kawango2525 (@nkawa2525) 2018年4月7日 かわんごさん(ここでは、かわんごさんという呼び名で通す)の上掲ツイートには、例によってはてなブックマークコメントが沢山くっついていた。私も含め、「それは時代錯誤だ」「立場というものを考えろ」的なコメントが多い。 しかし以降のツイートを読んでみると、かわんごさんは「ネットを公共の場として責任を求める風潮」が既にできあがっていることを知悉したうえで、それでも「ネットでは自分の言いたいことを言いたいように言っていく」というスタンスを考えている様子だ
どれだけ効率的に働いたかを示す労働生産性が、日本のサービス業はアメリカの半分ほどの水準だとする調査結果がまとまりました。 公益財団法人の日本生産性本部が、小売業や飲食業などのサービス業について、2015年時点の労働時間などをもとに、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの5か国で比較しました。 その結果、日本の労働生産性は5か国の中で最低で、最も高かったアメリカの半分程度の水準となりました。 24時間営業のような長時間労働が行われていることや、高品質なサービスが安い価格で提供されていることなどが理由だということです。 調査をした東洋大学経済学部の滝澤美帆教授は「日本はおもてなしの精神で手厚いサービスが提供され、消費者の立場からすると幸せな国だが、労働生産性としては低くなり、ITなどによる効率化が必要だ」と話し、働き方改革を進めることが重要だと指摘しています。
日本の子育てが大変なのはなぜ? 母親がだらしないのか? 育児不安をもたらすものは何か? 家族社会学が専門の落合恵美子・京都大学教授が、この半世紀に起きた変化を指摘する。 子育てが大変なのは日本だけ? 子育ては大変だ。 その責任と負担の重さに、育児不安や育児ノイローゼと呼ばれる精神状態に陥る母親も少なくない。しかし子育てという重要任務を担う以上、それはある程度やむをえないことだ、逃れえないことだ――という「常識」を信じ込まされてはいないだろうか。 わたしもかつてはそう思っていた。 そこで、海外調査を始めた。他の国の母親たちはどのようにしてこの問題に対処しているのか、と。 しかし、「育児不安ってありますよね?」と質問を始めようとしたとたん、つまずいてしまった。 育児不安とか育児ノイローゼという状態を理解してもらえない。 日本では子育てに専念している母親が孤立感と重圧で苦しんでいると説明しても、
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そもそも、勉強しない形だけの大卒を大量排出しているだけで、国際競争力なんて保てるの? さらに、世界中で仕事って仕事が理系分野にシフトしているのに、文系大卒を大量排出したところで国益になるの? 文学部なんているか? そんなもの学びたかったら自習でもしてろよ。 STEMと言われる領域、サイエンス、テクノロジー、エンジニアリング、マスマティックス(数学)の分野の人材が大量に必要なんだけど、教育がまったく時代についていけてないけど日本って実はもう破綻していて、やっぱり国として機能していないわけ? 他国からそういった高技能者を呼び込むことができる国はいいよ、別に。新興国には既に終わった扱いされている日本が集められるわけないじゃん。 英語力も低すぎて国際的な組織を作ることすら難しいのに。 最近、日本終わったって教養がないやつですら言うようになってきて、本当末期だと思うけど、なんか政策が未来じゃなくて過
「ゲームバー」と呼ばれる飲食店が一斉に閉鎖されることが発表された。今回閉鎖が発表されたのは、大阪を中心にゲームバーと展開する運営会社クロノスの系列店「1UPゲームバー」「大阪梅田バーカティーナ」「ゲームバーClan」の3店。いずれのお店も閉鎖理由として、一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(以下、ACCS)からの指摘を挙げ、“ビルとの契約期間満了となる”2018年の7月29日にお店を閉めるとしている。前述のクロノスのほかの系列店「アミューズメント&ダーツバーEclat」などは閉鎖の告知をしておらず、あくまでゲームバーと呼ばれる飲食店を対象とした指摘だったことが予想される。 https://twitter.com/GameBar1UP/status/983139844627939329 ゲームバーとは、食事や飲酒をしながらゲームを楽しめるというサービスを提供するという飲食店。飲み食
政府がISPに海賊版サイトの遮断を要請と報道4月6日付の毎日新聞の報道によると、政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトへの接続を遮断する措置を実施するよう要請する調整に入った。 ISPによるサイトへの接続遮断はブロッキングと呼ばれ、通信の秘密との関係で重大な問題をはらんでいるが、日本ではブロッキングの許容性を慎重に検討した上、ISPは児童ポルノに絞っては「緊急避難」に当たると判断し、2011年から事業者による自主的な取り組みとして実施されてきた。 今回の要請に法的根拠、法的効果はなく、事業者が要請を受け入れた場合には、司法の場で電気通信事業法第四条の定める通信の秘密に抵触すると判断される可能性があり、その場合のリスクはISP自身が負わねばならない。 記事によると政府は海賊版サイトの遮断が「緊急避難」に当たると整理した
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