毎週送られてくる『労働新聞』。私の書評の番でないときは、だいたい「ふーん」といいながらめくっていくんですが、今回（7月8日号)には驚愕しました。「今週の視点」の「驚愕のアイデアが優勝飾る」という記事。 https://www.rodo.co.jp/news/179307/ 内閣府が全職員を対象に開いた賃上げに関する政策コンペで、「残業の業務を従業員が個人事業主としてこなし、手取り増を図る」という施策が優勝した。労働者性をめぐるこれまでの議論を完全に無視しており、実現可能性には疑問符がつく。厚生労働省にはぜひ「指揮命令が必要な業務だから労働者を雇う」という基本のキを、内閣府に教授してもらいたい。 あまりのことに、内閣府のサイトに飛んで行ってみたら、確かにありましたぞなもし。 「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」を開催しました 今般、内閣府全職員を対象に、「賃上げを幅広く実現

先日、都内某所で講演したところ、そこで刊行された二冊の本をいただきました。大森泰人『金融と経済と人間と』Ⅰ・Ⅱ（金融財政事情研究会）です。 金融と経済と人間と I 金融と経済と人間と II 金融検査官を一刀両断した「サルにマシンガン」発言から14年ますます冴える大森節― 現役官僚時代、本質を突く発言でたびたび物議を醸した筆者が『週刊金融財政事情』で2016年４月から連載を続ける名物コラムを２巻45章に分けて集録。行政官として、金融のせいで人間が不幸になる不条理を目撃した経験から、古今東西の金融経済理論・事象はもとより、映画、小説、音楽、旅の記憶にまで素材を求め、より望ましい制度や運用の処方箋を、人間の心理や行動を含めて考え模索する旅。「努力しても報われない弱者を公平に扱ってこそ豊かな社会」との優しい目線が底流に流れる、時を経て読み返しても色あせない珠玉の286本！ ちなみに「サルにマシンガ

政府の経済財政諮問会議で、民間議員が高齢者の定義を65歳から70歳にせよと主張したという話が駆け巡っています。大体みんな社会保障、年金関係の文脈で騒いでいるようですが、原資料を見ると、そういう風にならないように、わざと「社会保障の強靱化」の方ではなく、「女性活躍・子育て両立支援、全世代型リスキリング、予防・健康づくり」の方の、リスキリングの項目に書き込んでいたようですね。 誰もが活躍できるウェルビーイングの高い社会の実現に向けて① （女性活躍・子育て両立支援、全世代型リスキリング、予防・健康づくり） 〇全世代リスキリングの推進：高齢者の健康寿命が延びる中で、高齢者の定義を５歳延ばすことを検討すべき。その上で、いつでもチャレンジできるよう、DXや将来の人材ニーズを踏まえ、就業につながる教育・訓練の実施と、新たな給付等を活用した受講者の生活保障の充実を、利用状況を検証しつつ一体的に進める。その

例によって焦げすーもさんが、 未だに「職位が下の者から上の者に対する『パワハラ』もあり得る」とした理論構成が分からない。 職場の『いじめ・いやがらせ』という広範な概念で捉えればよかっただけなのでは？ とつぶやいていますが、いやそれ、まさに入口では「いじめ・嫌がらせ」といっていたものが、なぜか出口では「パワハラ」になってしまったかつての円卓会議での議論の推移を見ていて、まさにそのときにそう思っていた件なんですが。 職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告(案) こちらは先週末ですが、職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループの報告（案）がアップされています。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001yzy9-att/2r9852000001yzzq.pdf 個人的には、職場のいじめ・嫌がらせを「パ

いつも明快な松尾匡さんが、例によってシノドスで明快な議論を展開していますが、 http://synodos.jp/economy/10051（「自己決定の裏の責任」と「集団のメンバーとしての責任」の悪いとこどり） ここで松尾さんが例に引いているのは、イラクで拘束された3人に対する日本のバッシングと外国の賞賛ですが、松尾さんの言う「自己決定の裏の責任」と「集団のメンバーとしての責任」の区別は、なぜ日本の企業で成果主義がおかしな風になるのかを理解する上でも有用でしょう。 成果主義というのはいうまでもなく成果（あるいは成果のなさ）に応じて賃金を支払うことですが、それが可能であるためには最低限、その成果(あるいは成果のなさ)が当該労働者の自己決定に基づいて生じたものである必要があり、そのためには自己決定が可能な程度にはその労働者の職務が明確であり、権限が明確であり、逆に言えば上司その他の第三者の介

なにやら努力とコスパの話題が盛り上がっているらしいけど、そもそも社会の在り方のベースモデルであるジョブ型がすっぽり抜け落ちた頭であれこれ考えれば考えるだけ訳が分からなくなるので、まずは古臭くて硬直的な、つまりは素直でシンプルなジョブ型で考えてみよう。 あるジョブにたどり着きたいのであれば、そのジョブを遂行できるスキルがあることを示さなければならない。そのためには、一生懸命努力してそのスキルを身につけなければいけない。世の中にはそのためにスキルを身につけるための教育訓練機関というのがあるので、そこにお金と時間というコストを払い込んで、も一つ一生懸命勉強するという無形のコストも払い込んで、「こいつはちゃんとこの仕事をするスキルを身につけました」という修了証書（ディプロマ）を発行してもらう。一般的にはこれは一番コストパフォーマンスのいいやり方。 世の中のジョブには高級から中級、低級までさまざまで

先日も日経の記事に苦言を呈したばかりですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-a51574.html（なんで「ジョブ型」がこうねじれるんだろう？） 今朝も一面トップでどどーんとやってくれました。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60599430Q0A620C2MM8000/（「ジョブ型」に労働規制の壁、コロナ下の改革機運に水） 企業が職務内容を明確にして成果で社員を処遇する「ジョブ型雇用」の導入を加速している。新型コロナウイルスの影響を受けた在宅勤務の拡大で、時間にとらわれない働き方へのニーズが一段と強まっているからだ。だが成果より働いた時間に重点を置く日本ならではの規制が変化の壁になりかねない。････ いかに流行語になっているからといって（それにしては、流行語大賞の声

もう毎日どこかで「ジョブ型」「メンバーシップ型」という字を目にしない日はなく、それこそ金子良事さんあたりから再三 http://ryojikaneko.blog78.fc2.com/blog-entry-340.html 今の労働問題をどう考えるのか、という風に聞かれるときに、メンバーシップ型とジョブ型という考え方が今やもう、かなりデフォルトになって来たなというのが私の実感である。おそるべきhamachanの影響力。 とからかわれそうですが、「リベサヨ」ほどではないにしても、世間での使われ方が妙な方にねじれていくのは、一応この言葉をこねくりあげたことになっている人間からすると、どうも居心地の悪さが半端ないところがあります。 今朝も日経新聞が一面トップでどどーんと、 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60084930X00C20A6MM8000/（雇用

本日の日経新聞の社説が悲惨です。 http://www.nikkei.com/article/DGXKZO83522330S5A220C1PE8000/（撤廃したい有期雇用への規制） これだけ口を酸っぱくして説き聞かせてきても、未だに特殊日本的な契約の中身が無限定であるが故の終身雇用と、欧米でもごく普通の単に期間の定めがないというだけの無期雇用との違いが全然理解できていないようなのです。 もっとも、この社説が取り上げている今回の特別措置法自体が、国家戦略特区ワーキンググループの八田達夫座長のこういう無知蒙昧な認識から出発していることを考えれば、こういう社説に帰結することも当然なのかもしれません。 有能な人材が終身雇用の職場の大企業に囲い込まれたり、大企業から飛び出せない原因の一つは、現行法では、有期雇用の自由な再契約が認められていないことにあると考えられる。すなわち、一定期間を経過した有期

某東京新聞の記者さんが、林芳正官房長官に、「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」との議論を提起したそうですが、 東京・望月記者、林長官に持論展開「芸能を監督する官庁がないからセクハラ横行」　松本人志さん報道も言及 なんだか、業所管官庁といえば親も同然、所管業界といえば子も同然、箸の上げ下ろしからすべて業所管官庁様のご指導の宜しきを得なければ何事もまともに動かないかの如き、昭和感覚満載の発言でありますな。 業所管官庁というのは、許可制とか届出制とかといった形で事業自体を所管しているに過ぎず、所管業界の企業が何か違法なことをしたり不当なことをしたりした場合に、それらをすべて業所管官庁が面倒見るというわけではありません。 当たり前ですが、建設会社で労災事故が発生したら国土交通省が面倒見るのではなく、厚生労働省の労災担当部局

中国、国民の「感情を傷つける」服装の禁止を検討－法改正案公表 中国では、国民の感情を害すると見なされる服装を理由に人々に罰金や懲役刑を科す法改正の可能性を巡り、国民が懸念を示している。 全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会はこのほど、「中国人の精神に害を及ぼし、中国人の感情を傷つける」服装や発言を含むさまざまな行為を禁じることを検討中とする法改正案を公表した。どのような行為が15日以下の拘留または5000人民元（約10万円）以下の罰金に当たるのか、具体的には明記されていない。この改正案は今年の優先事項の一つに挙げられている。 法改正案は中国の習近平国家主席が就任以来10年強にわたり、インターネット検閲を強化するなど、市民の自由を締め付けてきたかを浮き彫りにしている。上海近郊の都市、蘇州の警察は昨年、公の場で日本の着物を着ていた女性を拘束した。中国は第２次世界大戦中の行動を巡り日

百万回以上言ってるんだが、ジョブ型もメンバーシップ型も、近代社会の発明物であり、ほっといたらそうならない使用者と労働者の関係をあるべき規範に従ってモデル化した労働社会の理念型に過ぎない。なので、どんな社会でも公共部門や大企業分野ではその社会の理念型に近いジョブ型やメンバーシップ型が存在している（とはいえ、そういうところでも現実は様々）けれども、中小零細企業になればなるほど、ワンマン社長の好き放題で運営され、あるべき労働社会の規範にはほど遠いという実態が増えていく。そういう点においては、ジョブ型もメンバーシップ型もあまり変わりはない。 何が違うかというと、労働組合や労働者のために頑張ってる人々が、そういうあるべき姿からかけ離れた姿をあるべき姿に近づけようと考えるときの、そのあるべき姿がどういうモデルなのかという点であって、ジョブ型社会では、ジョブもスキルもへったくれもなく勝手放題しているワン

『労基旬報』2023年11月25日号に「ジョブ型雇用社会への小さな一歩？」を寄稿しました。 もうかなり前のことなので記憶から薄れつつあるかもしれませんが、今年の3月30日に、労働条件の明示に係る労働基準法施行規則の改正が行われました。また、今年の6月28日には募集時の労働条件明示に係る職業安定法施行規則の改正も行われています。これら改正省令はいずれも来年2024年4月1日から施行されることになっています。こうした改正がどういう流れで導入されることになってきたのかをごく簡単に振り返ってみましょう。 まず、2012年末の総選挙で自由民主党が大勝し、第2次安倍晋三内閣が成立してすぐの2013年1月に規制改革会議が設置され、同年3月には雇用ワーキンググループが置かれました。同WGが示した検討項目には、解雇規制の項とは別立てで「勤務地や職務が限定された労働者の雇用に係るルールを整備することにより、多

希流さんが、拙著に関わってこう呟いていますが、 濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か』を読んで思わず目からウロコが落ちたかのように思わず実感させられたのは、労働者の健康診断を使用者に義務付けるのはメンバーシップ型雇用の発想だというくだり。これは本来公衆衛生の領域だという。 労働者個人の健康管理を使用者がするのは当然だと正直思い込んでいましたが、やはりこれは違うか。職場の労働安全衛生については使用者が責任を持たなければならないが、基本的に個人の健康管理を企業が行うというのはやはり違うでしょうね。有害業務とかだとまた話は違うのでしょうが。 この日本独特の職場健康診断の問題は、昨年の日本労働法学会でも取り上げられましたが、その堀江正知さんが最近、『労働判例』のコラム「遊筆」で、次のように述べています。 会社の定期健康診断には、医師が驚く2つの特徴がある。労働者に受診義務を課していることと、その結

例のジャニー喜多川事件の関連で、各社が続々とジャニーズという会社との契約の見直しに走っている中で、大変興味深い動きがあったようです。 桜井翔さんと個人契約検討　アフラック、事務所は解除 アフラック生命保険は14日、ジャニーズ事務所との広告契約を解除する方針だと明らかにした。所属タレントに非はないとして、現在広告に起用している桜井翔さん個人との契約に変更することを検討する。 アフラックは、ジャニー喜多川氏による性加害は重大な人権侵害であり、事務所がこれまで発表している対応は不十分だと指摘。その上で「所属タレントの活躍の場が奪われてしまうことは遺憾」として、タレント個人との契約を含めたさまざまな可能性を検討しているという。 多くの日本人がこれに違和感を感じてしまうのは、芸能人をあたかも芸能事務所に雇用されている労働者であるかのように感じているからでしょう。ところが、我が日本国の法制度上、（本当

『日本労働研究雑誌』10月号は、「公務員の職務と働き方」が特集です。 https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2023/10/index.html 特集：公務員の職務と働き方 提言 非正規地方公務員＝会計年度任用職員制度の抜本的改善を！　早川　征一郎（法政大学名誉教授） 解題 公務員の職務と働き方　編集委員会 論文 国家公務員の職務概念─職階制の形骸化から見える現状と課題 岡田　真理子（和歌山大学准教授） 公務員の職業倫理─長時間労働との関係を探って 中谷　常二（近畿大学教授） 公務員の働き方と労使関係 松尾　孝一（青山学院大学教授） 「非正規」公務員をめぐる「改革」と課題 早津　裕貴（金沢大学准教授） 公務員の人事異動と人材形成─大卒ホワイトカラーの公民比較からの分析 圓生　和之（神戸学院大学教授） 地方自治体における採用活動の現

東京新聞にこんな記事が載っているようですが、 地方銀行に「水増し」が横行？　「職員3人に2人以上が管理職」にして女性管理職比率が増　各行に聞いた 有価証券報告書（有報）への記載が求められる女性管理職比率を巡り、複数の地方銀行が、厚生労働省の原則では管理職に当てはまらない「課長代理」や「部下なし社員」を含めて算定していたことが分かった。これらの銀行の多くが、全行員に占める管理職数が半数近くまたはそれ以上だったことも判明。企業開示の専門家は「管理職数を水増しし女性比率の高さを取り繕っていると思われても仕方ない」と批判する。 本紙が女性管理職比率の高い地銀を中心に取材した。池田泉州銀行（大阪市）は女性管理職比率23.5％で、管理職の範囲を「課長代理　調査役以上」と有報に記載。管理職比率は68.4％に上り、行員1人に対して2人以上の管理職がいることになっていた。･･･ いやいや、もう9年も前になり

裁判所ＨＰに、人材紹介会社が人材紹介会社を訴えためずらしい事件の判決が載っています。令和4年12月22日の東京地裁判決で、原告は医師の紹介事業等を目的とする株式会社リンクスタッフ、被告はグローバルで人材紹介事業を行う企業の日本法人であるAllegis Group Japan 株式会社です。 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/383/092383_hanrei.pdf 本件は、原告が、原告とその従業員の退職をめぐるトラブルに関連して、被告従業員が、被告の指示の下、原告に無断で原告事務所内に立ち入り、また、上記原告従業員を教唆して同人の退職に伴う業務の引継ぎを拒絶させ、原告の業務を妨害したと主張して、被告に対し、不法行為による損害賠償請求権（民法 709 条又は 715条）に基づき、原告に生じた損害の一部である 140 万円の賠償及びこれ

東京高校受験主義という方が、こんな呟きをしていて、 本当に政治家に届いて欲しいんだけど、教え子の大学生と話をしても、教員に興味のある学生はたくさんいるのに多くが諦めます。なぜか？教員免許取得のハードルが高すぎる。 例えば、早稲田大の学生は優秀なのに、教育学部初等教育学専攻以外は、小学校教員免許を取得できない。あり得ないよ。（続） 明治大学も、法政大学も、中央大学も、都内のほとんどの有名大学は正規の授業で小学校教員免許を取得できません。 そもそもほとんどの学生は小学校教員を希望しても免許すら取れない。応募できる分母が非常に限られているのだから、倍率が低下し続けるのは当然。 また、理系の学生も教員希望は多いのに、現実、ほとんどの学生が取得できません。必要取得単位数が多すぎて授業や実験との両立が困難だからです。優秀で真面目な子ほど、教員への道をあきらめているのが実態です。 教員免許は廃止一択。ぜ