東京・新宿の「東急歌舞伎町タワー」の性別に関係なく利用できる「ジェンダーレストイレ」に対して、「女性が使いにくい」などの批判の声が上がっている。同施設は「SDGsの理念でもある『誰一人取り残さない』ことに配慮し、新宿歌舞伎町の多様性を認容する街づくりから、設置導入した」と理解を求めているが、性犯罪を懸念する向きや「いったい誰のためのトイレなのか」と批判は収まっていない。 一方、イギリスでは、2022年7月に政府が「新しく建設する公的建造物は男女別のトイレを設けることを義務付ける」と発表した。ジェンダーの議論では日本の先をいくイギリスが義務化に動いたのはなぜなのか。 「女性が安心できることは重要」 「トイレは男女別」と義務付けられているのは、人口の5分の4が住むイングランド地方。BBCによると、ケミ・バデノック女性・平等担当相は、義務化について「女性が安心できることは重要」「女性のニーズは尊

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日本はソロ国家になっていく。 この連載においても、また、上梓した書籍（『超ソロ社会』『ソロエコノミーの襲来』『結婚滅亡』）においても、私は終始一貫して「日本のソロ社会化は不可避である」ことを訴え続けてきました。それは、私個人の勝手な思い込みではなく、1990年代から始まる未婚化・非婚化の流れを冷静に分析すれば明らかです。 誰がなんと言おうとこの流れは止まりませんし、2040年には人口の半分は独身者になり、世帯の4割が一人暮らしというソロ社会時代がやってくるのです。そして、それは既婚者にとっても無関係な話ではありません。たとえ結婚したとしても、配偶者との離別や死別によって、誰もがソロに戻る可能性があります。子どもがいても生涯同居するわけではありません。 私たちは、一人になっても生きていけるか？ 今回は、その問いについて、「寿命」や「死因」のデータを通じて、男女配偶関係別の「ソロ生活耐性」とい

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ただし、すべての年齢を対象とすると不正確になります。なぜならば、50代以上の「夫婦のみ世帯」とは、現在は子と同居していないが、子どもが独立した結果「夫婦のみ」となっている場合も考えられるからです。事実、高齢者世帯の「夫婦のみ世帯」比率は高い。また、20～49歳で区切って見ても、20～40代前半までの夫婦はこれから子どもを産む可能性もあります。よって、45～49歳の夫婦のみ世帯の男女をみなし無子夫婦と仮定して算出をすることとしました。生涯未婚率は45～54歳の未婚率の平均ですが、無子率推計には前述した理由により50代以上は除きます。なお、生涯未婚者の中には未婚のまま子を持った人も含まれますが、今回の推計では考慮しないものとします。 これで見ると、45～49歳の夫婦のみ世帯に属する男女の構成比は2010年も2015年もほぼ10％前後であることがわかりました。つまり、未婚率プラス10％程度が生涯

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「フリーフォール」「通貨危機」「経済崩壊」ーー。これらは、1ドル＝160円までの急激な円安を踏まえて投げかけられた警戒すべき言葉である。GDPの1％とも言われる為替介入が円安を食い止める以上の効果を上げられなかったことで、警戒感はさらに強まった。この原稿を書いている時点で円相場は1ドル＝157.8円だ。 大きな危険は「金融クラッシュ」ではなく… 普段は冷静なエコノミストの1人で、日本に住んでいたこともあるノア・スミスは、ブログの読者にこう語った。 「日本の通貨はまだ暴落していない。日本の経済破綻は、日本国民を困窮させるだけでなく、世界経済の柱のひとつを揺るがすことになる...」。 2003年当時、日本が日本国債の大暴落の危機に瀕しているという話があったことを思い出す。もちろん、そのようなことは起こらなかったし、円にそのようなことが起こっている証拠もほとんどない。 より大きな危険は、突然の金

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ディズニー公式サイトによると、ビッグサンダーマウンテンは「鉱山列車が、荒野を急旋回する」ことがテーマのライド。とても人気がある。 慎重派のこの患者、石が通ったのはただの偶然の可能性もあると考え、何回かビッグサンダーマウンテンに乗ってみた。すると、毎回新たな石が通ったそうだ。 興味津々のワーティンガー医師は、実際に試してみることにした。3Dプリンターで尿路のシリコン模型を作り、大きさの異なる3つの石や尿も含め、ある尿路結石患者の腎臓系を忠実に再現した。その模型をリュックに入れ、腎臓のある辺りの位置で抱え、医師自身で20回、ひたすらジェットコースターに揺られた。 本当は、ウシかブタの腎臓を遊園地に持って行って試したかったものの、「ファミリーフレンドリーな遊園地で、そのようなものを周囲の目に入れるのは不適切である」としてやめたらしい。 ディズニーワールド側には事前に許諾を取った。論文の謝辞では「

歴史的な円安局面が続く中、「円」の弱さが連日報道されている。アメリカ・ニューヨークに進出している大戸屋で「しまほっけの炭火焼き定食」を頼むと、25ドル。チップに5ドル置いたとしたら30ドル。今の日本円に換算して4500円近くになってしまう。アメリカに進出した大戸屋は高級店として成功しているとはいえ、日本だと税込1000円のメニューだから4倍以上。もともとの物価の違いを抜きにしても、あまりに差がある。 日本円がここまで弱くなった背景はいうまでもなく「インフレ」と「円安」の影響だが、気になるのは日本だけが世界の趨勢に逆らって、金利を上げていないことだ。32年ぶりに1ドル=152円台突破を目前にしながら、相変わらず日本銀行の黒田東彦総裁は、「金利を上げる意思は無い」と繰り返し述べている。 一方で、日本銀行は「金利を上げたくても上げられないのではないか」という指摘も数多く聞こえてくる。 10年間、

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「このままでは、日本はアジアに取り残される」 KOFIC（韓国映画振興委員会）のパク・キヨン委員長と、諏訪敦彦監督（action4cinema／日本版CNC設立を求める会の共同代表、東京藝術大学教授）が日本の映画界に対して、警鐘を鳴らした。 日本映画といえば、今年だけでも是枝裕和監督や濱口竜介監督の作品などが世界の映画祭で高い評価を受けている。 一方で今年5月にアジア7カ国が共同宣言を出した映画制作連携協定「AFAN（Asian Film Alliance Network）」に日本は不参加だった。その背景とアジアにおける日本映画界の現状への危惧を、パク委員長と諏訪監督に聞いた。 日本不在で開始したアジアの連携協定 今年5月の『第76回カンヌ国際映画祭』。役所広司の男優賞（『PERFECT DAYS』）、坂元裕二の脚本賞（『怪物』）受賞により、日本映画が世界から注目を集めた。その一方、現地を

岸田政権は、昨年、防衛力の大幅拡充を決定したが、その「財源」をどうするかが大きな問題となり、論争が巻き起こった。 さらに岸田政権は、三月末には、少子化対策のたたき台を発表したが、またしても、その「財源」が問題となっている。 このように、岸田政権は、大胆かつ重要な政策を矢継ぎ早に打ち出しているが、その実現の前には、必ず「財源」の問題が立ちはだかる。 まるで、日本は、「財源」の問題に制約されて、何もできないかのようである。 この場合、「財源」の確保というのは、一般的に、税や社会保険料などを国民から徴収して、政府の支出に充てることが想定されている。つまり、政府支出の拡大の代償として、国民の経済的負担が増えるものとされているのである。 しかし、ここで考えてもらいたい。 そもそも、「財源」を確保するということは、貨幣、日本であれば「円」という通貨を調達してくるということである。 しかし、その「円」と

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10万円の特別定額給付金の申請手続きで大混乱が生じたことから、マイナンバーカードが注目を浴びている。カードの普及は進んでおらず、政府はあの手この手で利用促進を図っている。カードの利用は行政手続きの効率化や住民の利便性向上という点でも重要だが、筆者は資本主義経済が抱えている格差の拡大という問題を改善するために不可欠だと考えている。本当に難しいのはカードの利用拡大ではなくて、マイナンバーを課税に活用できるようにすることだ。 日本の家計金融資産は増加を続けているが、その速度はかつてに比べるとかなりゆっくりしたものになっている。 総務省統計局が公表している「家計調査（貯蓄・負債編）」でみると、家計（2人以上の世帯）が保有している金融資産の平均額は2002年1688万円、2019年1755万円で、この間4％しか増加していない。 ところが、日本銀行が発表している「資金循環統計」で見た金融資産は、同じ時