今回ご紹介する津田正太郎『ネットはなぜいつも揉めているのか』（ちくまプリマー新書）、思わず「確かになあ」と手に取ってしまうタイトルだ。 ネット、としながらも本書が対象としているのはSNS、それも主にツイッター／Ｘ。常に誰かがどこかで怒りを発出し、その怒りがさらなる共感的怒りや反発としての怒りを生み出し、「揉めている」昨今、このタイトルにピンとくる人は多いのではないだろうか。 あまりにも揉め事が多すぎて、日ごろ「かなり頻繁にツイッターを覗いている」というヘビーユーザーでもすべての「揉め事・炎上案件」を負いきれなくなってきているのが現状。炎上騒ぎに気付いても、火元がどこなのかを辿ることさえ苦労する。 本書の著者・津田氏はメディアコミュニケーションの研究者。自身が大炎上した「表現の自由」にまつわる案件を入り口に、SNS上で起きる様々な現象――炎上、分断、被害者ポジション取り争い、メディア批判など

「提灯記事書いてくれと金積まれたんですか？」 現代ビジネスで記事を書かせていただくのは、これが2回目である。前回の「マスコミの『迷惑行為』が日本社会でこんなに叩かれる理由」という記事は、幸いにして多くの方々に読んでいただいた。まあ、辛辣な批判が数多く寄せられたが…。 それらの批判には反論したいものもあるが、そのなかの一つに「どこからから（マスコミの：引用者）提灯記事書いてくれと金積まれたんですか？」というものがあった1。 そりゃ、原稿料ぐらいはいただくけれども、前回の記事の内容について誰かから頼まれたとか、そういうことは一切ないし、マスメディアの「提灯記事」を書こうという意図もない。この数年来、ずっと考えてきたことを改めて文字にしただけの話だ。 もちろん、この批判というか難癖自体は、どこかの誰かの思い込みにすぎず、世論を代表しているとか、そういう話ではまったくない。しかし、気に食わない主張

仕事満足度の決定要因について、日本企業で働く一般労働者（注1）のデータを用いて検証を行った結果、労働者の教育水準と勤務先の規模は、仕事満足度に正の影響を与えることが、多くの研究で示されている。しかし、海外の多くの研究では、それらについて負の結果が報告されている。そして、筆者が日本企業で働く外国人労働者のデータを用いた分析の結果も、それらに関して負の結果であった。即ち、他の条件をコントロールした上で、労働者の教育水準が高いほど、勤務先の規模が大きいほど、仕事満足度が低い傾向が見られた。本稿はそれらの原因について分析を試みる。 海外の研究結果は日本とは逆 日本の一般労働者のデータを用いて、教育水準が高いほど、仕事満足度が高いことが示された研究は、野崎(2010；教育年数の影響)、太田 (2011；大学院卒の影響)、斎藤 (2016；大卒の影響)と、久米・鶴・戸田(2017; 教育年数の影響)等

日本は高度な機械や資本財を生産・輸出している。世界金融危機後は、部品の製造をアジア諸国に移転した。本稿では、1990年以降の為替レートの変動が日本の輸出に与えた影響を検証した。検証の結果、1990年から2010年にかけての影響は大きく、円の価値が10％上昇すると機械輸出が6％減少していた。2010年以降は機械輸出全体、特に対アジア諸国の輸出は為替の影響を受けにくくなり、一方で円安が日本の製造業の収益とアジア諸国以外の国への輸出を拡大している。 日本は、高品質の機械や資本財を生産・輸出している。例えば、掘削機、工作機械、タービン、ロボット、半導体や繊維を製造する機械、その他の資本財である。日本は伝統的に、川下分野を担うアジア諸国にこれらの財を輸出する重要な役割を果たしてきた。Kwan（2004）は、アジア企業が資本財を日本から入手できなければ、多くの場合、他に調達手段を持たないことを指摘して

労働者がすでに長時間労働している場合、さらに労働時間を増やすと生産性が低下するという議論がある。本稿では、その検証を試みた日本の事例を紹介する。チームの主要メンバーの長時間労働によってチーム全体の生産性が低下したことを確認した。労働時間が短縮されると、労働者が疲労から回復し、エネルギーと集中力を高めて仕事に臨むため、逆の結果がみられた。 Less is more（少ないほうが豊かである）というのは本当だろうか？　従業員に求めるものを減らすことによって企業がより多くのものを得ることは実際に可能なのだろうか？　少なくとも一部のケースでは、その答えはイエスだ。第一次世界大戦中の英国での事例は歴史的な一例である。労働者の多くは女性で、英国軍の大砲の砲弾の生産に従事し、出来高払いで毎週長時間働いていた。彼女たちは長時間の労働に従事することで生産量を増やしたが、それはある時点までに限ってのことであった

既婚女性が税や社会保険料負担を避けるために年収を一定以下に抑える「年収の壁」問題が注目を集めている。この問題自体はかなり前から指摘されていたが、最低賃金の引き上げや人手不足を受けての時給上昇によって、時給を上げるとかえって稼働時間が減る現象が改めて問題となっている。パートタイム労働者への社会保険の適用拡大とも相まって、政府が対策パッケージを打ち出すなど、政治的な関心も高い。 103万円の壁の謎 近藤・深井(2023)は、16の協力自治体の住民基本台帳と住民税の課税記録を接合し匿名化したデータを用いて、既婚女性の就労調整についての記述的な分析を行った。給与収入・各種所得と世帯構成の情報を含む個人レベルのパネルデータを用い、ライフイベントの前後の変化や夫の所得・就業形態による差など、さまざまな角度から分析を行った。 図は、近藤・深井(2023)で使用したデータで作成した有配偶女性の給与収入のヒ

はじめに 日本において外資系企業の平均的な賃金は内資系企業に比べて高いことが分かっている。事業所や労働者の特性を考慮しても輸出や外国直接投資をしていない内資系企業に対する外資系企業の賃金プレミアム（割り増し賃金）は21～31%とかなり大きい（Tanaka, 2022）。なぜこれほど高い賃金を外資系企業は払っているのだろうか。その1つの要因として、雇用継続への不安などから外資系で働くことに抵抗感があり結果として外資系企業で働きたいと考える労働者が少ないことが考えられる。実際のところ、日本の労働者はどの程度外資系企業で働くことに抵抗感を持っているのだろうか。本稿は、経済産業研究所（RIETI）が実施した一般市民へのアンケート調査に基づき、この問題を検討する。 外資系企業で働くことへの抵抗感 日本の労働者が外資系企業で働くことに抵抗感を持つ理由はいくつかある。1つは、自分が働いている会社がある日

3月8日は国連が定めた「国際女性の日」である。これまで日本では、女性の権利と活動などについて、多くの取り組みが行われ、特に、女性の就労を促進する政策が多数実施されてきた。日本の女性就労は、これまで長時間労働、男女格差など女性に不利な就労環境に阻害されてきたと言われている。Abe (2011)は「男女雇用機会均等法」が日本の女性の正規雇用を増やしていないという結果を示した。Kohara and Maity (2017)は、ワーク・ライフ・バランス政策も女性の労働参加に寄与する効果が薄いことを指摘した。すなわち、これら就労環境を改善しようとした政策による日本の女性就労への貢献は小さいと多くの研究が指摘してきた。 その一方、近年、日本の女性の労働参加率が着実に上昇している。その背景に、従来の就労環境改善の取り組みのみならず、女性就労を「女性の活躍」と唱える一連の政策や、『女性版骨太方針』にあるよ

「こんな恥ずかしいもの見られて大丈夫？っていう征服感みたいな」 この4か月で200回盗撮を繰り返しているという男性が語ったことばです。 男性は、SNSでつながった仲間を集めて「オフ会」を開催。盗撮の喜びを「征服感」と表現していました。 被害があとをたたない、子どもへの性的搾取。その実態を調べると、加害者たちが密接につながる“SNSコミュニティー”の存在が浮かび上がってきました。 私たちはこのコミュニティーに潜入取材。直接的な性加害だけでなく、本人も気付かないまま行われる盗撮など、さまざまな形で子どもが性的に搾取されている実態が明らかになりました。 なぜこうした状況が野放しになっているのか、どうすれば子どもたちを守ることができるのでしょうか。 （NHKスペシャル「調査報道・新世紀」取材班） ※この記事では、未成年者への性的搾取の実態を伝えるため、加害の詳細について触れています。フラッシュバッ

エリアの人口の未来を考える場合は、統計的に見て人口再生産にこれ以上寄与しない中高年人口を含む「総数」で見ていても何もわからない。移民比率が2%程度の日本におけるエリア人口の未来は人口の総数などではなく、(1)出生数（増減）・(2)人口移動による増減（転入－転出：転入超過、特にその大半を占める20代人口の社会増減）によって、決まる。 統計的には30代後半以降の男女の婚姻力や出生力は著しく低い。男女ともに初婚同士の婚姻の大半（男性8割、女性9割）が34歳までの人口で、また、第3子の母親・父親の平均授かり年齢であっても35歳までである。このような統計実態がある中、2023年に東京一極集中によって東京都に純増した人口は、世代別人口で見ると2世代のみで、20代が86%（88,635人）と圧倒的で、残りが10代（14,856人）の14%である。さらに、20代（88,635人）の内訳をみると、20代前半

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結婚すべき男を見分ける方。それは「貴女の仕事の話をちゃんと聞いてくれる」です。あなたの話に共感して、昇給や出世を一緒に喜んでくれる人。（ちなみに良いことがあったと話した時、一緒に喜ばずに反応が微妙な相手は男女問わず潜在的にあなたを馬鹿にしている人だそうです） 残念ながら私が過去に付き合った男はみんな、すぐ会話泥棒して自分の仕事の話にしたり「どうせ俺の仕事の方が社会的に意義も収入も『上』、例え今は違っても将来的にはそうなるし」が透けて見えた。男は私を下げよう下げようとしてくるし辛い時支えてくれなかった。 仕事は稀に震えるほど応えてくれるし、支えて押し上げてくれる。 勿論、専業主婦になっても相手を下に見ずに変わらず尊重し続けてくれる男性も世の中にはいる。でも30も半ば、ここまでの人生で出会えなかったし，そういう立派な人は私なんか選ばない。だから独身。

専業主婦が国民年金保険料を納める制度に変えると、低所得者が不利に!?～年金改革ウォッチ2024年６月号  | ニッセイ基礎研究所

専業主婦が国民年金保険料を納める制度に変えると、低所得者が不利に!?～年金改革ウォッチ2024年６月号  | ニッセイ基礎研究所

1――対内直接投資1の倍増を図る日本 2022年５月、岸田首相は英国の金融街シティにおいて、「安心して日本に投資をしてほしい。Invest in Kishida」と海外の投資家に向けて講演し、日本への投資拡大を訴えた。また、半導体受託生産の台湾積体電路製造（TSMC：Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.）による熊本県での新工場建設は、海外企業からの大規模な投資事例として注目を集めている。 一般に、投資は工場の建設や企業買収を行う直接投資と、株式や債券を購入する証券投資（間接投資）の２種類に分類できる。直接投資はさらに、既存の企業に対するM&A・資本提携等（ブラウンフィールド投資）と、新規投資に分かれる。工場や販路等の事業資産を一から構築する後者は、グリーンフィールド投資と呼ばれる。また、投資には「海外が日本に」投資するケースと「日

台風等の災害のたびに温暖化のせいで激甚化と騒ぐ記事が溢れるが、悉くフェイクである。温暖化云々以前に、そもそも激甚化自体がなかったことは公開の統計で確認できる。これは前回述べた。 ではなぜフェイクが蔓延したか。政府機関、国際機関、NGO、メディアが不都合なデータを無視し、プロパガンダを繰り返し、利権を伸長した結果だ。 CO2をゼロにするという急進的な環境運動は今や宗教となり、リベラルのアジェンダ（議題）に加わった。人種差別撤廃、貧困撲滅、LGBT・マイノリティーの擁護等に伍（ご）して、新たなポリティカル・コレクトネスになった。 CO2ゼロに少しでも疑義を挟むと、温暖化「否定論者」というレッテルを貼られ、激しく攻撃される。この否定論者（デナイアー）という単語は、ホロコースト否定論者を想起させるため、英語圏では極悪人の響きがある。 日本のNHK、英国のBBC、ドイツの公共放送、米国のCNN等の世

世界各国で物価が上昇している。だが日本の物価上昇率は他国と比べ低位にとどまっており、デフレではないがデフレ脱却とはいえない状況が続いている。本稿では第1に物価上昇率が低位にとどまる背景、第2に望ましい物価上昇率という点から、筆者の最近の研究を踏まえて議論したい。 消費者物価指数（CPI）は、消費者が購入する約500品目の価格を集計したものだ。品目は財とサービスからなる。財には卵やキャベツのような生鮮食品と、カップ麺やワイシャツ、冷蔵庫のような財（除く生鮮）がある。サービスには中華そば（外食）や理髪料、民営家賃のような民間サービスと、放送受信料（NHK）、診療代のような公共サービスが含まれる。 これらの価格が毎月、全国の調査員が約500の地区を訪問することで収集され、小売物価統計として公表される。物価を表す指標として最も多く閲覧されるCPIは、小売物価統計を集計したものだ。 今般、小売物価統

「他」だと思う 「他」と書いて「ほか」って読むことね 「他」にそんな読み方ないのに、社会に出たらみんな普通に使っている （ちなみに役所やちゃんと日本語知っている人は「ほか」と読ませたい場合は「外」と書く） 読み間違いの多い漢字の話題になったときも、「他」が出てきたの見たことがない 日本人の9割以上、間違っていることに気づいていないんじゃないかと思う 「凡例」とか「重複」とかでキャッキャキャッキャ騒いでいる場合じゃないだろ 「ほか」ってタイピングして変換すると「他」が変換候補に出てくるのもどうかと思う よく使われているからって間違った文字を変換できるようにしていいものなのか IMEとかgoogle日本語入力とか、なんかそういうの作ってる会社には、正しい日本語を守っていく義務もあるんじゃないのか？ いや、正しい日本語を守るとか大層なこと考えなくてもいいが、間違いを広めないというポリシーみたいな