反捕鯨団体「シー・シェパード」創設者ポール・ワトソン容疑者（2015年12月10日撮影）。(c)Miguel MEDINA / AFP 【7月22日 AFP】日本の逮捕状に基づき国際手配されていた反捕鯨団体シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）の創設者、ポール・ワトソン（Paul Watson）容疑者が21日、デンマーク自治領グリーンランドで逮捕された。同国当局とワトソン容疑者の関連団体が発表した。 ワトソン容疑者は日本の海上保安庁が逮捕状を請求・取得し、国際手配されていた。 関連団体「キャプテン・ポール・ワトソン財団（CPWF）」によると、容疑者が乗った反捕鯨船「ジョン・ポール・デジョリア（John Paul DeJoria）」号は21日にグリーンランドの政庁所在地ヌーク（Nuuk）に寄港し、北太平洋で日本の捕鯨船を「阻止」するために燃料補

フランスのエマニュエル・マクロン大統領（2024年6月10日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【6月13日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は12日、教室や一部のスポーツで宗教的な帰属を示すシンボルの着用を禁止する世俗主義（政教分離）の原則について、新たな議論が必要だと述べた。 マクロン氏は、フランスで9日に投開票された欧州議会（European Parliament）選挙で、自身が率いる与党連合が大敗したのを受け、国民議会（下院）の解散総選挙に踏み切った。6月30日の第1回投票に向けて支持集めを図っている。 マクロン氏はパリで行われた会見で「世俗主義が必ずしも適切に用いられておらず、明確ではないという感覚がある」「世俗主義について大きな議論を開始し、対処しなければならない問題について明確な措置を講じる必要がある」と述べた

【10月17日 AFP】英ロンドンの英国放送協会（BBC）本社前で16日、イスラム組織ハマス（Hamas）を「テロリストと呼ぶことを拒否し続けている」ことに対する抗議デモが行われ、約250人が参加した。 デモはユダヤ人団体が主催した。ハマスを民兵組織や武装勢力と表現するBBCの編集方針に対し、参加者らは「ハマス、テロリスト」「恥を知れ」などと叫んだ。 大勢がイスラエル国旗を振り、ハマスに拉致されたイスラエルの子どもたちの写真が張られたポスターを掲げる人もいた。 グラント・シャップス（Grant Shapps）国防相は先週、政府は2021年にハマスをテロ組織と認定しており、法に従ってテロリストと表現すべきだと指摘した。 BBCのベテラン記者で世界情勢編集長、ジョン・シンプソン（John Simpson）氏は、BBCがハマスをテロリストと呼ぶことは「片方の側に立つ」ことになると述べた。 BBC

コロンビア南部カケタ県ソラノの密林に墜落した小型機（2023年5月16日公開）。(c)AFP PHOTO / COLOMBIAN ARMY 【5月19日 AFP】南米コロンビアのグスタボ・ペトロ（Gustavo Petro）大統領は18日、アマゾン（Amazon）の密林地帯で墜落した飛行機に乗っていた先住民の子ども4人が2週間以上ぶりに発見されたとの発表を撤回した。 生後11か月の乳児、4歳、9歳、13歳のきょうだい4人を乗せた飛行機は、1日に墜落。パイロットと4人の母親を含む大人3人の死亡が確認されたが、子どもたちは見つからず、兵士100人以上と捜索犬を投入した捜索が続けられていた。 ペトロ大統領は17日夜、ツイッター（Twitter）への投稿で、4人が救助されたと発表。だが18日、前日のツイートを削除した上で謝罪し、「国全体が待ち望む知らせを届けられるよう、軍と先住民の人々がたゆみない

スイス・ジュネーブの世界保健機関（WHO）本部（2021年5月8日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【3月29日 AFP】世界保健機関（WHO）は28日、新型コロナウイルスワクチンの接種指針を見直し、健康な成人らへの追加接種（ブースター接種）について、有益性が限定的だとして2回目以降の接種を推奨しないとした。 WHOの予防接種に関する戦略諮問委員会（SAGE）は新指針について、新型コロナの変異株「オミクロン株」が主流となったことの影響に加え、感染とワクチン接種によって獲得された集団免疫を考慮したと説明している。 SAGEは、ワクチン接種対象者を重症化率と致死率に基づき三つのグループに分類。最優先すべき高齢者、糖尿病などの基礎疾患がある人、免疫不全の人、妊婦、医療従事者にのみ定期接種を推奨するとした。 優先度が中程度のグループは「60歳未満の健康な成人、基礎疾患のあ

米モンタナ州上空に浮かぶ、中国の偵察気球と疑われる気球。チェイス・ドーク氏提供（2023年2月1日撮影、2日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / CHASE DOAK 【2月4日 AFP】米シンクタンク「マラソン・イニシアチブ（Marathon Initiative）」の偵察気球の専門家ウィリアム・キム（William Kim）氏は3日、米本土上空で確認された中国の「偵察気球」について、偵察手段として有益で撃墜も困難との見方を示した。 人工衛星は地上・宇宙から攻撃されやすくなったのに対し、気球には明確な利点があるとキム氏は言う。 まず、レーダーに映りにくい点だ。「（気球の素材は）反射せず、金属でもない。大型の気球であっても探知するのは難しいだろう」 さらに、搭載されている機器が小さければ、見落とされる可能性もある。 地球低軌道を回り続ける偵察衛星と比べれば、監視対象の上空に長くと

ウクライナの首都キーウで、ロシア軍のミサイルの破片が住居ビルの近くに落下した現場に出動した消防隊（2022年11月15日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【11月16日 AFP】米国防総省は15日、ロシアのミサイル2発が北大西洋条約機構（NATO）加盟国のポーランドに着弾したとのメディア報道について、事実関係を調査中であることを明らかにした。 ポーランドメディアによると、ウクライナ国境に近い村にある農場の建物で爆発があり、2人が死亡した。爆発の原因についての公式発表はない。 ウクライナでは同日、各地でミサイル攻撃が相次ぎ、700万世帯が停電。ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はビデオ演説で、ロシア軍が各地のエネルギー施設を標的に85発のミサイルを発射したと説明していた。 米国防総省のパット・ライダー（Pat Ryder）報道官

オランダ・ハーグにある中国大使館（2021年3月22日撮影、資料写真）。(c)Bart Maat / ANP / AFP 【10月26日 AFP】オランダ外務省は26日、中国がオランダ国内に法的に認められない「警察署」2か所を設置し、反体制派の取り締まりに利用しているとの報道を受け、調査していると明らかにした。 民放RTLと調査報道サイト「フォロー・ザ・マネー（Follow the Money）」は、首都アムステルダムと第2の都市ロッテルダム（Rotterdam）に外交支援を行うとする中国の「警察署」が2018年に設置されたものの、オランダ当局へは申告されていなかったと報じた。さらに、同国に在住する中国人の証言を基に、中国当局が自国の反体制派を取り締まるためにこうした「警察署」を利用していると伝えている。 今回の報道は、スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ（Safeguard

米カリフォルニア州スタンフォード大学で、メディアの取材に応じるアントニー・ブリンケン国務長官（2022年10月17日撮影）。(c)JOSH EDELSON / POOL / AFP 【10月18日 AFP】米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は17日、中国はこれまで考えられていたよりも「早期」の台湾統一を望んでおり、習近平（Xi Jinping）国家主席は、中国をより強硬な路線に導いていると警告した。 習氏は16日の中国共産党党大会の冒頭で、10年にわたる任期中の成果を自賛。台湾「統一」には武力行使も辞さないと誓った。 ブリンケン氏は米スタンフォード大学（Stanford University）で行われた討論会で、「習近平政権下の中国はここ数年、これまでと大きく異なる姿を見せている」と指摘。台湾政策について、中国は現状維持はもはや容認できないとする方針を基本

米軍のM142高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」。モロッコで実施された軍事演習で（2022年6月21日撮影、資料写真）。(c)FADEL SENNA / AFP 【10月11日 AFP】米国は、ロシア軍の侵攻と戦うウクライナにとって不可欠な弾薬を供与しているが、生産ペースが消費に追いついていないことから、近く一部の弾薬を提供できなくなる見通しだ。 米国はウクライナに対する最大の武器供給国となっており、これまでに168億ドル（約2兆4500億円）以上の軍事支援を行ってきた。だが米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のマーク・キャンシアン（Mark Cancian）氏は最近の分析で、一部軍需品の備蓄量が「戦争計画や訓練に必要な最低レベルに到達しつつある」と指摘。侵攻前の水準まで補充するには数年かかるとの見方を示した。 匿名で取材に応じた米軍関係者は、大国が関わる戦争

ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員令に反対するデモに参加し、警察に拘束される人（2022年9月21日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【9月24日 AFP】ロシアの予備役動員令に抗議するデモに参加したミハイル・スエチンさん（29）は、拘束されることは予測していたが、まさか自分が反対している軍への入隊を命じられるとは思いもしなかった。 ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が21日、国民に向けたテレビ演説で、第2次世界大戦（World War II）以来となる動員令を発表すると、国内では抗議が巻き起こった。 首都モスクワでこれまでにも反政権デモに参加してきたスエチンさんはAFPの電話取材に、「いつものように逮捕され、警察に連行され、出廷させられることは覚悟していた。ところが、『お前はあす戦争に行く』と言わ

米ニューヨークで、感染症対策基金への増資を検討する米国主催の国際会合に出席した韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領（2022年9月21日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【9月22日 AFP】すでに史上最低の支持率を記録している韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル、Yoon Suk-yeol）大統領が21日、訪問先の米ニューヨークでジョー・バイデン（Joe Biden）大統領主催の国際会合に出席した際、米国を侮蔑する表現を用いて側近に話し掛ける瞬間を映像に捉えられ、非難を浴びている。 尹氏は、感染症対策に取り組む基金への増資を検討する会合で米国が60億ドル（約8600億円）の出資を表明した後の記念撮影の時に「もし、こいつらが議会で可決しなかったら、バイデンのクソメンツは丸つぶれだな」と側近に韓国語で話し掛けている。 この映像は韓国で一気に拡散された。ユーチューブ（YouTu

ウクライナ南東部ザポリージャ市郊外で、ザポリージャ原子力発電所の視察を終え記者団と話す国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長（2022年9月1日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【9月2日 AFP】ロシア軍が占拠しているウクライナ南東部のザポリージャ（Zaporizhzhia）原子力発電所の初視察を終えた国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ（Rafael Grossi）事務局長は1日、度重なる砲撃により原発の「物理的な完全性が何度も損なわれた」と述べた。 ウクライナ政府の支配地域に戻ったグロッシ氏は記者団に対し、「同発電所とその物理的な完全性が何度も損なわれたことは明らかだ」と指摘。14人からなるIAEA調査団の一部が今後、4日か5日まで原発にとどまり評価を継続するとしたが、残留する人数については明らかにしなかった。初日の視察は有意義なもの

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左）と石油大手ルクオイルのラビル・マガノフ氏。大統領府での勲章授章式にて（2019年11月21日撮影、資料写真）。(c)Mikhail KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP 【9月1日 AFP】ロシアの石油大手ルクオイル（Lukoil）は1日、ラビル・マガノフ（Ravil Maganov）会長が「重病を患った後」に死去したと発表した。現地メディアは先に、同会長が病院の窓から転落して死亡したと報じていた。 マガノフ氏は1954年生まれ。2020年にルクオイル会長に任命された。 ルクオイルは、ウクライナ侵攻の停止を公に訴えた数少ないロシア大手企業の一つ。2月の侵攻開始後に「即時」停戦を求め、この「悲劇」の影響を受けた人々に思いを寄せると表明していた。 同社は1日、「ラビル・マガノフ会長が重病を患った後に死去した。深い哀悼の意を表する」と発表

米グーグルのロゴ（2021年10月18日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【7月19日 AFP】ロシアの裁判所は、同国のウクライナ侵攻に関するコンテンツの削除に応じなかったとして、米グーグル（Google）に210億ルーブル（約500億円）の罰金を科した。ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ監督庁（ロスコムナゾール、Roskomnadzor）が18日、発表した。 ロスコムナゾールは、グーグル傘下のユーチューブ（YouTube）が、ウクライナ侵攻に関する「偽情報」と「過激思想やテロのプロパガンダ」、「未成年に無許可のデモ参加を呼び掛ける」コンテンツの遮断を怠ったと指摘。グーグルは以前にも違反行為に及んでおり、罰金はロシア国内における同社の年間収益を基に決められたと説明した。 グーグルは最近、多くの欧米競合他社と同様に、ウクライナ侵攻を非難してロシア市場か

ロシアのクリミア併合から8年の関連行事で手を振るウラジーミル・プーチン大統領。モスクワのルジニキ・スタジアムで（2022年3月18日撮影、資料写真）。(c)Ramil SITDIKOV / POOL / AFP 【3月31日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻後に行われた世論調査で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の行動を支持するとの回答が83%に上り、2月初めの調査から12ポイント上昇したと、ロシア独立系調査機関レバダ・センター（Levada Centre）が発表した。 調査結果によると、回答者の15%は不支持を表明し、前回調査の27%から減少した。 ロシア政府寄りの世論調査会社は、プーチン氏の支持率が80%を超えているとの結果を公表している。 プーチン大統領は、ウクライナでロシア語話者に対する「ジェノサイド（集団殺害）」が広がり、ウクライナは北大西洋条約機構

ワイングラスを手にした女性（2016年4月10日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / VINCENZO PINTO 【9月22日 AFP】世界保健機関（WHO）は21日、飲酒が原因で年間300万人が死亡しており、その数はエイズ（AIDS、後天性免疫不全症候群）や暴力、 交通事故による死者数の合計を上回るとする報告書を発表した。このうち4分の3以上が男性だという。 WHOが発表した500ページ近い報告書によると、飲酒運転、飲酒によって引き起こされた暴力や虐待、さまざまな疾患といったアルコールが原因で死亡する人は世界の全死亡者の5％を超えている。 最新の統計によると、2016年に世界で死亡した人のうち約300万人が飲酒関連の死因で亡くなっていた。この年の世界の全死亡者に占める死因別の割合は飲酒関連が約5.3％、HIV（ヒト免疫不全ウイルス）およびエイズが1.8％、交通事故が2.5％、

スウェーデンの首都ストックホルムで記者会見したマグダレナ・アンデション次期首相（2021年11月24日撮影）。(c)various sources / AFP 【11月25日 AFP】（更新）スウェーデン議会により次期首相に選出された社会民主労働党のマグダレナ・アンデション（Magdalena Andersson）党首（54）は24日、予算案の否決と緑の党の連立政権離脱を受け、選出からわずか数時間後に辞任した。 アンデション氏は記者会見で、「連立政権は、政党が離脱した場合には辞任するという憲法上の慣例がある」と説明。「正統性が疑問視されるような政府を率いる意思はない」と述べ、社会民主労働党のみの少数与党政権を率いる次期首相に後日改めて選出されることを望むと述べた。 アンデション氏は、年金支給額の引き上げに応じることで左翼党の支持を取り付け、女性で初めて同国の次期首相に選出された。しかし、少

米フロリダ州マイアミで「スタンド・ユア・グラウンド法（正当防衛法）」の撤回を求める人々（2012年4月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/GETTY IMAGES NORTH AMERICA/JOE RAEDLE 【11月15日 AFP】米南部フロリダ（Florida）州では、公共の場や私有地で自己防衛のために殺傷能力のある武器を使用することを認めた「スタンド・ユア・グラウンド法（正当防衛法）」制定後に、殺人が著しく増加したとする国際研究チームの研究結果が14日、発表された。 米医学誌「JAMAインターナル・メディシン（JAMA Internal Medicine）」特別号に掲載された論文によると、フロリダ州で発生した殺人は2005～14年の10年間で24%増加した。これは米国全土の殺人発生率が1990年代以降に減少傾向にあるのとは際立って対照的だという。 論文の共同執筆者で英ロンドン大学

米ウィスコンシン州ケノーシャの裁判所で開かれた公判に出廷したカイル・リッテンハウス被告（2021年11月17日撮影）。(c)Sean Krajacic / POOL / AFP 【11月20日 AFP】米ウィスコンシン州で昨年、警察の暴力に反対する人々が行っていた抗議デモの現場で男性2人を射殺し、1人を負傷させたとして、殺人などの罪に問われたカイル・リッテンハウス（Kyle Rittenhouse）被告（18）に対し、陪審は19日、無罪評決を言い渡した。 事件は、昨年全米を席巻した黒人差別反対運動「Black Lives Matter（黒人の命は大切）」に端を発していたことから、全国的な注目を集めた。 ウィスコンシン州ケノーシャ（Kenosha）では昨年8月、黒人男性のジェイコブ・ブレーク（Jacob Blake）さんが白人警官の発砲を受けて半身不随になった問題を受け、激しい抗議デモが発生