初めて「事故住宅」の公募があった大阪府営住宅の抽選を見守る人たち＝今年２月、大阪市中央区の府庁、筋野健太撮影 　入居者の自殺や孤独死があった部屋について、大阪府営住宅を管理する府住宅供給公社が今年から「事故住宅」と明記して公募を始めた。公営住宅は公募が原則とされており、全国の都道府県営住宅のうち、大阪府を除く３４都道府県が、従来こうした事情を明らかにして公募している。同公社はこれまで、府議の口利きなど内々で対処してきたが、孤独死が年々増加するなどし、対応を変えざるを得なくなった。 　「前入居者のときに住戸内で孤独死などの人身事故が発生した住宅です。十分ご理解の上、お申し込みください」 　府営住宅の募集案内のパンフレットに、今年初めて「事故住宅」９２戸の一覧表が掲載された。家賃の割引はない。２月１９日に府庁で開かれた抽選会にはこの９２戸に５００人超が応募した。平均倍率は約６倍だが、一番人気が

背景画を立山連峰に変えた場合の予想図（「明神湯」の背景画に立山連峰の写真を組み込んで朝日新聞が合成） 　東京の銭湯の背景画を富士山から立山連峰に変えて、富山をＰＲしよう――。立山連峰の玄関口に位置する富山市が、こんな試みを新年度からはじめる。同市の製薬メーカーの鎮痛薬「ケロリン」が、銭湯の風呂おけの広告で全国に知られた成功例もあり、市は５００万円の予算を組んで異色の作戦に取り組む。 　富山市は新年度から、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合を通じて呼びかけ、協力してくれるところを探す。とりあえず、初年度の目標は５カ所。背景画は数年で色を塗り替えるのが一般的だといい、タイミングが合う銭湯があったらぜひ……という構えだ。名乗り出てくれたところには「ケロリン」の風呂おけを薦めるほか、風呂上がりの客には富山市の飲料メーカーが作るラムネも飲んでもらい、地元物産の振興にもつなげようという考えだ。 　実現に

視覚障害の男性と盲導犬がトラックにはねられ、盲導犬が即死した事故で、盲導犬を育成し、無償で貸与していた財団法人「中部盲導犬協会」（名古屋市港区）が、高知県内のトラック運転手と運送会社に計６０７万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が５日、名古屋地裁であった。松田敦子裁判官は「盲導犬は視覚障害者の目の代わりとなり、精神的な支えともなっている。その価値は白杖（はくじょう）とは明らかに異なり、育成に要した費用をもとに考えるべきだ」として、計２９４万円の支払いを命じた。 　原告弁護人によると、盲導犬の交通事故をめぐる判決は全国初。また、男性が盲導犬を失い精神的苦痛を被ったとして計２２０万円の損害賠償を求めた訴訟については、棄却した。 　松田裁判官は盲導犬の価値について、「盲導犬としての特別な技能を付与され、付加価値を得ている」として、「盲導犬は歩行器具にすぎない」とする運転手側の主張を退けた。 　その上

官僚に自転車通勤禁止令…日比谷公園の無断駐輪急増2010年3月4日17時8分 印刷 ソーシャルブックマーク 平日昼に無断駐輪された自転車＝東京・日比谷公園周辺で 東京・日比谷公園付近の路上に平日の無断駐輪自転車が増えた。真向かいの厚生労働省と環境省が入る合同庁舎で自転車通勤が禁止されたのが発端らしい。 数十人の職員が来訪者駐輪場を使っていたが、「狭くて来訪者が利用できない」と禁止に。それでも、環境や健康を意識してか自転車通勤を続ける職員がいる。 「幹部の公用車を減らし、駐車場を職員向け駐輪場にして」との要望も上がったが、却下。自転車支持派の職員は「メタボや温暖化対策を受け持つ役所なのに」。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は４日、議場の傍聴席にマスコミがいることを理由に、午前中に予定されていた同市議会本会議の出席を拒否した。議会側は「市議会は開かれた場」として応じず、市長に出席を要請している。竹原市長は一部のテレビ局などを除いてマスコミの取材を避けているが、報道関係者が議場にいるのを理由に議会出席を拒否したのは初めて。 　同日は午前１０時から定例市議会本会議で新年度当初予算案関連の総括質疑を予定。２日間にわたって７人の議員が質問することになっていた。 　だが、竹原市長や執行部の職員は時間になっても議会の控室にこもったまま議場に出てこなかった。午前１０時５分すぎに、浜之上大成議長が「（竹原市長は）報道関係者が入室しているので本会議への出席を拒否している」と説明し、休憩に入った。 　休憩中、議会運営委員会で取り扱いを協議し、「開かれた市議会としてマスコミを排除する必要はない」として

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が職員を懲戒免職処分にし、その処分の効力停止を命じた裁判所の決定に従わない問題で、懲戒免職になった同市の元男性係長（４５）が未払い給与約２２０万円を払うよう市に求めた訴訟の判決が３日、鹿児島地裁であった。牧賢二裁判官は元係長の訴えを認め、昨年１０月の効力停止決定後の給与やボーナスを支払うよう命じた。 　竹原市長は弁論で提出した準備書面で「原告が職場復帰すれば、公共の福祉に重大な悪影響が発生する。原告に対して阿久根市が生活支援することは市民への裏切り行為」と主張していた。 　訴状などによると元係長は、竹原市長が市役所各課ごとに掲示させた職員給与の総額を書いた張り紙を勝手にはがしたとして昨年７月に懲戒免職になった。元係長は「懲戒免職は厳しすぎる」と処分の取り消しを求めて提訴し、鹿児島地裁は１０月、「判決が確定するまで免職処分の効力を停止する」という決定を出し、確定

地方自治体職員を対象に、初の全国検定となる自治体法務検定が６月から始まるのを記念して、２４日、都内で記念シンポジウムが開かれた。北川正恭・早稲田大学教授が「分権には地方政府の確立が不可欠。地方公務員は国の下請けを脱し、自ら考え、自ら決定し、創意工夫で新しい価値を創造していかなければならない」と基調講演した。自治体職員ら１８０人が参加した。 　検定は、地方分権の受け皿になる職員の育成を目指す。法律の基礎知識や行政手続き、市民参加、公共政策などについて７０問出題し、千点満点で採点して３段階の級を認定する。研究者らで自治体法務検定委員会を組織し、法律書籍出版会社の第一法規が事務局を務める。

枝野幸男行政刷新相は１９日の閣僚懇談会で、内閣の法令解釈について「私が決定権、判断権を持ち、最終的には閣議で決定をする」と述べ、政府提出法案の調整役を担う考えを示した。法令解釈は平野博文官房長官が担当してきたが、閣僚就任に伴って担当が枝野氏に代わった。 　枝野氏はその後の記者会見で、内閣法制局が担ってきた憲法解釈について「政権が代わったからといって、恣意的（しいてき）に政府の憲法解釈を変えることはあってはいけない」と述べ、解釈変更には慎重な姿勢を示した。

警視庁は１７日、インターネットカフェに入店する際に本人確認を義務づける全国初の条例案を発表した。２４日からの都議会に提出され、可決されれば７月１日に施行される。 　同条例案によると、店側は、利用者から運転免許証などを提示してもらい、本人確認を行わなければならない。営業を始める際に都公安委員会への届け出も義務づける。違反した場合、営業停止処分（最大６カ月）や罰則（１年以下の懲役か１００万円以下の罰金）を科す。 　利用者が偽造免許証などで名前や住所を偽った場合も２０万以下の罰金が科される。 　同庁によると、同条例で規制される都内の店舗は約５００店という。

鳩山由紀夫首相は１５日、２０１１年度からの子ども手当満額支給を見送るかのような１４日の発言について「当然、予定通り、満額（支給）をやる。そのための財源は歳出削減を徹底的にやって見いだしていくということを申し上げた。それは変わらない」と説明した。首相公邸前で記者団に答えた。 　記者団から「発言がぶれているとも思える」と問われると、首相は「全然ぶれてません」と強く否定。「国債を発行して子ども手当の財源にしたいとは思わない。あくまでも歳出削減でやっていく」と語った。 　首相は１４日、子育て中の父母１０人とのお茶会で「財源は極力、無駄を削減する中で余裕ができた分だけでやろう、という仕組みを作ろうと思う」と発言。財源次第では満額支給にこだわらないとも受け取れる発言をしていた。

公務員制度改革で焦点となっていた幹部官僚の降格問題について、鳩山由紀夫首相は１５日、官僚トップの事務次官、局長、部長級を「同一の職制」と位置づけ、局長級から部長級への異動を「降格」ではなく、通常の人事と位置づける方針を決めた。今週中に閣議決定する方針だ。 　首相は同日午後、首相官邸で担当の仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相らと会談し、合意した。幹部官僚の人事を政治主導で決める制度改革案は１２日に閣議決定する予定だったが、原口氏が局長級から部長級への「降格規定」の厳しさに反発し、決定が延期されていた。

東京都千代田区は１２日、同区の霞が関、永田町、内幸町の各地区を４月から路上喫煙禁止地区に指定すると発表した。同区は２００２年、全国で初めて、禁止地区での路上喫煙を罰則つきで禁止する条例を施行。ＪＲ神田駅や秋葉原駅の周辺など路上喫煙が多い地域から段階的に禁止地区を広げてきた。今回の指定により、千代田区は全域が路上喫煙禁止地区となる。新たに指定される禁止地区では、５月から違反者に２千円の過料が科される。

当社の利益は４００万円で十分。それを超える分、８８０万円は岐阜県にお返しします――。脱・談合で知られる建設会社「希望社」（岐阜市）が、１月にあった同県発注の耐震工事の指名競争入札で、異例の「提案」をして落札していたことがわかった。公共工事の入札は、品質確保のため最低制限価格を設けており、下回ると失格する。同社は、最低制限価格をクリアして落札するためやむなく高い入札価格を提示したといい、今回の提案は最低制限価格のあり方に一石を投じることになる。 　同社が落札したのは、岐阜県立衛生専門学校（岐阜市）の南棟西側の４階建て校舎の耐震補強工事。県が公表した工事の予定価格は、５９３１万５千円（税抜き）だった。 　入札では指名業者２０社のうち８社が入札を辞退。１月２７日に１２社が参加して実施された。県が設けた最低制限価格を下回った７社が無効となり、残る５社の中で最も低い５１００万円を提示した同社が落札し

全国の市町村で最も多い約１３万人の生活保護受給者がいる大阪市は９日、昨年１２月に受給を申請した２８１６人のうち、１割近い２７４人は半年以内に市外から来て申請した、という調査結果を明らかにした。別の自治体から、大阪市で申請するよう勧められたケースもあったという。 　同日あった市の「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」の会合で示された。 　市は国に、市内に住んでいない人の生活保護は、元々の居住地や最初に相談を受けた自治体の責任とする「現在地主義」の徹底を求める。また平松邦夫市長は会合で「他の自治体が『大阪に（申請に）行けばいい』というような事態は、全額国庫負担にしないとなくならない」と述べ、生活保護費はすべて国が負担すべきだとの考えを示した。 　市は２００９年４〜１２月に市外から受給申請した人のうち２７人について、この人たちが最初に相談した自治体に申請を受け付けるよう申し入れた。だが協議は

神戸市東灘区の住宅地の地権者１０３２人に先月、市役所から「清算金」の支払いを求める通知書が一斉に届いた。半世紀近く前から続く土地区画整理事業に伴う手続きで、請求額は１人平均約２３１万円にのぼる。なぜ、こんなことが起こるのか。 　　　　　◇ 　「土地区画整理法の規定により、換地処分をします」 　阪急御影駅近くの一戸建てに住む女性（６２）は先月１７日、配達証明郵便で市長公印の入った「換地処分通知書」を受け取った。「清算金明細書」の部分を読むと、「徴収」の欄に１２０万２３５０円とあった。清算金として１２０万円余りを払えという意味だ。 　女性宅がある「東灘山手地区」（８１ヘクタール）は、山手幹線などを整備する神戸市の「土地区画整理事業」の対象地区で、計画決定は１９６５年にさかのぼる。市の施行としては戦後最大（戦災復興と宅地造成除く）の面積となる約３千筆の宅地整備が終わり、個々の清算金の額が確定した

民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題で検察当局の処分が出たことを受けて、朝日新聞社が５、６日に実施した緊急の全国世論調査（電話）によると、鳩山内閣の支持率は４１％、不支持率は４５％で、内閣発足以来、初めて不支持が上回った。小沢氏は幹事長を辞任するべきだとの意見が６８％に達した。今夏の参院選比例区の投票先は民主３４％、自民２７％と差が縮まった。小沢氏の問題の影響が読み取れる。 　１月１６、１７日の前回調査の内閣支持率は４２％、不支持率は４１％と拮抗（きっこう）していた。昨年９月の内閣発足時の支持７１％、不支持１４％から、差が徐々に縮まり、今回ついに逆転した。無党派層では不支持率が５５％と高くなっている。 　「いま投票するなら」として聞いた国政選挙での比例区投票先は、昨年５月に鳩山由紀夫現首相が民主党代表に就任して以来、８月の衆院選まで民主が大きくリード。先月の前回調査でも民主３６％、自民２３

団塊世代の教員の大量退職を受け、優秀な若手を確保しようと、横浜、川崎両市の教育委員会が８日、横浜市西区である合同会社説明会に初めて参加する。約６０社の民間企業とともにブースを出し、就職活動中の学生に「教師の魅力」をアピールする。 　２００８〜０９年度の両市の教員採用試験の合格者数は、横浜市が計２１２８人、川崎市が計７９３人。団塊世代の退職に伴う大量採用が続いているが、合格者のうち毎年１割以上は採用を辞退し、別の就職先に進んでいるという。 　このため、横浜市は今回、「『教師の魅力』伝えます！」と銘打って若手教師が出演するビデオレターを制作。学校現場のやりがいや魅力を伝えるほか、若手教師同士が助け合う横浜独自のサポート体制などを紹介していく。 　ブースを出すのは、パシフィコ横浜で開かれる「マイナビ就職セミナー合同会社説明会」。横浜市教委の重内博美・教職員人事課長は「受け身では優秀な人が集まらな

「２００５年の郵政選挙の後、政策的にまともなことを提起するのでは、なかなか日本の選挙は勝てない、と総括した」。消費税問題が議論された４日の参院決算委員会で、仙谷由人国家戦略・行政刷新相が、こんな「政治論」を披露した。民主党が過去、消費税増税を前提にした年金改革を公約に掲げて選挙に敗れ続けた記憶から、思わず本音が出たようだ。 　増税を迫った自民党の丸山和也氏の質問に答えた。４年間は消費税を上げない方針の鳩山内閣で、仙谷氏は消費税論議を主張する数少ない増税論者。それでも、民主党の政策論が「小泉旋風」に敗れたことなどを引き合いに、「我々は大人にならないと政権に近づけない、と反省した」と述べた。 　丸山氏は「政権をとるためには耳当たりのいいことを言うのが大人だと学び、その通りに成果を上げたのは見事だった」と皮肉った。

「我々は、皆同じ気持ちという前提から質問はしない」 　民主、国民新両党が鳩山由紀夫首相の施政方針演説に対して衆院で代表質問をしない理由を、民主党の山岡賢次国会対策委員長が１日の党会合でこう説明した。与党の一部が質問を見送るのは１９９６年の自社さ連立政権で社民党が３党代表で質問して以来。 　民主党は昨年秋の臨時国会でも、鳩山首相が政権交代を「無血の平成維新」などと訴えた所信表明演説に対して、「与党質問は政府の太鼓たたきになっている」（小沢一郎幹事長）という理由で質問しなかった。 　党内では「新年度予算案の成立を急ぐための作戦」という解説もあるが、自民党が与党だった時代には幹事長が代表質問していたため、「土地取引事件を抱えた小沢幹事長を質問に立たせないためではないか」との指摘もある。こうした声を意識してか、山岡氏は最後に「（代表質問の）権利を放棄したわけではないし、永遠にしないというわけではな