川崎市宮前区の区長が今月１７日夜、市議の携帯電話に２時間ほどの間で８０回を超える電話をかけ続けていたことが分かった。市議が２０日、明らかにした。市議は「威力業務妨害での刑事告訴も考える」と憤慨。区長は取材に対し、「コミュニケーションの取り方が不十分だった」と説明している。 　市議は、飯田満市議（民主）。１７日にあった一般質問で、事前通告をせずに、和田秀樹・宮前区長に区内の浸水被害について災害時の連絡態勢などをただす質問をした。 　飯田市議によると、この日の午後８時過ぎから約２時間１０分の間に、和田区長から８６回の着信があり、うち２４件は留守番電話にメッセージが残っていた。登録していない番号表示だったので、応答しなかったという。 　「事前通告にない質問をされ、災害時の対応を批判されたことが関係しているのではないか」と飯田市議。今後、文書などで正式に抗議を申し入れるという。 　和田区長は「事前

大阪府の橋下徹知事は２４日、自らが掲げる「大阪都構想」について民主党の岡田克也幹事長が２３日に批判したことに反論し、報道陣に「岡田幹事長の発言は完全に間違っている」と語った。岡田幹事長は大阪市内で開かれた講演会で都構想に対して「大阪市の権限を吸い取って府に持っていく印象」などと話していた。 　橋下知事は人口約２６０万人の大阪市について、「京都府と同じ規模の市役所が住民に近いなんてありえない。都構想は市役所から大阪市民に権限と財源を下ろす運動だ」と持論を展開。岡田幹事長の発言は「民主党の地域主権、地方分権の迷走が端的に表れている」と語った。

理美容店にシャンプー台などの洗髪設備の設置を義務づける改正条例案が、２４日から始まる千葉県議会に提出される。設備を持たず「１０分千円」などと短時間と低料金を売りにするカット専門店が増加しているのに対し、「髪を洗わないのは不衛生」と業界団体が今年２月に請願を提出、議会で採択されたのを受けたものだ。既存店は対象外としており、格安店の新規進出を規制する狙いがあるとの見方もある。 　県理容生活衛生同業組合（矢野登司弘理事長）などが請願者となり、１８人の自民党県議が紹介者として名を連ねた。自民は議会で過半数を占めるため、今議会での条例案成立は確実だ。施行は来年７月１日の予定。同様の条例は２３道県で施行されている。 　シャンプーをしないカット専門店の多くは、散髪後に掃除機のような吸引装置で切った髪の毛を処理している。これに対して請願は「完全に除去できず、微小な毛が飛散し、不衛生や感染の原因となる危惧（

プロ野球のセ、パ両リーグは１８日、今季の表彰選手を発表し、最高殊勲選手（ＭＶＰ）はパが１７勝で最多勝のタイトルに輝いた和田（ソ）、セがチーム一の打率（３割３分９厘）、打点（９３）をマークした和田（中）がともに初めて選ばれた。 　新人王は、パが主に中継ぎで１０勝を挙げたプロ入り２年目の榊原（日）、セが１年目で打率２割８分８厘、１９本塁打の成績を残した長野（巨）に決まった。巨人からは２００８年の山口、０９年の松本に続く選出。同一球団から３年連続の新人王は、８４〜８６年の広島以来２度目になる。 　ベストナインは両リーグとも６人が初受賞とフレッシュな顔ぶれが並んだ。各賞ともプロ野球取材歴５年以上の記者による投票で決められた。 　　　　　◇ ■表彰選手 【パ・リーグ】 〈ＭＶＰ〉和田（ソ）　初　５８５ 〈新人王〉榊原（日）　８４ 〈ベストナイン〉 投手　和田（ソ）　初　５９ 捕手　嶋（楽）　初　１９

首都圏４都県の知事と政令指定都市の市長でつくる９都県市首脳会議が１５日、東京都内であり、「子ども手当」の財源について、来年度以降も地方負担が続く場合は負担の拒否を検討するとの決議を採択した。近く国に提出する。 　決議では、「国が決めた施策のために地方の財源が一方的に取り上げられることはあってはならない」と主張。全額を国費でまかなうことを求め、地方負担が続けば「負担を返上し、独自に子育て施策を展開する選択肢を真剣に検討する」とした。 　現行制度では、子ども１人当たりの支給額は月１万３千円。財源の約３割を地方自治体が負担している。 　神奈川県の松沢成文知事が「首都圏の連合体が立ち上がらなければ、一方的に負担を増やされる可能性もある」などと決議を提案。石原慎太郎都知事も「政府が予算編成にかかる前に地方の意思表示をする必要がある」と賛同した。

「白黒つけよう」と囲碁で交流を図った白石、黒石両市の市民大会＝宮城県白石市小原の旅館いづみや 　宮城県白石市と青森県黒石市の「囲碁対決」が３０日、白石市の温泉旅館であった。碁石の色にちなんだ名を持つ両市の囲碁愛好家らが対局にのぞんだ。 　両市は温泉地やこけしの産地として知られ、人口も４万人弱と同じ。２２年前、両市職員が「白黒つけよう」と囲碁交流を始め、市民も参加して今回が１９回目となる。 　これまで黒石市が１６勝２敗と圧倒し、今回も黒石市が勝った。白黒ついたように見えるが、白石市は「２１局のうち８局は勝ち、惜敗だった」と白旗はあげていない。

生活保護受給者をアパートなどに住まわせ、保護費を吸い上げる「囲い屋」などの貧困ビジネスを規制する全国初の条例案が２７日午後、大阪府議会で可決された。入居時の契約を受給者側から解約できるようにするほか、業者を届け出制とし、違反した場合は罰則を科す。ただ、効果を上げるには受給者の転居や自立に向けた行政の支援が欠かせない、との指摘もある。 　府内では全国最多の保護受給者を抱える大阪市を中心に貧困ビジネス業者が横行。同市から生活保護費を詐取したとして、５月には「囲い屋」とされるＮＰＯ幹部や、大手不動産仲介会社の社員らが相次いで府警に逮捕された。 　条例では業者に、事業開始前の知事への届け出や、料金やサービス内容の事前説明と契約書交付を義務づけた。また受給者が食事など生活サービスの契約をいつでも解約できるとし、違反業者には府が勧告、命令できるとした。命令に従わなければ６カ月以下の懲役か１００万円以下

若者向けにＰＲするため、会議をする大阪市のゆるキャラたち＝大阪市住之江区、小玉重隆撮影若者に手を振ってＰＲする大阪市のゆるキャラたち＝大阪市住之江区、小玉重隆撮影ゆるキャラまつり会場を練り歩く「あべのん」（右から２体目）たち＝２３日午前、滋賀県彦根市、筋野健太撮影 　大阪市には、実は３４もの「ゆるキャラ」がいる。市民局、健康福祉局、水道局、選管など各部署ごとに管理されて活動もバラバラだったが、最近になって「縦割り」の解消に乗り出した。カタログを作り、イベントに集団で参加しやすいよう着ぐるみの貸出窓口を一本化。滋賀県彦根市の「ひこにゃん」に肩を並べる人気キャラが輩出する、ＡＫＢ４８のような集団にしたい、と意気込む。 　２３日、滋賀県彦根市で開かれた「ゆるキャラまつりｉｎ彦根」。全国のゆるキャラの着ぐるみが一堂に集まるこのイベントで、大阪市阿倍野区のキャラクター「あべのん」は午後からステージに

湯崎英彦・広島県知事は２１日、橋下徹・大阪府知事が「世間知らず」などと発言した点について「大きなお世話と言いたい。見解の相違だ」などと反論した。 　この日午後、県庁内で報道陣から橋下発言の感想を問われた湯崎知事は「我々は育休を取りやすい政策作りをしており、その一環だ」と説明した。広島県は今年度、社員が１週間以上の育休を取った中小企業に、最高３０万円の奨励金を支給する制度を創設したばかり。湯崎知事自身も子育てを積極的にする男性「育メン」を公言してきただけに、橋下知事の発言に我慢ならなかったようだ。 　湯崎知事は「子育て支援の象徴的なメッセージになる」などとして、第３子の出産に合わせて今月末から、１日のうち公務の合間の数時間を子どもの送り迎えや食事の支度などにあてる「育休」を取得する方針を明らかにしている。（水田道雄）

東京都杉並区の田中良区長は、前区長が制定した多選自粛条例を廃止する方針を固めた。条例は努力規定として区長の在任期間を通算３期までに制限しているが、田中区長は「参政権を条例で縛るのは問題がある」として、廃止案を１１月２０日開会予定の定例区議会に提出する。 　２００３年に全国初の条例として山田宏・前区長が制定した。多選の弊害防止を目的に、任期を最大で３期１２年までと定めているが、守らなかった場合の罰則規定はない。 　その後、一部の自治体に同様の動きが広がり、多選自粛の対象を制定時の首長だけとする場合と、次期以降の首長も含む場合とがある。前者の例としては埼玉県、川崎市などがあり、後者には横浜市や大阪府柏原市などがある。 　一方、神奈川県では松沢成文知事によって、０７年に努力規定ではない多選禁止条例が制定されたが、「施行日は別途条例で定める」とし、まだ実施されていない。 　山田前区長は、今年７月の

地方議員らが参加した議員力検定協会の勉強会＝東京都千代田区 　議会活動にかかわる知識を問う「議員力検定」の人気が地方議員の間で高まりつつある。「議員はこんなに多く必要なのか」などと厳しい声があるなか、検定で裏付けられた「議員力」を議会改革につなげたい考えだ。来春の統一地方選に向け、有権者にアピールする狙いもあるようだ。 　「鹿児島県阿久根市長の（議会軽視の）振る舞いの背景には、住民の議会への不信もあるんです」。山口二郎・北海道大教授が語りかけると、首都圏や東北地方から集まった地方議員ら約１００人が耳を傾けた。 　「日本の議会政治を考える」という勉強会が８月、東京都内で開かれた。主催したのは、学者らがつくる「議員力検定協会」。マニフェストの意義や議会の役割が議論され、会場には議員力検定の問題集が置かれた。次の検定は１１月に予定される。 　「検定では議員活動の基本が問われる。秋に受けてみたい」

東京都渋谷区立宮下公園の命名権（ネーミングライツ）について、スポーツ用品メーカー、ナイキジャパンは権利を行使せず、宮下公園のままにする方針を明らかにした。区との基本協定にもとづくスポーツパークへの整備改修工事は続け、２０１１年４月下旬のオープンをめざす。 　同社の広報担当者は「区と協定を結んだのは、あくまで宮下公園の活性化のため。企業の広報・宣伝が目的ではない。命名権にはこだわらない」と説明している。 　渋谷区は０９年８月、この公園の命名権を年間１７００万円、１０年契約で売却する協定をナイキ側と結んだ。これに反対する団体が公園を不法に占拠しているとして、区は９月２４日、行政代執行に踏み切り、テントなどを撤去した。園内には一時、ホームレスの人たち約３０人が寝起きしていたが、１０月８日に最後の１人が退去したという。

行政代執行により、公園内に残された生活用品などを撤去する作業員ら＝２４日午前１０時６分、東京都渋谷区、遠藤啓生撮影宮下公園の前に設置されたゲートを挟んで、区職員らに詰め寄る反対派の人たち（左）＝２４日午前１１時１２分、東京都渋谷区、遠藤啓生撮影　　 　東京都渋谷区の渋谷駅近くにある区立宮下公園の命名権（ネーミングライツ）を取得したスポーツ用品メーカーの費用負担で整備する施設の着工に向け、同区は２４日、公園内のテントなどを強制撤去する行政代執行を始めた。民間企業がかかわる施設整備をめぐって、自治体が行政代執行に踏み切るのは極めて異例だ。 　宮下公園は渋谷駅近くのＪＲ山手線沿いに１９４８年につくられた約１万平方メートルの細長い公園。 　この日午前１０時、区の土木部長が「違法占有物件の除去に着手します」と代執行の宣言文を読み上げて、区職員数十人や警察官らを動員した撤去が始まった。これに反対するホ