一橋大の大学祭ミスコンでトラブル 性同一性障害の「男子」の参加拒否
一橋大学の学祭で行われるミスコンを巡って騒動が起きている。性同一性障害の「男子」学生が出場を申請したところ、学祭運営委員会が拒否。ツイッターでやりとりが公開され、ネット上でも話題になっている。 同大学の学祭「一橋祭（いっきょうさい）」は毎年秋に開催。2012年も11月の開催を予定している。 エントリー認めるが「最優先で落とす」 大学祭の華といえばミスコンテストだ。一橋祭でも毎年開催されているのだが、今年はエントリー段階でトラブルがあった。 6月中旬、一橋祭運営委員会と学生支援課に宛てた公開質問状が構内に張り出された。「私たちは、ジェンダー論・セクシュアリティ論に関心がある有志です」という書き出しで、それによると、ミスコンに性同一性障害のある学生がエントリーしようとしたところ、「戸籍上の性別が女性である者のみ出場できる」という規約で委員会に拒否された。 その後、学生から議事録を借りた第三者が
世界人口の総重量は3億1600万トン そのうち34%はアメリカ人が占めていると判明 | IRORIO（イロリオ） - 海外ニュース・国内ニュースで井戸端会議
世界の人口全ての体重を合わせると、3億1600万トンになることが最近の調査でわかった。このうち、太り気味の人は1600万トン分、肥満の人は380万トン分の余分な体重を抱えており、これは、標準体重の人間2億9800万人分に値するという。 また、世界で最も肥満率が高いのは北米大陸で、同大陸の人口は全体の6%しかないのに対し、総重量は34%を占めているとか。逆にアジア大陸の人口は61%だが、重量は全体の13%だけだったそうだ。 同調査を行ったイアン・ロバーツ氏によると、人間が生きるのに必要なエネルギーの量は、人口だけではなく人間の総重量にも関係しているそう。すなわち、肥満人口が増えれば必要なエネルギーの量も増え、環境にさらなる悪影響を及ぼすという。 環境汚染を阻止するには、世界ぐるみ（主に北米）でのダイエットが効果的なのかもしれない。出典元：Human Population's Weight E
直感と医療について - 内田樹の研究室
第13回日日本赤十字看護学会というところで講演をすることになって、長野県の駒ヶ根というところに来ている。 学会は今朝から始まっているが、私は懇親会に出るだけで、明日の朝講演をすることになっている。 頂いたお題は「東日本大震災における天災と人災」というものだが、私を講師に指名して下さったということは、「人災」の構造についての分析だけのためとは思えない。 私が武道家としてこれまで考究してきたのは、天災であれ、人災であれ、「生きる力」を損なうものからどうやって身を守るか、ということである。 自然災害であれ、人間が発する邪悪な思念であれ、それが私たちの生物としての存在を脅かすものであれば、私たちはそれを無意識のうちに感知し、無意識のうちに回避する。 たしかにそのような力は私たち全員のうちに、萌芽的なかたちで存在する。 だが、それを計測機器を用いて計量し、外形的・数値的に「エビデンス」として示すこと
Fotgazet通信・問われる表現の自由～ニコンサロン写真展中止事件 | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
東京・新宿のニコンサロンで、今月26日から開催予定だった韓国の写真家・安世鴻（アン・セホン）さんの写真展が、開催１ヶ月前に、ニコン側から突然、中止の通告を受けた。 中止となった写真展は、「日本軍従軍慰安婦」をテーマにしたもので、開催が新聞報道された直後から、インターネットの掲示板などで書き込みが殺到していた。 この写真展は、去年12月に安世鴻さんがニコンサロンの公募展に応募。審査会を経て今年１月に安さんの写真が選ばれ、その後、大阪での追加展も依頼されていた。現在、安世鴻さん側が東京地裁に対して、予定通り展覧会を開催できるよう仮処分の申し立てを行っており、20日以降に、地裁が判断をする予定だ。 月に１度お伝えしている今回のフォトガゼット通信。今回は緊急拡大版として、このニコンサロン写真展中止事件を取り上げる。 ゲスト： 安世鴻（写真家） 綿井健陽（ビデオジャーナリスト、ビジュアルジャーナリス
SYNODOS JOURNAL : OECD諸国との教育支出の比較から見る日本の教育課題 畠山勝太
2012/6/199:0 OECD諸国との教育支出の比較から見る日本の教育課題 畠山勝太 1. はじめに 近年、経済開発協力機構(OECD)からEducation at a Glanceが出版されるたびに、日本のGDP比の公教育支出がOECD諸国の中で最下位レベルである事が話題となっている。下の図が示すように、確かに日本のGDP比の公教育支出はOECD最下位レベルであるが、OECDの中でもトップレベルに多い私教育支出がこれを補い、日本の総教育支出はOECD平均以下ではあるもののOECD最下位レベルではない状態となっている。 （図1） このGDP比の公教育支出の低さに対する反応からも分かるように、教育問題がメディアを賑わしている割には、日本の教育支出の特徴と課題はそれほど認知されていない印象を受ける。しかし、これらはしっかりと把握しておく必要がある。なぜなら、留年制度の導入・子ども園の
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