内閣府調査会:「強姦は親告罪除外を」泣き寝入り防止求め－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
内閣府男女共同参画局の「女性に対する暴力に関する専門調査会」（会長・辻村みよ子東北大大学院教授）は９日、刑法の強姦（ごうかん）罪を、被害者からの告訴がなければ起訴できない「親告罪」から外し、捜査当局が職権で起訴できるよう法改正を求める報告書原案をまとめた。今後政府の男女共同参画会議で議論する。 強姦罪を巡っては１０年１２月に閣議決定された「第３次男女共同参画基本計画」が、見直しを視野に入れた検討を関係省庁に求めていた。これを受けて調査会は昨年９月から１１回にわたり、性犯罪対策について話し合った。 被害者の名誉やプライバシーを守る観点から、刑法は強姦罪を親告罪と定めているが、被害者自身が告訴を判断するため精神的に重い負担を強いられたり、被害者が子どもや知的障害者の場合は、裁判で告訴能力を否定される例もあり、関係者から「泣き寝入りにつながる」と指摘されていた。国連の自由権規約委員会は０８年、強
改正派遣法:日雇い禁止例外、年収５００万円以上－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
３月に成立した改正労働者派遣法で、原則禁止となる「日雇い派遣」（雇用期間３０日以下）に関し、例外として認める対象を「世帯収入が年５００万円以上」とすることなどを盛り込んだ政省令案が５日、厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会で了承された。 改正派遣法は１０月施行。政省令案ではそのほか、６０歳以上や昼間は通学している学生の日雇い派遣を可能とすることや、派遣法で「専門業務」と定める２６業務のうち、ソフトウエア開発や機械設計などの１７業務と受付・案内業務の一部への派遣を例外として認めることも明示された。 日雇い派遣は「ワーキングプア」の温床になっていると指摘され、禁止が求められてきた一方で、「多様な働き方を阻害する」との声もあり、審議会で詳細が議論されてきた。【市川明代】
大飯フル稼働 火力８基停止/関電に怒り “電力不足ウソか”
多くの国民が連日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に強い反対の声をあげる中、関西電力は再稼働を強行、５日には同原発３号機が発電を再開、送電も始まり、９日にはフル稼働する見通しです。 こうした中、“フル稼働すれば、代わりに燃料費が高い火力発電所を８基止める”と一部で報道され、国民から大きな怒りがあがっています。 関西電力の「需給予想」によると、９日の需要を２０８０万キロワットと予測。それにたいする総供給量は、大飯３号機の再稼働で１１８万キロワットを得ることができ、火力や水力などを合わせて２４３４万キロワットになると試算。電気使用率は８５％にとどまり、「安定」としています。 このため、現在もっとも供給力の大きい火力発電（９日の試算は１０８８万キロワット）を一部停止しても「安定」供給が可能という計算です。 報道を知った大阪市民からも「大飯再稼働は関電の利益が目的だった。これで電力不足は
人工肉が食卓に並ぶのはそう遠い未来ではない。
ベジタリアンなのにお肉の味が忘れられないコード・ジェファーソン記者が人工肉の魅力と未来を語っています。どうぞ。 世界中の科学者が長年にわたって研究しているもの、人工肉。普段口にしているお肉の代わりになる何か、嘘肉。大豆で作ったお肉もどきだろうが、幹細胞から作る何かだろうが、それが美味しければきっと世界を変える大発明になる。発明者には100万ドルというでっかい賞金を掲げてみたところで、なかなか事は進まない。賞金スポンサーのPETAは、賞金の期限を来年まで伸ばしたばかり。なぜだ。なぜこんなにも難しいのだ。問題はなんだ？ お肉の代わりになる何か、これはある特定の人間にとっては大きな問題だ。例えば、私のようなベジタリアンだけど肉の味が好きな人とか。肉を食べるのをやめて8年経つ今でも肉の味が好きである。肉を食べるのをやめてからというもの、赤身の肉、鶏肉、魚肉の代わりになる何かを探しては試している。T
朝日新聞デジタル：研修の外国人十数人不明に 好待遇求め転職か 福岡 - 社会
福岡県筑後地区で昨年後半以降、研修目的などで来日して働いていた中国人などの外国人十数人が行方不明になっていたことが、捜査関係者への取材でわかった。同県警は、このうち中国人の男（３１）を出入国管理法違反（不法残留）の疑いで逮捕。手助けした中国人がほかにいた可能性があるとみている。 捜査関係者によると、男は昨年４月、１年間の研修の在留資格で入国。福岡県筑後地区の加工工場で月給６万〜７万円で働いていたが、昨年８月に行方不明となった。工場側の相談を受けた県警が行方を捜し、５月に男を逮捕。福岡入国管理局に身柄を引き渡し、国外退去処分になった。 男は見つかったとき、兵庫県内の解体工場で働いており、以前の２倍ほどの月給を得ていた。調べに対して「もっと稼ぎたかった」と話したといい、研修ではなく、実質的な出稼ぎだった可能性があるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。
就業規則は会社側が一方的につくるルール。入社時に周知されていても、合理的でない決まりなら、社員は従わなくていい
転職が決まったものの、前の会社の就業規則に「自己都合退職は予定日の1カ月以上前に申し出ること」と定められていたため、すぐ辞められずに困ったという話を聞いたことはないだろうか。 就業規則を盾にされると、決まりだから仕方がないと納得してしまう人もいるだろう。しかし、騙されてはいけない。民法には、期間の定めがない労働契約の場合、退職の通知をしてから2週間で契約を解除できる旨が定められている(民法第627条第1項)。就業規則にどう書かれていても、辞表を出して14日経てば辞められるのだ。 ただ、労働者は入社時に就業規則を確認しているはず。当事者間で同意があったのに、なぜ就業規則を無視できるのだろうか。労務問題に詳しい向井蘭弁護士は次のように解説する。 「就業規則は会社側が一方的につくるルール。そのため法律に違反しないことはもちろん、合理的でなくてはいけないという要件が労働契約法に定められていま
鹿児島知事選:現職の伊藤氏が３選確実－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鹿児島県知事選は８日投開票され、現職の伊藤祐一郎氏（６４）が、反原発団体事務局長で新人の向原祥隆氏（５５）＝ともに無所属＝を破り、３選を確実にした。 ７月１日の関西電力大飯原発（福井県）３号機再稼働後、原発立地県では初の知事選で、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１、２号機再稼働の是非▽３号機増設への対応▽「脱原発」の時期−−などが最大の争点だった。 伊藤氏は再稼働に容認の立場だが、選挙中はエネルギー問題にあまり触れず、２１世紀の鹿児島像やアジアの活力を取り込んだ産業振興などを訴える戦術を徹底。広く支持を集めた。 再稼働反対を主張した向原氏は「鹿児島から日本を変えよう。原発のない、絶対安全な鹿児島をつくろう」などと原発を中心に訴えたが及ばなかった。【山崎太郎、村尾哲】
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#これなんて名前で呼んでますか
[FT]原発事故は日本の文化が招いた危機 - 日本経済新聞![[FT]原発事故は日本の文化が招いた危機 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)