今夏の参院選に自民党公認で立候補を表明している山田宏・前杉並区長（58）の妻が、週刊文春の取材に応じ、夫の家庭人としての実像を語った。 山田氏は3月末に、「保育園落ちた」ブログを「まあ落書きですね。『生んだのはあなたでしょう』、『親の責任でしょ、まずは』と言いたいところだ」と批判し、注目を集めた。 山田氏は、2010年に「週刊朝日」で愛人やその子供の存在が報じられていたが、関係を否定していた。妻は当時を振り返り、こう語った。 「当初は『知り合いの子供を、私の子供にして欲しいと頼まれた』と言い訳していましたが、その後、弁護士を通じ、山田の子であることを認めました。結局、認知しましたが、その際に交わした文書では『悪かった』と非を認めて謝っています」 山田氏は、妻との間にも三人の子供がいるが、保育園に通った時期も含め、子育てにほとんど携わらなかったという。山田氏は、妻との離婚を求めて、昨年から裁

嫁さんの行動を見てると最近とくにそう思うのだけど、女性の感情って吐き出さないと解決しないものだったりするんじゃないかな。 主語がでかいよね。「うちの嫁は」って書いたほうが多分、丸く収まるよね。 でもあえて、自分の観測範囲ではこれを男女の違いとして書きたい。 男性も当然感情が高まれば発散が必要になるのだけど、例えばスイッチを切り替えて忘れることができるんだよね。 ほら、男女の喧嘩とかで男性はこれ以上感情が高まると手を出してしまうことがわかるから黙ってしまったりするけど、そこを女性は最後まで執拗に問い詰めたりするでしょ。 それで結局男性が手を出して立派なDV案件が生まれるわけだ。 こういう姿を見ても、男性はそこで立ち止まっても別のことで発散できたりするけど、女性は生まれた感情は吐き出さないと消えないものなのかもしれないって思ったんだよね。 怒りもそうだけど、不安なんかもそう。 熊本の地震の話を

オスプレイが運んだのは段ボール200個強だけ！ 何度でも言う、オスプレイ投入は安倍政権の震災政治利用だ オスプレイ投入であからさまな「地震被害の政治利用」が明らかになった安倍政権。しかし、安倍応援団はオスプレイ投入に疑義をはさんだメディアに片っ端から攻撃を仕掛けている。 朝日新聞、毎日新聞、そして、我々リテラに対しても同様だ。本サイトは19日夕方に配信した記事で、「すでに物資の輸送は、被災地近くの海上自衛隊の鹿屋基地（鹿児島県鹿屋市）から出動したヘリ部隊が16日時点行っている。この部隊が機能しているのに、オスプレイをわざわざ投入するのは不自然」「木更津の陸上自衛隊第1ヘリコプター団のCH-47を使えばいいのに、そちらに要請の動きもなかった。はっきりいって、昨日の作業なら、CH-47で十分対応できる」という防衛省中堅幹部のコメントを紹介した。 すると、「陸上自衛隊の第1ヘリコプター団のHPに

徳丸さんにご推薦を頂いて光栄です。立命館大学の上原です。 私からも補足を。 セキュリティの分野で今、最先端で活躍しておられる方の中には、少なからず「大学でも専門学校でもセキュリティのことを学ばなかった」方がおられます。中には、そもそも高校を出てすぐこの世界に入ってこられ、全くの独学で大変高い技術を身につけられた方もいらっしゃいます。なので、「セキュリティエンジニアは技術さえあれば学歴は関係ない」と言われるのだと思います。 ですが、こういう先達の方々はご自分で大変努力されていること、また、セキュリティの問題がそれほど複雑でなかった時代から、複雑化した現代までの経過をずっとリアルタイムで追ってこられたという、言わば「産まれた時代が良かった」という点は見逃せないと思います。これからセキュリティエンジニアを目指す方がその境地追いつくのは大変です。そのためには、基礎からきっちりと体系立てて学ばれるこ

熊本の震災で、熊本刑務所が施設の一部を開放して、被災者を受け入れたり、水や食糧の提供をした。開放されたのは、職員用の武道館で、受刑者を収容する収容棟とは別の建物。252平方メートルのこの施設に、多い時には250人ほどの近隣住民が身を寄せた。このように矯正施設の一部を災害時に一般市民に避難場所を提供するのは初めてだ。食事は、これまでに中華丼、鶏飯、栗ご飯、サンマ味噌煮缶、カレーなどを提供。このほか井戸水があるため、水をもらいにくる住民もいるという。 東日本大震災の経験から熊本刑務所（法務省HPより）各刑務所では受刑者と職員の水や食糧を７日分ストックすることになっており、熊本刑務所（17日現在の収容者491人）では約２万食を備蓄していた。備蓄量が多いのは、受刑者は災害救助法の対象ではなく、災害時にも救助を受けられないため、刑務所側が自力で対応するしかないからだ。今回はさらに、福岡と広島の矯正管

仙台放送は4月19日、熊本地震を取材中の系列テレビ局のモラルを指摘するTwitterの投稿に関連し、同社関連会社の社員が事実と異なる虚偽の投稿をしていたとし、「報道機関に携わる者としてあまりに軽率であってはならない行為」だったとして謝罪した。 問題のツイートは、17日に投稿されたもの。熊本県のTwitterユーザーが、地元のガソリンスタンドで関西テレビ放送の中継車に割り込まれ、注意しても無視された――と報告したことに反論する内容で、以下のようなものだった。 「熊本でテレビ局の中継車がガソリン給油で横入りしたと騒ぎが出ていますが、話を調べると自分たちの燃料をドラム缶等で持ち込んで来ていて、危険物の管理をGSにお願いしているらしいです。五年前の東北の地震の時も同じような事が流れたので直接調べました」 このツイートは2万回以上リツイート（RT）され、信じる人も多かったが、関西テレビが18日、同社

東京／ジュネーブ（2016年4月19日）― 「意見及び表現の自由」の調査を担当する国連特別報告者ディビッド・ケイ氏が火曜日（4月19日）、日本政府に対し、メディアの独立性保護と国民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請しました。 「日本は、報道の自由を明確に保護した憲法に、当然の誇りを持っています。それにもかかわらず、報道の独立性は重大な脅威に直面しています」と、1週間の日本滞在を終えたケイ氏は述べました。 「脆弱な法的保護、新たに採択された『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とケイ氏は言います。「こうした圧力は意図した効果をもたらします。それはメディア自体が、記者クラブ制度の排他性に依存し、独立の基本原則を擁護するはずの幅広い職業的な組合組織を欠いているからです」 「多くのジャーナリ

勧奨中止が2年以上にわたっている子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）について、関連学術団体でつくる予防接種推進専門協議会（委員長＝岩田敏・日本感染症学会理事長）は18日、接種後の症状への対策など十分な体制が整ったとして、「積極的な接種を推奨する」との見解を発表した。「これ以上の勧奨の中止は、（国内の女性ががん予防の恩恵を受けられず）極めて憂慮すべき事態」と指摘している。【烏美紀子】 【関連記事】 子宮頸がんワクチン、期待と不安と混乱と（2013/12/28） 増える「働くがん患者」、企業も共に支援を（2014/09/21） 　協議会は、日本小児科学会や日本産科婦人科学会、日本感染症学会など、予防接種にかかわりのある学術団体15団体で構成。今回の見解には、ほかに日本産婦人科医会と日本婦人科腫瘍学会も賛同団体として参加した。 　見解によると、HPVワクチンは今年1月現在、65か国で国の予防