死刑執行の生中継でフェミサイド抑止 エジプト裁判所が法改正要求
エジプト・マンスーラの裁判所に出廷したモハメド・アデル死刑囚（2022年6月26日撮影）。(c)Khaled DESOUKI / AFP 【7月25日 AFP】エジプトの裁判所は24日、多発しているフェミサイド（女性を標的とした殺人）を抑止するため、女子大生を殺害した死刑囚の刑執行を生中継できるよう法改正を求めた。 北部マンスーラ（Mansoura）にある刑事裁判所は先月、同級生だった女子大生に交際を申し込んだが断られたために「計画的に殺害した」として、モハメド・アデル（Mohamed Adel）死刑囚に死刑を言い渡した。 ソーシャルメディアでは先月、アデル死刑囚が大学前で女子大生を刺す場面を捉えた動画が拡散した。 裁判所は議会に対し「（アデル死刑囚の）死刑執行の最初の部分だけでも生中継できれば、こうした事件の抑止という目的を達成し得る。判決言い渡しの生中継ではこうした目的は達成できない」
世界的精神科医が｢これほど抗うつ効果が高いものは思いつかない｣という"ある行動" 握力と7年後にうつになるリスクの意外な関係
患者を診ていて気付いた「運動の抗うつ効果」 私たち医療従事者は患者と接しているうちにパターンが存在することに気づく。この人は治りそうだが、あの人はあまり上手くいかないだろう、といったことを感じるようになるのだ。しかし、その直感に頼りすぎるのもいけない。たまたまかもしれないし、自分が常々思っていることを裏づけるケースほど記憶に残りやすいものだ。 しかし2010年頃に気づいたのが、うつの患者で運動をしている人たちは病院に戻ってこないことだった。何度か受診しただけで、そのあとはもう見かけないことが多かった。そのせいで、運動には抗うつ効果があるのではないかと思い始めた。 研究を調べてみると、驚いたことにまさにそのとおりなのだ。ここ10年、運動によってうつを治療する研究が多数行われてきた。私が一番驚き、かつ最も重要だと思うのは、うつの予防、つまり運動でうつになるリスクを下げられるという研究結果だ。
安倍元首相国葬 反対72％「安易な神格化懸念」「国費負担に違和感」 賛成23％「在職最長、功績ある」 実施の是非巡りアンケート（南日本新聞） - Yahoo!ニュース
政府が閣議決定した安倍晋三元首相の国葬について、南日本新聞「こちら３７３（こちミナ）」はアンケートを実施した。「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた反対が計７２．２％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計２３．１％を大きく上回った。安倍政権時に起きた問題への批判や税金投入を疑問視する声が多く寄せられた。 【写真】【関連表】アンケートの主な意見 アンケートは２２～２３日、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」のこちミナに友だち登録した人を対象に実施、７０６人から回答があった。無作為で民意を把握する世論調査とは異なる。 反対の理由では森友・加計学園問題への批判が目立った。「納得のいく説明をしていない」（鹿児島市の６０代女性）、「公文書改ざん問題で財務省職員が自ら断った命も同じ重みなのに釈然としない」（日置市の７０歳以上男性）。国費負担に違和感を抱くとして、「自民党葬にすればよい」（いちき串
最低賃金 きょう大詰めの議論 大幅引き上げ続くか焦点 | NHK
今年度の最低賃金の引き上げについて、厚生労働省の審議会で25日、大詰めの議論が行われます。 物価上昇の影響が広がるなか、近年の大幅な引き上げの流れが今回も続くのかが焦点です。 最低賃金は、企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、現在、全国平均は時給930円です。 今年度の引き上げに関する議論は、先月から労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会で進められていて、25日午後から引き上げ額の目安の取りまとめに向けた大詰めの議論が行われます。 これまでのところ、労使とも引き上げの必要性について大きな意見の隔たりはありません。 ただ、労働者側が物価上昇を踏まえた引き上げの水準を主張する一方、企業側は原材料費の高騰などで経営状況は厳しく大幅な引き上げは難しいという姿勢です。 最低賃金をめぐっては、昨年度の引き上げ額が全国平均で28円と過去最大となるなど、最近、大幅な引き上げとなる年が多くな
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