札幌市の上田文雄市長は１１日の記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイルの発射の動きを見せる中、北海道朝鮮初中高級学校に対する補助について「政治と教育の問題は分けて考えるべきだ」として継続する考えを示した。 北朝鮮と結びつきの強い在日本朝鮮人総連合会の影響下にある朝鮮学校への補助は、埼玉県や仙台、広島両市などで「理解が得られない」として見送る動きが出ている。しかし、札幌市は２０１３年度当初予算に１８０万円の補助費を計上した。同市は１９８７年度から毎年５０万～２００万円の補助を続けている。

辻元清美衆院議員（５２）が東日本大震災後に災害ボランティア担当の首相補佐官に起用されたことを批判した記事が名誉毀損(きそん)にあたるとして、産経新聞社などに８０万円の損害賠償を命じた先月２２日の東京地裁判決が確定したことが９日、わかった。 辻元議員、同社側とも控訴しなかった。 産経新聞は２０１１年３月１６日と２１日付の朝刊で「辻元議員は阪神大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた」などと指摘したが、地裁判決は「記事が真実とは認められない」と判断した。 産経新聞社は控訴しなかった理由について「コメントしない」としている。

職員の情報提供から不祥事が報道されたとして、山梨県甲州市の東山梨消防本部が職員の携帯電話の通話履歴明細の提出を求めた問題で、東山梨行政事務組合（管理者＝田辺篤・甲州市長）は、同本部の楠照雄消防長（６０）が辞職したと２２日発表した。

山梨県甲州市の東山梨消防本部が、職員の情報提供から不祥事が報道されたとして、全職員に個人の携帯電話の発信履歴明細を提出するよう求めていたことが１８日、同本部への取材で分かった。 同本部は「告発者を処分するつもりだった」としており、識者からは「告発者を保護する公益通報者保護法の趣旨を理解していない」との批判が出ている。 同本部などによると、男性職員が同市内の観光果樹園でアルバイトをし、副業を禁じた地方公務員法に違反したとして１月下旬に訓告処分を受けた。処分は未発表だったが、地元テレビ局が２月１４日に報じたため、楠照雄消防長は翌１５日、全職員を集めて「告発者に転職を勧める」と述べたうえ、今月１２日には「通話履歴を調査する。行為者以外の職員は身の潔白を証明するいい機会」という内容の文書を配布した。

広島県江田島(えたじま)市のカキ養殖業「川口水産」で従業員ら８人が殺傷された事件で、殺人容疑などで逮捕された中国人技能実習生・陳双喜容疑者（３０）は、技能や知識を身につける外国人技能実習制度を利用して働いていた。 制度を巡ってはこれまでもトラブルや事件が起き、問題を指摘する声も上がっていた。 陳容疑者の日本側の受け入れ窓口（監理団体）で、広島県内のカキ養殖業者らでつくる「日中友好経済協同組合」（広島県江田島市）によると、陳容疑者が来日したのは昨年５月。１か月間日本語を学び、別の水産会社で勤務後、川口水産に移った。 カキ加工場２階に居住。ほぼ毎日午前５時半過ぎから、沖合のカキいかだに船で向かい、死亡した経営者の川口信行さん（５５）とカキの付いた重いワイヤを引き揚げ、加工場まで運んだ。 法務省によると、同制度で入国した外国人は２０１１年末時点で約１４万２０００人、うち中国人は約１０万７０００人

東京都の猪瀬知事は１３日の都議会予算特別委員会で「カジノは大人のディズニーランドだ」と語り、都内へのカジノ誘致に強い意欲を見せた。 都では石原前知事時代、お台場にカジノ施設をつくる構想を打ち出したものの、頓挫した。その後、国会では議員立法による合法化の動きもあるが、いまだ具体化していない。 この日、自民党の中屋文孝議員からカジノ誘致への姿勢を問われた猪瀬知事は「カジノのような大人の社交場が日本、東京にないのは不自然だ」と、持論を展開し始めた。 「（誘致した）地方の独自財源が捻出できる」「非合法カジノのブラックマーケット化が防げる」などとメリットを強調し、「所属政党の国会議員に、もう１回（法案提出を）働きかけてほしい」と、協力を求める場面もあった。

殺人事件被害者遺族の会「宙(そら)の会」（事務局・東京）が２日、名古屋市内で総会を開き、加害者側が賠償金を支払わない場合、国が代わりに支払い、加害者側に請求する「代執行制度」の創設を谷垣法相に要望することを決めた。 同会は、殺人事件の公訴時効撤廃を目標に４年前に発足。活動は２０１０年の刑事訴訟法改正につながり、公訴時効はなくなった。しかし、加害者に損害賠償を求め、賠償を命じる判決が出ても支払われない事例が多いことから、遺族の生活再建や、民事上も償わせる仕組みが必要との観点から陳情書をまとめた。 また、総会では、１９９６年に上智大生だった次女を殺害された小林賢二さん（６６）を会長、９９年に名古屋市西区で起きた主婦殺害事件の遺族、高羽悟さん（５６）を代表幹事に選出した。小林さんは「先月は三重県で、本来なら時効だった１６年前の殺人事件の容疑者が逮捕され、未解決事件の遺族は大いに勇気づけられた。今

静岡県島田市で実施された「第９回愛するあなたへの悪口コンテスト」（実行委員会主催）の受賞作品が発表され、大賞に石川県能美市の小田道夫さん（３１）の「空はこんなに青いのに、妻がいる」が選ばれた。 準大賞は名古屋市の猪口和則さん（５３）の「オレの湯呑(の)みでシイタケを戻すな」となった。 大賞作品について、審査委員長の作家・村松友視さんは「雄大な空や厳然たる妻の存在とちっぽけな自分の心を対比させ、微妙な心理を微妙にゆらめかすという、これまでにない肌合いの大賞」などと評価した。 コンテストは、島田市柳町の「御陣屋稲荷」に江戸時代、役人の悪口を書いた紙がさい銭箱に投げ込まれ、「悪口稲荷」と呼ばれるようになったのにちなみ、第３セクター「まちづくり島田」などが開催。今年は「高校生審査員賞」も新設し、昨年９月１０日～１２月５日に５０６４点の応募があった。その他の受賞作品は次の通り（敬称略）。 ◆入選 女

柔道の園田隆二・全日本女子前監督の暴力行為を告発した女子選手と親交のある、柔道の元五輪代表男子選手が７日、読売新聞の取材に対し、女子選手から聞いた話として、「合宿後の夜の打ち上げの酒席」に、園田前監督らから、半ば強制的に付き合わされていたことを明らかにした。 元五輪代表男子選手によると、１５人の中にはコーチ学を学ぶ選手もおり、暴力行為には「学問と実態の落差に失望した」と話していた。この女子選手が飲食店から電話をかけてきたため、「論文もある時期に、何をやっている」と叱ると、女子選手は「先生方（コーチ）の慰労会」と称する打ち上げに出席していると打ち明けた。厳しい上下関係の中、欠席が許されない状況だったという。 園田前監督が先月３１日の記者会見で語った「食事をして選手とのコミュニケーションを図った」という場がこの酒席だった。元五輪代表男子選手は「お酌をして回らざるを得なかったようだ」と女子選手ら

島根県奥出雲町が昨年夏に公園などに設置したダビデ像とビーナス像が、思わぬ問題を引き起こしている。 町出身者が町に寄贈した大理石製の彫刻で、町は「一流の芸術作品として教育的価値がある」と説明するが、巨大な裸像を目にした町民らは「子どもが怖がる」「教育上ふさわしくない」と町議に苦情。町議会でも取り上げられ、山あいの町で論争が続いている。 像は、ミケランジェロのダビデ像やミロのビーナス像を模してイタリアの著名な彫刻家エンツォ・パスクイニ氏（故人）が制作。台座部分を除いた高さは約５メートル。同町出身の元建築会社社長、若槻一夫さん（広島市）が購入して、故郷への恩返しのために昨年４月、寄贈した。 町は「本物の芸術作品を鑑賞できる。ありがたい」と感謝。美術商や若槻さんの意向に沿いながら設置場所を決定。力強いダビデ像は、スポーツ選手が集まる三成運動公園に。愛と美の女神・ビーナス像は、子どもを見守るよう三成

文部科学相に内定した下村博文元内閣官房副長官の強い意向を反映したものだ。朝鮮学校は北朝鮮の指導下にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との結びつきがある。安倍新政権は、日本政府が北朝鮮への経済制裁を継続している中で、朝鮮学校を無償化の対象とすることはできないと判断したものとみられる。 高校授業料無償化は、民主党政権の看板政策として２０１０年度から導入された。

大手牛丼チェーン「すき家」で働く仙台市のアルバイト福岡淳子さん（４５）と支援する労働組合「首都圏青年ユニオン」が、未払い賃金があり、団体交渉も拒否されたとして、すき家を展開するゼンショー（東京）に損害賠償を求めていた訴訟を巡り、東京地裁で和解が成立したことがわかった。 原告側の弁護士によると、同社が原告側に謝罪し、解決金を支払う内容だという。和解は２１日付。 訴状などによると、福岡さんは２０００年にアルバイトとして働き始めたが、４３万円の未払い賃金があるとして、０６年１１月から同ユニオンが交渉を開始。０７年２月以降、拒否されたため、１０年に提訴した。同社広報室は「現段階では話すことはない」としている。

比例選（定数１８０）では、自民党の得票率が２７・６２％で、大敗した前回２００９年衆院選の２６・７３％とほぼ同じだった。 民主党は１６％で、大勝した０９年の４２・４１％から大幅に減らした。 自民、民主両党の得票率の合計は４３・６２％。０３年衆院選以降は、両党の得票率の合計は７割程度で推移してきたが、今回は大幅に下がった。 日本維新の会は４０議席を獲得し、民主党の３０議席を上回り比例選で第２党になった。得票率は２０・３８％で、全１１ブロックで議席を獲得。特に、地盤とする近畿ブロック（定数２９）では１０議席を得て、自民党など他党を抑えて第１党となった。 みんなの党は８・７２％で、０９年の４・２７％から伸ばした。日本未来の党の得票率は５・６９％だった。

４日公示の衆院選で、日本維新の会が新人の立候補予定者に対し、各小選挙区で開かれている公開討論会への参加を見送るよう指示していたことが分かった。 維新の会幹部は「遅れている選挙準備に専念させるため」と説明するが、維新の会の大阪府議は「準備不足の新人は討論会で袋だたきに遭いかねないため」としている。 維新の会の小選挙区公認候補１５２人のうち、選挙の経験がゼロの新人は約８０人。立候補する選挙区とつながりのない「落下傘候補」も多い。維新の会の府議は「新人が討論会で失言するとイメージダウンが大きく、地元事情に疎い落下傘候補は特に危ない」と話す。 維新の会は新人の参加見送りを先月下旬に決定。討論会は全国各地で市民団体などが企画しており、大阪や京都などの討論会では、維新の会の立候補予定者が不在のまま行われている。

和歌山県警橋本署の男性警部補が１０月上旬、道路交通法違反の疑いがあるとして任意で女性（２９）の事情聴取をした際、暴言を浴びせていたことがわかった。 女性は取り調べの様子を録音しており、県警の調査に警部補は不適切な取り調べだったと認めて女性に謝罪した。県警はさらに詳しい調査をしたうえで、処分を検討する。 同署などによると、警部補は１０月５日未明、橋本市内で車を運転していた女性に職務質問。違反はなかったが、女性が助手席の友人女性の免許を示したことが後にわかり、無免許運転の疑いがあるとして、同日朝、女性を同署に呼び出して約１時間、事情を聞いた。 その際、女性の職業や家庭など免許の有無とは関係ない質問を繰り返した。さらに、「安物の涙を流すな。そんな涙は甘ちゃんの男に見せとけ」、「ウソをついている。あんたのことは絶対に許さん」などと声を荒らげたという。女性は無免許ではなかった。

新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１０日、非核三原則の「核兵器を持ち込ませず」に関し、「日米安保条約の中で可能なのか。（現実に核が）持ち込まれているなら、国民に開示して議論しなければならない」と述べ、疑問を示した。 遊説先の広島市で記者団に語った。橋下氏は「（日本に拠点を置く）米海軍第７艦隊が核兵器を持っていないことはあり得ない。日本が米国の核の傘に守られている以上、持ち込ませる必要があるなら国民に理解を求めたい」と強調した。 広島市などが訴えている核兵器廃絶については、「理想としては（廃絶）。でも、現実的には無理ですよ、今の国際政治で。日本は平和ぼけしすぎている」と指摘した。

精神障害を理由にインターネットカフェへの入店を拒否したのは不当だとして、東京都国分寺市の４０歳代の男性が、同市でネットカフェを運営する会社などに２００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（矢尾渉裁判長）は２日、７０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 判決理由では、「違法な差別行為で、休息の場として利用してきた男性に精神的な苦痛を与えた」とした。 判決によると、男性は２０１０年１月に会員登録し、同店を十数回利用してきたが、同３月に精神障害者保健福祉手帳が交付されていることを同店側に知られ、入店を拒否された。男性側に理由を尋ねられた店長は「精神障害者は無銭飲食しても刑事裁判にならないので拒否している」などと回答していた。

不正操作されたパソコンから横浜市のホームページ（ＨＰ）に小学校への襲撃予告が書き込まれた事件で、神奈川県警が少年（１９）（保護観察処分）を逮捕した直後、パソコンの通信履歴に第三者の不正操作をうかがわせる不自然な記録があることに気づきながら、裏付け捜査を怠っていたことがわかった。 県警幹部が２０日、明らかにした。県警では捜査が不適切だった可能性があるとして取り調べに当たった捜査員らから当時の状況を聞いている。 県警幹部によると、少年のパソコンは６月２９日午後３時１７分、インターネット掲示板に貼り付けられていたＵＲＬ（ネット上の住所）をクリック。その後、第三者が設けたとみられるサイトに自動的に移動し、数秒の間に複数のサイトに連続してアクセス。横浜市のＨＰにアクセスしてからは２秒間で小学校襲撃予告の書き込みを終えていた。 幹部らによると、保土ヶ谷署生活安全課と捜査協力をした県警サイバー犯罪対策セ

不正操作されたパソコンから横浜市のホームページ（ＨＰ）に小学校への襲撃予告が書き込まれた事件で、神奈川県警に威力業務妨害容疑で誤認逮捕されたとみられる少年（１９）（保護観察処分）が、手口や動機を不自然なほど詳述した上申書が県警に提出されていることが捜査関係者への取材でわかった。 また、横浜地検が、容疑を認めた内容が上申書とほぼ一致する自白調書を作成していたことも判明。捜査当局は誘導された可能性があるとして検証を進めている。 県警は誤認逮捕を認め、２０日午後、少年に直接謝罪する。 捜査関係者によると、少年は任意の調べ段階から容疑を否認していた。だが、７月１日の逮捕から数日後、犯行を認める上申書を書いたとされる。翌日には否認に転じ、その後の横浜地検の調べに再び容疑を認め、自白調書が作成されたという。 上申書には、ＨＰに書き込まれた「鬼殺銃蔵(おにごろしじゅうぞう)」という名前について「鬼殺は日

福岡市は、警備員や学校用務員といった現業職員約９５０人について、今後は退職者が出た後の補充を行わず、段階的に民間委託を進め将来的にゼロを目指す方向で検討に入った。 ２０１３～１６年度の４年間で約８５０億円の財源不足が見込まれる厳しい財政下で、民間の２倍前後の給与を払い続けるのは市民の理解が得られないと判断した。現業削減は全国的な流れだが、ゼロを打ち出すのは異例。ただ組合側の反発も予想され、曲折もあり得る。 現業職員の内訳（５月現在）は、調理業務員３３２人、学校用務員２５０人、清掃職員１１１人、自動車運転手８０人、船舶職員３３人、警備員３１人――など。年齢構成は２０～３０歳代が約３割、４０～５０歳代が約６割、６０歳代が約１割となっている。 市によると、昨年４月現在の現業職員の平均月給は約３８万７０００円で、人件費の年間総額は約５６億円。民間の類似職種と比べると、警備員が約４７万８０００円で民