ここ数年社会の高齢化を反映してか，どのように人生の終わりを迎えるべきなのか，というテーマが以前よりは抵抗なく受け入れられるようになっている気がします。最近出たこの本も，書店での扱いやアマゾンのランキングなどを見る限り，かなり評判がいいようです。 大往生したけりゃ医療とかかわるな (幻冬舎新書) 作者: 中村仁一出版社/メーカー: 幻冬舎発売日: 2012/01/30メディア: 新書購入: 16人 クリック: 210回この商品を含むブログ (40件) を見る読んでみると「死」というテーマを嫌悪感なく読ませる語り口はなかなかのもので，売れているのも納得できます。普段「死」について考えず，いざその現実に直面したときに冷静な判断ができないという話を伺うことは職業柄自分にもよくありますから，前もって考えておきましょうという提言には同意します。ただ問題は，考えるための判断材料が妥当かどうかという点です

最近になって中学校で「薬害」について学ぶための冊子が厚労省と文科省の協力の下で作成されたとの記事を目にしました。意味合いが一定しないので個人的には極力使いたくない言葉ではあるのですが，義務教育の中でそんな「薬害」をどう扱うのか，興味深いところです。厚労省によると， 厚生労働省医薬食品局では、平成２２年７月から、文部科学省の協力を得て、「薬害を学び再発を防止するための教育に関する検討会」を開催し、中学３年生を対象とした薬害を学ぶための教材についての検討を行いました。様々な方からご意見を伺いながら検討を行い、平成２３年３月に本教材が完成しました。 本教材は、「薬害」と呼ばれている医薬品等による健康被害を知るとともに、その発生の過程や社会的な動き等を学ぶことを通じて、今後、同様の被害が起こらない社会の仕組みの在り方等を考えることを目的としており、主に社会科（公民分野）で活用されることを想定してい

患者さんが専門医を直接受診することで負担がかかっているので「かかりつけ医」「総合医」を育成してそちらを受診するようにすればいいという見識があって，確かにうまくいけばよさそうな話に聞こえるし，だからこそ厚生労働省も学術団体も日本医師会も(それぞれ微妙に立ち位置が違うとはいえ)乗ってきているのでしょう。とはいえ，これがうまくいくためにはどこかで現状のフリーアクセスを制限しないとならないわけで，受け皿となる「かかりつけ医」を育成することは必要なことだとしても，お墨付きを与えれば患者さんがそちらを選択するようになるかどうかは疑問です。そしてフリーアクセス制限に言及すれば患者さんから反発を招くのは必至ですから，そこにはなるべく触れずに議論しているように思えます。 そこにコストの抑制が絡んでくることで話がなおいっそうややこしくなっているように見えます。考えてみれば，専門医とプライマリケアが分業してなお

代替医療のトリック 作者: サイモンシン,エツァートエルンスト,Simon Singh,Edzard Ernst,青木薫出版社/メーカー: 新潮社発売日: 2010/01メディア: 単行本購入: 38人 クリック: 1,000回この商品を含むブログ (112件) を見る 各所で評判になっているので読んでみました。本書で最も力点が置かれているのは，医療介入の有効性を公正に判定することがいかに重要なことかということでしょう。人類は長い歴史のなかで失敗を繰り返し数多くの犠牲の末に確立した「科学的根拠にもとづく医療」の解説に一章を費やし，数々の代替医療に対してあくまで予断を持たずに科学的根拠があるのかどうかを検討します。原題の"Trick or Treatmet?"(インチキなのか治療なのか)は，ハロウィンの"Trick or Treat”をもじっただけでなく，はじめからインチキと決めつけるのでは

定期接種と任意接種のちがいというのは，医療行政的なタテマエとしては，対象となる感染症の重症度やワクチンの有効性によるもので，要するに必要性が高いからということになっていますが，現実には必ずしも公衆衛生学的な必要性だけでなく，医療行政の遅れ，有害事象に対する非難(に対する責任回避)，そしておそらくは予算上の制約といった要因が絡んでいるように思われます。じっさいWHOで勧奨されているワクチンが日本では定期接種の対象外という事実もあります。 とは言っても「必要性に応じて」が公式な見解である以上，ワクチンを受ける側からすれば任意接種イコール必要性が低い，という認識になってしまいます。そうした状況で予防接種を受けず，感染症によって命を失ったり，後遺症を残したりするケースがあるのは何ともやりきれない思いがします。あくまで確率論なので，ワクチンを受けていれば必ず助かったのかとまで言い切ることはできないと

「統合医療」推進へチーム設置　効果や安全性を分析 - 47news　cache 西洋医学に漢方や自然療法を取り入れた「統合医療」推進に向け、厚生労働省は１１日までにプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置、効果や安全性の本格的分析を始めた。推進は民主党がマニフェストで示した公約。鳩山由紀夫首相も初の施政方針演説で「積極的な推進の検討」を約束していた。 統合医療は、中国医学やカイロプラクティック、アロマセラピー、心理療法、温泉療法など多岐にわたる「相補・代替医療」で構成。個別の症状に応じ治療法や薬を選ぶ患者中心の医療が期待され、薬剤コストが低く医療費抑制が見込めるのが利点に挙げられる。 厚労省によると、こうした「医療」に関しては一方で、伝承による民間療法のように科学的根拠が乏しかったり、資格制度がない施術を患者が不安視したりする問題点も指摘されてきた。治療費も多くの場合、健康保険が適用されていない。

世の中に起きていることや社会のしくみについて個人がそれぞれ独力で知識を得て理解したうえで判断するなんていうことはあまりにも非効率的だし，それ以前に物理的時間的制約から不可能です。したがって，それぞれの分野にいる専門家がこれまでの知見を集約して議論し，ほかのひとに判断材料として提供したり，場合によってはある程度の判断をおこなったりするわけで，そうした専門家個人あるいは集団は当該分野の「権威」として社会から認知されることになります。 そうした「権威」をあまりに無批判に受け入れてしまい自ら判断することをしない態度は好ましいものではありませんが，「権威」に対して過剰に否定的なのもバランスに欠けます。まして「権威」とされるからこそ正しくない，なんていう極論になってしまうと，それは「権威」ゆえに無批判でいるのとたいして変わらないレベルです。ほどほどな懐疑を持ちながらおおむね妥当なものとして受け入れると

米国高齢者の外来自己負担の増額で、入院が増加。 - 疫学批評 米国の65歳以上が加入する連邦政府の医療保険メディケアを運用し、2001−2006年に外来診療の患者自己負担額を増額した18医療保険組合と、増額しなかった18医療保険組合を比べたところ、増額から１年後に加入者100人あたりの外来受診件数は減ったが、入院件数、入院日数、入院者の割合はかえって増えた。論文はNew England Journal of Medicine 2010年１月28日号に掲載された。 原著論文はこちらです。 Increased Ambulatory Care Copayments and Hospitalizations among the Elderly - New England Jounal of Medicine 外来患者の自己負担を増額することで利用を抑制することはできたけれども，入院数，特に低所得者

季節性インフルどこへ？　流行期もウイルス検出なし - 中国新聞 新型インフルエンザの大流行が続く中で、例年流行していたＡソ連型、Ａ香港型の季節性インフルエンザウイルスがほとんど検出されていない。新たなインフルエンザのパンデミック（世界的流行）が起きると、それまで流行していたＡ型ウイルスが新しいウイルスに置き換わる現象が過去にも起きているが、従来の季節性インフルエンザはもう流行しないのだろうか？　今後の状況次第では、来シーズンのワクチン製造にも影響が出てくる。 年が明けてからインフルエンザの受診がめっきり少なくなり，当院に悪い評判でも立ったのかと心配していましたが，連休中お手伝いに伺った基幹病院の救急外来でもピークと比べたら3〜4割程度とのことで，どうやら例年なら今頃増えているはずの季節性インフルエンザがほとんど出ていないということのようです。遺伝的に関係ないノロウイルスも減っていることから

先日の記事に対してリンクとTBを頂きました。大変参考になる指摘があったので，当方なりに考察してみました。 インフォームド・コンセントと日本 - 経済学101 インフォームド・コンセントが問題となるのは、患者と医師との間に情報の非対称があるからだが、情報の非対称による最大の問題は患者と医師の利害対立（プリンシパル・エージェント関係）であってパターナリズムではない。 患者さんにとって問題なのは知らないところで不利益を受けることである，という指摘です。この考えに立てば，そうした不利益を被る懸念がさほどない場合は別に全てを知らされなくても構わない，ということになり，説明に要するコストを考えたらこれはこれで合理的ではあります。 ではなぜ、日本ではインフォームド・コンセントがパターナリズムの問題として捉えられるのか。それは上に説明した情報の非対称に由来する問題がもとから軽微であるためだと考えられる。

命の値段が高すぎる!―医療の貧困 (ちくま新書) 作者: 永田宏出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2009/07メディア: 新書購入: 1人 クリック: 13回この商品を含むブログ (16件) を見る タイトルや「結局，医療のツケはサラリーマン」といった帯の煽り文句から受ける印象とは違い，医療崩壊問題を「医療費は誰が負担するべきなのか」という視点から割と客観的に述べていると感じました。 本書では，医療負担を「自己責任」「市場原理」に任せるべきと考える勢力が混合診療解禁や株式会社参入を推進し(結局は頓挫しましたが)，メタボ検診とリンクする後期高齢者医療制度を作り，将来的にはオンラインレセプト請求や社会保障カードの導入を経て「社会保障の自己勘定」を目指していると解説されています。 「社会保障の自己勘定」というのは耳慣れませんが，個人個人の医療・介護・年金といった社会保障の給付と負担を精算し

先頃二木立先生の新刊が出たので読んでみました。自分の理解を整理する意味でまとめてみます。 医療改革と財源選択 作者: 二木立出版社/メーカー: 勁草書房発売日: 2009/06/19メディア: 単行本購入: 3人 クリック: 11回この商品を含むブログ (4件) を見る 取り上げているトピックはタイトルにある公的医療費増加の財源論の他，世界同時不況が医療政策に与える影響，小泉政権下で行われた医療改革とそれ以降の医療政策，回復期リハビリテーション病棟に導入された成功報酬の批判，医師数増加による需要誘発論への検討，など多岐にわたりそれぞれたいへん勉強になりました。 1980年代以降一貫して診療報酬の凍結と医療機関への規制による医療費抑制が行われていたのに加え，小泉政権の行った医療改革は，健康保険自己負担率の引き上げ，診療報酬の引き下げ，医療制度改革関連法(生活習慣病対策+平均在院日数短縮)によ

イギリス医療はかつて社会主義型から市場主義型に向けて「改革」しようとして崩壊に至り，現在第三の道を模索している課程にあります。NHS内で診療ガイドラインを作成する業務に携わる著者は本書で，現在イギリスが目指す「保健医療改革」について詳しく解説されています。だいぶ前に一度読んだのですが，今回改めて読み返してみました。 イギリスの医療は問いかける―「良きバランス」へ向けた戦略 作者: 森臨太郎出版社/メーカー: 医学書院発売日: 2008/12メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 12回この商品を含むブログ (4件) を見る 第二次大戦後よりイギリスは社会主義的な国営医療でしたが(当方が中学の頃「ゆりかごから墓場まで」と教わりました)，次第に巨大化・官僚主義化して能率が落ち，サービスが低下するといった弊害が目立つようになった結果，1980年代に入ってサッチャー政権下で市場主義を導入します

海外渡航中に新型インフルエンザに感染したことが判明した方々に対する過剰反応の一端が先日報道されていました。「帰ってくるな」とか「なんで旅行なんか行ったんだ」なんていう発言は，住民すべてを代表するものではないにしろ，冷静さとか理性的な判断とはおよそかけ離れたものです。個人的にまず考えたことは，これだけ容易に感染者の個人情報が漏れてしまうことが世間に知れ渡ったわけですから，今後は新規の発症者や国内感染例が周囲からのバッシングを恐れて隠れてしまうんじゃないだろうか，ということです。たとえば体調が悪くてもそれを他人に相談できず，そのまま職場に電車で出勤したり，学校に登校し続けるかもしれません。それはもちろん不適切な行動なんですが，対策を考えるのであればそれが悪いと責めるよりも，人間というのはある状況におかれた場合そうした行動を起こす，ということを前提にするほうが現実的です。 感染が隠されるような風

新型インフル、予算面で新しい措置講じなくても対応可＝杉本財務次官 - ロイター 杉本次官は、新型インフルエンザ対策について、１）抗ウイルス薬「タミフル」「リレンザ」は十分な備蓄を確保、２）十分な医療体制も整備、３）仮にワクチンを製造する必要が出てきたとしても、２００９年度当初予算と補正予算で対応可能──などとして「現在のところ、特に予算面で新しい措置を講じなくても対応が可能だ」との認識を示した。 一方、新型インフルエンザが日本経済に与える影響については、海外旅行の減少や海外経済の落ち込みによる輸出の減少、医療費の増加などを挙げ「今後も注意深く見守っていきたい」と語った。 財務省官僚としては医療や公衆衛生は管轄ではありませんから，あくまで財政政策における問題の一つという文脈なんでしょう。そう考えると国民の健康より先に財政への負担を心配するのも無理もありません。 とはいえ「十分な医療体制も整備

これまでいくつかの医療裁判に関する情報を通じて，医療紛争の解決手段として裁判をはじめとした法的システムは相性が悪く，紛争当事者の満足度も低いことが当方にも理解することができました。ではどうすればよいのかという疑問に対する回答のひとつが「対話」ということになると思います。 医療再生への特効薬は、メディエーションと対話型ADR - MRIC アメリカの医療訴訟を研究していて感じることは、患者と医療者、ともに訴訟に対する疲労感が強いことです。アメリカの医療現場では1970年以来、長きにわたり医療訴訟と格闘してきました。弁護士が病院の中をうろつき、訴訟の種を探しているという笑えない話まであります。 このような中で、アメリカでは医療事故の初期対応、とくに当事者同士の対話が注目されるようになりました。原告・被告の対立関係を前提とした訴訟制度は、医療紛争の解決において思わぬ副作用をもたらします。そのこと

数年来糖尿病で通院治療していた患者さんがある時から受診に来なくなりました。約1年経ってから口の渇きを自覚して来院されたのですが，その間はどこの医療機関も受診していなかったとのことで，当然糖尿病は悪化していました。不可解に思って事情を聞いたのですが，どうもはっきりしません。よく話を伺ってみると，某健康食品を「糖尿病に効く」と勧められて服用してたらしいのです。しかもどうやらほとんどネズミ講に近い販売手法のようで，一人暮らしの患者さんのところで何かと身の回りの世話をしてくれ，強く勧められたのを断り切れなかったとのことです。 健康食品に関しては治療の妨げにならなければ禁止はしないが，明らかに効果がないようだし，高額な料金を考えると見合わないのでは?という説明をして，そのときは治療を再開すると約束して頂いたのですが，数回受診したあたりでまた受診が途切れました。自宅に何度か連絡しても口を濁して結局その

例によってまた麻生総理大臣の発言が各紙で取り上げられているようです。 首相、何もしない人の分なぜ払う 医療費で発言 - 47news ２０日の諮問会議では、社会保障制度と税財政の抜本改革などを議論した。首相は同窓会に出席した経験を引き合いに出し「（学生時代は元気だったが）よぼよぼしている、医者にやたらにかかっている者がいる」と指摘した。 その上で「今になるとこちら（麻生首相）の方がはるかに医療費がかかってない。それは毎朝歩いたり何かしているからだ。私の方が税金は払っている」と述べ、努力して健康を維持している人が払っている税金が、努力しないで病気になった人の医療費に回っているとの見方を示した。 さらに「努力して健康を保った人には何かしてくれるとか、そういうインセンティブ（動機づけ）がないといけない」と話した。 諮問会議の議事録を読んでみると，日本の社会保障制度を維持していくためには税金により