森友学園に対する国有地売却の決裁文書改ざん問題に関して、明日(3月27日)行われる、当時の理財局長の佐川宣寿氏の証人喚問に注目が集まっている。 証人喚問で予想される展開について、複数のメディアから取材を受けたが、 補佐人の弁護士が喚問に立ち会った場合は、決裁文書に関する質問に対しては、刑事訴追を受けるおそれがあるという理由で、証言を拒否するだろう。国会答弁に関する質問も、改ざんに関連するとの理由で拒否するかもしれない。そうなると答えられるのは、答弁内容の決定の流れの一般論ぐらいになる。 との趣旨のコメントをした。 補佐人の弁護士が立ち会った場合は、佐川氏は、質問の一つひとつについて助言を求めるであろうし、補佐人の弁護士としては、万が一、自らの助言にしたがった証言が証拠となって刑事訴追を受けたり、その証言が偽証とされた場合、弁護士として過誤の責任を問われることになるので、些かなりともリスクが