経団連の米倉弘昌会長は２６日の記者会見で、枝野経済産業相が東京電力の役員報酬を公務員並みに下げるべきだとした発言について、「政府は（自らの）責任を自覚すべきで、東電への要求が一方的すぎる」と述べ、反対する考えを示した。
東電への要求が一方的…米倉会長が経産相に反発 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経団連の米倉弘昌会長は２６日の記者会見で、枝野経済産業相が東京電力の役員報酬を公務員並みに下げるべきだとした発言について、「政府は（自らの）責任を自覚すべきで、東電への要求が一方的すぎる」と述べ、反対する考えを示した。
東電、値上げ１０％超打診、政府第三者委は難色 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が、電気料金の１０％以上の値上げを、東電の資産や経営状況を調べている政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」に打診したことが２７日、分かった。 原子力発電の代替で稼働している火力発電の燃料費負担が収益を圧迫しているためで、８月の標準家庭の電気料金に当てはめると値上げ幅は６６０円以上となる。だが、調査委は値上げを認めず、東電に一段のコスト削減を求める方針だ。 東電が打診したのは、燃料費の調達コストを料金に反映させる「燃料費調整制度」に基づくものではなく、原発停止に伴う抜本的な料金改定だ。 東電は、定期検査で相次いで運転を停止している柏崎刈羽原発（新潟県）が再稼働するまで暫定的に値上げし、再稼働後は値下げする方針を示したという。
南太平洋のバヌアツ諸島で地震相次ぐ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
南太平洋のバヌアツ諸島で地震相次ぐ （8月21日 05:39） 里子死亡、虐待の兆候なかった…声優に委託の都 （8月21日 03:05） 交差点で衝突の車、ラーメン店へ…１２人けが （8月21日 01:37） エネ庁、九電に賛成の投稿要請…玄海原発再稼働 （8月21日 01:30） 電力 男児ら不明２人、遺体で発見…天竜川死者５人に （8月21日 00:24） スーパー駐車場に放置された車に女性？遺体 （8月20日 23:18） バス運転手、車内女性に気付かず車庫に置き去り （8月20日 22:58） 阪神電鉄・千船駅で死亡事故、２万人に影響 （8月20日 22:57） ナイアガラの滝転落女性は愛知出身の留学生 （8月20日 22:18） 浪江町の牛、新たに５頭から規制値超セシウム （8月20日 21:59） 福島原発
市営プール近くで放射性物質を検出…川崎 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
川崎市は１８日、同市中原区上平間の平間公園内にある市営プール付近で採取した落ち葉から、１キロ・グラム当たり１万２４００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。 このため１９日からプールの利用を中止する。 市公園管理課によると、公園の放射線量を測定した市民の連絡を受け、１５日に職員がプール周辺を測ったところ、プール隣に積まれた落ち葉から０・６６マイクロ・シーベルトの放射線量が検知された。分析の結果、放射性セシウムが検出された。 現在この場所にはシートがかけられ、立ち入り禁止になっている。市は今後、落ち葉を撤去し、市内の各公園で落ち葉の集積場所を測定する方針。 同課によると、プールは夏休み中、１日約２５０人が利用していたという。
自民党に報道チェック部隊、抗議や申し立ても : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党は、報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる「メディアチェック」の担当議員を新設した。 菅内閣の支持率が著しく低迷しているのにもかかわらず、自民党の支持率が思うように伸びない原因の一つに報道機関の自民批判の影響があると見ているためだが、“八つ当たり”気味の対応には党内から疑問の声も出ている。 担当するのは、中谷元情報調査局長、新藤義孝報道局長、菅原一秀副幹事長の３人。 主にテレビ報道を点検し、事実誤認や公平性を欠く内容があれば、局側に抗議したり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）などの第三者機関に申し立てたりする方針だ。 メディアチェックの導入は、石原幹事長が主導した。衆院の当選回数別の懇談会で、若手から「なぜ党の支持率が上がらないのか考えるべきだ」との意見が提起された際、石原氏は「自民党を批判するテレビのコメンテーターが悪い」と、テレビ報道に強い不満を示したという。
肉用牛からセシウム、出荷の農家を立ち入り調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所から２０～３０キロ圏の緊急時避難準備区域にある福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛１１頭から暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、農林水産省と同県は１０日、この農家を立ち入り調査した。 同省は、牛が飼料などを通じて放射性物質を取り込んで内部被曝(ひばく)したとみており、牛に与えていた飼料や水を採取し、畜舎でどのように牛を管理していたのかを聞き取った。 牛の飼育について、同省は４月、事故後に生えた牧草を食べさせないことや、沢の水を飲ませないことなどを東北や関東地方の農家に指導している。
千葉県内の清掃工場焼却灰、基準超の放射性物質 : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
千葉県柏市内の２清掃工場と、同県印西市など３市町でつくる印西地区環境整備事業組合の印西クリーンセンターで出た焼却灰から、国が埋め立てせずに保管するよう指示している１キロ・グラム当たり８０００ベクレルを超す放射性物質が検出されていたことが９日、分かった。 柏市幹部によると、北部クリーンセンター（柏市船戸）と南部クリーンセンター（同市南増尾）はともに、６、７月の検査で１キロ・グラム当たり１万ベクレル以上の放射性セシウムを検出した。 環境省は東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、東北、関東の１５都県に、一般ごみ焼却施設から出る焼却灰について放射性物質を測定し、１キロ・グラム当たり８０００ベクレルを超えた場合は埋め立てせずに一時保管するよう通知。 このため、両クリーンセンターでは現在、焼却灰の最終処分場への埋め立てを中断し、敷地内に保管している。 このほか、印西市、白井市、栄町でつくる印西地区
玄海町長実弟企業が九電工事、１５年で５６億円 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が経営する建設会社「岸本組」（本社・佐賀県唐津市）が２００８年度までの１５年間に、九電発注の原発関連工事だけで少なくとも約１１０件、総額約５６億円分を受注していたことがわかった。 原発の再稼働を巡っては、九電が岸本町長の了承を条件の一つにしている。再稼働の判断を握る立地自治体の首長の親族企業が、九電から多額の工事を受注している実態に、識者は「一種の隠れ献金ではないか」と指摘している。 岸本組の工事経歴書などによると、同社は１９９４年度以降、消防倉庫、固体廃棄物貯蔵庫、原発従業員の社宅修理など様々な原発関連工事を受注。２００８年着工の温室熱供給設備設置工事など１億円を超える事業を多数請け負っている。
尾瀬・那須塩原、風評被害で観光客激減 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所の事故で、原発から約１５０～１２０キロ・メートル離れた尾瀬や栃木・那須塩原が、観光客の減少に苦しんでいる。 福島県檜枝岐村の観光客は前年比３割減の状況で、ニッコウキスゲが見頃となる今月中旬の書き入れ時を前に、観光業者らが悲鳴を上げている。 福島県側の入山口にあたる檜枝岐村によると、村内にある旅館や民宿計３７軒の５～６月の宿泊客は、前年比３割減。ある民宿経営者は「『福島県内なので心配になった』という人がいた。福島と名が付くだけで客足が遠のく」と嘆く。 福島県の放射線測定では、同村役場の最大値は３月２１日の毎時０・１２マイクロ・シーベルト。今月３日でも同０・１０マイクロ・シーベルトと、水戸市の０・０９３マイクロ・シーベルトよりわずかに高い程度で、県は健康に問題ないとしている。 同村内にある尾瀬沼に近いある山小屋は例年、ニッコウキスゲが見頃となる７月中旬～下旬は予約でいっぱい
「もんじゅ」厳しい視線 : 福井 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「電源をすべて失っても、自然に、空気で、冷やす仕組みになっています」 福島第一原発の事故を踏まえ、日本原子力研究開発機構敦賀本部に設置された高速増殖炉「もんじゅ」の「シビアアクシデント（過酷事故）対応等検討委員会」（委員長＝片岡勲・阪大大学院教授、５人）の初会合。機構側は、原子炉の熱を伝える１次、２次冷却材のナトリウムが自然循環によって「空気冷却器」で冷やされ、原子炉の崩壊熱を除去できると説明した。 普通の原発にはない、もんじゅ特有の安全設計に、委員から「自然循環だけに頼る考え方を変えた方がいい」「仕組みに問題はないのか」などと厳しい意見が続出した。 国内で４０年以上の運転実績がある原発（軽水炉）で想定外の事故が起きたことで、まだ開発途上にある「もんじゅ」に向けられるまなざしは、一層厳しさを増している。 ◇ もんじゅは、プルトニウム燃料を生み出す必要から、冷却材として液体金属のナトリウムを
仏で静岡産茶葉から規制値超す放射性セシウム : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【パリ＝三井美奈】仏政府は１７日、パリ郊外シャルル・ド・ゴール空港での検疫で、輸入された静岡県産の茶葉から、規制値を超える１キロ・グラム当たり１０３８ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
高濃度汚染水浄化装置、１０か所以上水漏れ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は１０日、福島第一原子力発電所の高濃度汚染水から放射性物質を取り除く浄化装置で、弁や配管の接続部など１０か所以上に微量の水漏れが見つかったと発表した。 １１日にも補修を終えて試運転を開始する予定だが、試運転に５〜７日程度は必要なことから、１５日を目標とする本格稼働も遅れる可能性がある。同原発には既に１０万トン以上の汚染水がたまっており、浄化装置が稼働しない場合、今月末にも海など外部に流出する恐れがある。
１号機二重扉開放へ、放射性物質放出の可能性 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は７日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋内から８日午後にも、放射性物質が外部へ放出される可能性があると発表した。 原子炉建屋内で人が本格的な作業を始めるのに先立ち、原子炉建屋の二重扉を開放するため。東電は発電所周辺の放射線量の監視を強化する。 東電によると、原子炉建屋とタービン建屋の間にある二重扉自体は今も開いており、タービン建屋内に設置した浄化装置に原子炉建屋から配管で空気を引き込んで、浮遊する放射性物質を除去している。ただ、二重扉はタービン建屋側に作った小部屋で覆っているため、両方の建屋は事実上は仕切られていた。 しかし、５日に始めた浄化で原子炉建屋内の放射性物質濃度が下がり、作業を本格化させるめどがついた。そのため、東電は８日午後にも小部屋を取り払い、扉を開放することを決めた。
東電、尾瀬の土地売りたいけれど… : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
群馬、福島など４県にまたがる尾瀬国立公園（総面積約３万７２００ヘクタール）の約４割を占める東京電力の所有地の行方が注目されている。 福島第一原子力発電所事故の被害者への補償金を捻出するため、東電は保有資産の売却・整理を進める方針だが、国立公園内の土地の売却は難しいためだ。 原発賠償金へ 東電は尾瀬国立公園に約１万６０００ヘクタールの土地を所有している。前身の電力会社が１９００年代前半から持っていた土地で、現在は環境保護などのために毎年約２億円を拠出している。東電の所有地は、尾瀬ヶ原を含む特別保護地区では全体の約７割に達する。 東電はホームページで「日本の宝でもあり、世界の宝でもある」とうたい、湿原の保護や観光客が歩くための木道の整備などを行っている。尾瀬は無料で開放されており、収入はほとんどない。
４号機、燃料溶融寸前に…爆発で水流入して回避 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所４号機で３月１５日に発生した火災に伴う爆発の際、使用済み核燃料一時貯蔵プールに、爆発の衝撃で隣接する場所から水が偶然流れ込み、プール内にあった核燃料の過熱を食い止めた可能性があることが、東電の調査でわかった。 過熱が続いていれば核燃料が溶融し、現状を大幅に上回る放射性物質が放出される最悪の事態もあり得たとしている。 同原発は、３月１１日の東日本大震災で津波に襲われ、外部電源が途絶。４号機の燃料プールへの冷却水注入も止まった。東電は現在、プールから１日約７０トンの水が蒸発しているとみて、生コン圧送機で注水しているが、水位は計算通り上がっていない。東電はプールから水が漏れている疑いもあるとして調べたものの、原子炉建屋下部への漏水は確認されていない。 爆発は原子炉建屋の側壁が崩落するほど激しく、水素爆発が起きたとみられる。水の漏出先として東電が有力視しているのは、可動
高放射線量がれき発見…保安院すぐに公表せず : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省原子力安全・保安院は２３日、東京電力が福島第一原子力発電所３、４号機の近くで毎時９００ミリ・シーベルトに達する高放射線量のがれきを発見し、撤去したと発表した。 これまでに確認されたがれきの放射線量は、最高でも毎時１００〜２００ミリ・シーベルト程度で、今回のがれきは「３号機の水素爆発と関連している可能性がある」と説明している。 見つかったのは、縦横が各３０センチ、厚さ５センチのコンクリート片。東電が２０日午後に見つけ、２１日に有人の重機で鋼製コンテナに回収した。コンテナから約１メートルの距離で測った線量は、毎時１・１ミリ・シーベルトに落ちていたという。 保安院は、コンクリート片の発見後すぐに東電から報告を受けていたが、公表していなかった。西山英彦審議官は、「今後は、分かったことはすぐに公表したい」と話している。
石原幹事長「首相には人間として問題がある」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の岡田幹事長は１７日のＮＨＫ番組で、菅首相退陣を求めている自民党の谷垣総裁に対し、「ひざを交えてとことん議論してみてはどうか。余人を交えずいろんな疑問をぶつければ、首相はきちんと答えるし、耳を傾ける」と述べ、党首会談を呼び掛けた。 また、東日本大震災の復興を目的とした今年度第２次補正予算案について、「国債を出すことになるが、将来の増税で返すという担保が必要だ」と語り、消費税率引き上げなどを行う時期も示すべきだとの認識を示した。 自民党の石原幹事長は同じ番組で党首会談について、「首相には人間として問題がある」などと述べ、否定的な考えを示した。２次補正に関しては「消費税を国債の償還財源に充てるのは反対だ。被災した方も消費税を払うからだ」と指摘した。公明党の井上幹事長は「償還財源は、消費税ではなく、連帯税のように負担できる人が負担する税であるべきだ」と述べた。
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